日立GLS、家電の顧客体験管理にクアルトリクスを導入
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クアルトリクスは、日立製作所グループで家電や空調機器を手掛ける日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）のホームソリューション事業に顧客体験（CX）管理ツール「Qualtrics CustomerXM」が採用されたと発表した。 日立GLSのホームソリューション事業では、家電の購入客や販売現場の声をリアルタイムに反映させてサービスの向上を目指しており、アンケート作成・編集やダッシュボード活用など内製化するためにQualtrics CustomerXMを選定したという。 具体的には、家電購入客の会員サイト「日立家電メンバーズクラブ」で、CX調査・分析・改善アクションのためのインフラとしてQualtrics CustomerXMを利用
NTTと日立のAI推進手法とは、増大するAIリスク対応へ組織とルールを整備
米OpenAI（オープンAI）の生成AI（人工知能）「ChatGPT」が2022年11月に登場したのを機に企業はAI開発や活用を先行させている。だがAIを安全に使うためには適切なルールが必要だ。AIの使用におけるルールや法規制の動きをにらんで組織体制を整えた企業や、ルールに沿ったビジネスとすべく業務へのツール活用を徹底する企業を紹介する。さらに日本と海外でのAIルールづくりの現状と今後の方向性について、複数の専門家の意見を紹介する。 第1回は「NTTグループAI憲章」としてAIリスクを定義し、新たに社内組織体制を整備したNTTグループと、既に1000件以上のAIプロジェクトを評価するなどAIリスクマネジメントの実績を積み重ねる日立製作所を取り上げる。 AIに関するルールづくりの動きが速い。2024年4月19日には総務省と経済産業省がAIに携わる全ての事業者が守るべき事項を記した「AI事業者
日立、製造・物流分野における自動化・最適化の協創施設を開設
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所と日立オートメーションは、製造・物流分野におけるロボット活用による自動化・最適化をテーマにした施設として、「Automation Square HANEDA」（オートメーションスクエア羽田）と「Automation Square KYOTO」（オートメーションスクエア京都）を開設した。 羽田イノベーションシティーに位置するオートメーションスクエア羽田は、5つのゾーンで構成され、日立の「トータルシームレスソリューション」（TSS）を体験できる。展示内容は定期的に更新され、最新の技術やソリューションを紹介する。 京都リサーチパーク内のオートメーションスクエア京都では、高精度3Dビジョンを活用したティーチングレス／マスターレスのパレ
日立ソリューションズ・テクノロジー、「Cybellum」活用し製品ライフサイクル全体のセキュリティ対策を支援 | IoT NEWS
2024-07-02 日立ソリューションズ・テクノロジー、「Cybellum」活用し製品ライフサイクル全体のセキュリティ対策を支援 株式会社日立ソリューションズ・テクノロジーは、Cybellum Technologiesが提供する、欧米の自動車業界や医療機器業界で利用が進んでいるセキュリティプラットフォーム「Cybellum Product Security Platform」（以下、Cybellum）を活用した、「PSIRT（製品セキュリティインシデント対応チーム）構築支援」と「PSIRT運用支援」のサービスを、2024年7月1日より販売開始する。 「Cybellum」は、SBOM（Software Bill of Materials）の管理・検証から、脆弱性の検出と優先順位付け、規制の遵守、インシデント対応の管理まで、開発ライフサイクル全体のセキュリティ対策を支援するプラットフォームだ
日立、製造と物流のロボティクスSIを中核とした自動化・最適化の協創施設を開設
日立製作所（日立）と日立オートメーションは7月2日、製造・物流分野のロボットを活用したラインビルディング（ロボティクスSI）を中核とした、自動化・最適化の協創施設「Automation Square HANEDA」（東京都大田区）と「Automation Square KYOTO」（京都府京都市）を開設したことを発表した。 左：「Automation Square HANEDA」のManufacturing Zone、右：「Automation Square KYOTO」 両施設では、ロボットを活用したラインビルディングやデジタル技術を駆使し、現場と経営、サプライチェーンなどの課題を解決する「トータルシームレスソリューション」をLumada の実例として実機展示や映像・プレゼンテーションで紹介し、顧客とパートナーとの協創機会を創出することで、製造・物流分野の現場のフロントラインワーカーの生
滋賀銀行が富士通システムの維持を決断、日立の新勘定系は2027年以降に先送り
滋賀銀行が富士通のメインフレーム上で動作する現行の勘定系システムを更改することが2024年6月20日に分かった。従来は現行システムを更改せず、日立製作所の新システムに切り替える想定だったが、これを延期する。新システムの先行きは不透明で、滋賀銀行や日立にとっては痛手となる。 滋賀銀行が2024年3月期の有価証券報告書に、勘定系システムの更改を盛り込んだ。投資予定金額は61億3900万円。プロジェクトの着手は2024年6月で、完了は2027年1月を見込む。 日立と開発を進める新システムの稼働時期は、2027年以降にずれ込むことになる。新システムを巡って、滋賀銀行は稼働延期を繰り返しており、現時点で投資予定額と完了予定時期はともに「未定」としている。同行は新システム関連で、既に277億2500万円を支払い済みだ。 滋賀銀行が現行システムの更改にかじを切ったのは、富士通製メインフレームの保守期限が
日立の鉄道トップ、仏タレス信号買収で｢事業基盤そろう｣ - 日本経済新聞
日立製作所の鉄道ビジネスユニット最高経営責任者（CEO）、ジュゼッペ・マリノ氏は19日、「今後の成長のために適切な柱、事業基盤がすべてそろった」と語った。仏電子機器大手タレスの鉄道信号事業の買収完了で売上収益は1兆円を超え、事業取得による収益拡大に自信を示した。タレスの事業買収が5月31日に完了したことを受けてマリノ氏が都内で記者会見を開いた。日立は2021年に16億6000万ユーロ（約280
日立の小島社長「Lumadaを主軸にデジタル化を進める」、中計の順調ぶりを強調
日立製作所の小島啓二執行役社長兼CEO（最高経営責任者）は「24年度中期経営計画でオーガニックな成長に舵を切った。Lumadaを主軸にデジタル化を進めている」と2024年6月11日の投資家向け経営説明会で話し、同社が中核と位置付けるLumada事業の意義を改めて強調した。 日立は中期経営計画の最終年度となる2024年度に、Lumada事業の売上収益（売上高に当たる）で2兆6500億円、調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）率で16％を目指す。同社は2023年11月に北米に拠点を置く新会社「Hitachi Digital Services」を設立し、Lumadaを推進するための組織再編を進めてきた。 一方、「デジタルシステム＆サービス（DSS）」セグメントは売上収益2兆7000億円を見込む。2023年度の受注残は1兆5000億円に達し、2022年度から2000億円増加した。「Lu
生成AIの活用でフロントラインワーカーの生産性を向上！ 日立製作所の取り組みに迫る
生成AI市場におけるプレイヤーが増え、AIの選択肢が広がっている。ビジネスに合わせて適切なAIを選び、現場に導入する企業は今後ますます増えると予想できるが、その先駆者と言えるのが日立製作所（以降、日立）だ。日立は2023年5月に、自社のAI活用だけにとどまらず、AIを生かした社外との協働も担う「Generative AIセンター」を設立し、生成AIへの取り組みを加速させている。 本記事では、日立のGenerative AIセンターでセンター長を務め、生成AIの取り組みをリードしている吉田順氏が登壇したアイティメディア主催オンラインイベント「ITmedia DX Summit Vol.20」（2024年5月13日～15日）の講演内容をレポート。日立グループにおける生成AI活用の最前線や、読者諸氏が生成AIを使って業務効率化などにつなげるヒントを解説する。 日立製作所 Generative A
日立と積水化学、再生材活用の支援システムを開発--2025年度の事業化を目指す
日立ハイテク、日立製作所、積水化学工業の3社は6月5日、リサイクルプラスチックなどの再生材の活用促進を支援する「再生材マーケットプレイスシステム」のプロトタイプ版を用いた実証実験でシステムの有用性を確認し、事業化に向けた取り組みを推進すると発表した。 気候変動、生物多様性の損失、廃棄物の増加、資源不足といった社会課題への対応の一つとして、サーキュラーエコノミーが注目されている中、製品メーカーや素材メーカーにおいては、再生材の活用や製造工程で発生する廃材の再資源化に対するニーズが高まっている。しかしながら、再生材の取り扱いには専門知識や多くの手間が必要で、再生材の買い手と売り手のマッチングが難しいという課題がある。 同システムは、再生材を原材料として購入したい買い手と、廃材を再生材として循環させたい売り手をつなぐマッチングや、一連の取引プロセスをオンライン上で実現するサービスを提供する仕組み
日立製作所とマイクロソフト、生成AIで戦略的提携--3年間で数十億ドル規模を見込む
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所とMictrosoftは6月4日、生成AIを活用した社会イノベーションを加速するため、今後3年間で数十億ドル規模を見込む協業を推進すると発表した。この戦略的提携を通じて、日立はLumada事業の成長を加速させるとともに、グループ27万人の業務効率化や生産性向上を推進する。 具体的には、LumadaソリューションにMicrosoftのクラウド、「Azure OpenAI Service」「Dynamics 365」「Copilot for Microsoft 365」「GitHub Copilot」などを組み込む。また、生成AIの普及によって対応が迫られているセキュリティ強化などクラウドサービスの高度化や、データセンターの環境負
日立とマイクロソフトが生成AI活用で協業、数十億ドル規模の売り上げ増見込む
日立製作所と米Microsoft（マイクロソフト）は2024年6月4日、生成AI（人工知能）分野で戦略的パートナーシップを締結すると発表した。今後3年間で数十億ドル（数千億円）規模の売り上げ増を見込む。マイクロソフトのクラウドサービスを日立が手掛ける中核事業「Lumada」で顧客に提供するサービスなどに組み込み、収益の拡大と日立グループの生産性向上を狙う。 協業の具体例として、マイクロソフトの生成AIサービス「Azure Open AI Service」や「GitHub Copilot」を活用し、アプリケーションのソースコードを自動生成させ、開発生産性を向上させる。日立が所有する詳細設計情報を入力してソースコードを自動生成させた社内検証では、70～90％のコードを適切に生成できたという。 他にも顧客のAI活用を支援する日立の人材「GenAI Professional」に、Azure Ope
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日立ソリューションズ、セキュリティテスト統合基盤「Polaris Software Integrity Platform」を提供
Allganizeと日立ソリューションズが協業、機密情報を安全に活用できる生成AI・LLMのプライベート環境を提供
日立建機、全社DXを支援する大規模基幹システム基盤をOCIで刷新
日立ソリューションズ・テクノロジー、車載機器やIoT機器の継続的なセキュリティ対策を支援するPSIRT構築／運用支援サービスを提供
日立、シリコン量子コンピュータで量子ビットの寿命を100倍以上にする技術
週休3日が日本・欧州で広がる 日立製作所が制度整備、ドイツ鉄道は「実質賃上げ」 - 日本経済新聞
日立、ITサービスや生成AIをはじめとしたデジタル戦略を説明――「成長へのモードチェンジが進展している」
日立とマイクロソフト、生成AIを活用した社会イノベーションの加速に向け3年間で数十億ドル規模の協業を発表
