SBI証券、国内株式の取引システムをAWSに刷新
株高速売買で初の課徴金 １００万分の１秒取引で差益―監視委：時事ドットコム
株高速売買で初の課徴金 １００万分の１秒取引で差益―監視委 2024年03月26日19時20分配信 証券取引等監視委員会＝東京都千代田区 証券取引等監視委員会は２６日、株価に影響を与える目的で売買注文を出し、高速取引で利益を得たとして、金融商品取引法違反で米高速取引業者に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。取引業者はクアッドアイで、課徴金の額は７９０万円。高速取引での課徴金勧告は初めてとなる。 社長報酬３０％を３カ月減額 株価操作で処分発表―ＳＢＩ証券 監視委によると、クアッドアイは株式市場の終了時の価格で株式の売買を約定させる「引け条件付き」の注文を出しておいて、市場終了の１００万分の１秒前に注文・取り消しを行い、自らに有利な条件で売買を成立させていた。他の投資家は市場終了まで、引け条件付き注文により売り買いのバランスが取れていると誤認させられた格好。 経済 コメントをする 最終更
新NISAで｢S&P500､オルカン｣を買う人はこれを知らないと危ない…パックン&エミンが指摘する為替変動の大問題 エミン･ユルマズ｢1ドル200円はあり得る｣その時起きること
円安は国策。円高に戻る可能性は低い。 ――新NISAで海外資産に投資した場合、将来、円高になったときは損しますか。 【エミン】僕は円高にはならないと思っています。瞬間的に円高になったとしても、日本は国策として円安を推しているから、円高になるのは難しいでしょう。 たとえば、地政学リスクが高まる中、サプライチェーンを日本に回帰させる動きが進んでいます。そうなると、日本の労働コストをドル建てで安くしておかなければいけません。だから、円安は日本とアメリカの間でコンセンサスが取れていると思う。 大統領選でトランプさんが再選されたらわからないけど、それがなければ、今後も円安は続くと思う。 【パックン】そうなんだ。 【エミン】そう。円安は日本の国策だと思う。 【パックン】輸出を応援するため？ いまだ日本に残る昭和的な発想が円安を推す 【エミン】そう。加えてものすごく昭和的な考え方も残っている。日本は19
日本株は誰がなんと言おうと､やっぱり暴落する
「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも
２月分で判明する新NISAキャピタルフライトの実像 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
スノーピークがＭＢＯ、ベインキャピタルが1株1250円で買い付け
２月２０日、アウトドア用品大手のスノーピークは、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。写真は同社のロゴ。２０２０年８月、新潟県三条市で撮影（２０２４年 時事通信） ［東京 ２０日 ロイター］ - アウトドア用品大手のスノーピーク (7816.T), opens new tabは２０日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。米国のプライベート・エクイティ会社、ベイン・キャピタルが設立した会社が１株１２５０円でＴＯＢ（公開買い付け）を実施する。買い付けは２１日から４月１２日まで。 スノーピークはＴＯＢへの応募推奨を決議。山井太会長兼社長、山井氏の一部親族やその資産管理会社はＴＯＢには応じず、少数株主から強制的に株式を買い取るスクイーズアウト完了を条件に公開買付者をスノーピークの親会社として株式交換を実施する。ＴＯＢ成立後も山井氏は代表取締
日本株ＥＴＦに中国の投資家殺到－運用会社リスク警告、取引一時停止
日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に、中国の投資家が殺到している。リスクを巡り警鐘が鳴らされ、17日の取引は一時停止されたが、売買再開後も上昇。警告が無視される形になっている。 「チャイナＡＭＣ野村日経225」ＥＴＦは現地時間午前10時半（日本時間同11時半）に取引が再開された後に上昇。値幅制限いっぱいの10％高となる場面もあった。16日に純資産価値に対するプレミアムが9.5％に上昇し、運用会社が警告を発したことを受け、17日は１時間にわたり売買が停止された。 華夏基金は発表文で、「流通市場の取引価格はファンドの基準価額に比べて大幅に高く、かなりのプレミアムが生じている」と説明。「投資家がやみくもに投資すれば、重大な損失を被る恐れがある」と指摘した。 日経平均株価が約34年ぶりの高値を付ける中、容赦ない本土株安に見舞われた中国の投資家にとって、日本株が避難先となっている。中国の景気回復
新NISAでの個別株投資を考えてみる｜UKI
はじめにUKIです。 いよいよ来年2024年から新NISAが始まります。今回の記事では、新NISAにおける投資戦略、特に個別株投資の戦略について考えてみます。この時期にこのテーマを取り上げることは、一般層にデータ投資を知ってもらう上で避けて通れないと考えました。 この記事を読んでいらっしゃる方は、「NISAで個別株投資なんかいらんやろ、米株インデックス（もしくはオルカン）でいいやん」と思っていることでしょう。本記事は、そのように投資に対して一定以上のリテラシーをお持ちの方を対象としています。そのような方にこそ、是非ご拝読頂きたいと思っています。 本記事では、まず新NISAの概要をざっくり説明し、続いて新NISAで個別株投資を考えるべき理由について説明します。その後、個別銘柄の選定手法について説明を進めます。今回筆者は、各企業の株価データと財務諸表を元に、どのような個別株が購入検討の余地があ
6000本から選ばれた｢新NISAに合う｣投信7本
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投資信託は完全に無駄だった…8年で2.6億円稼いだ投資家が｢投資信託を買ってはいけない｣と断言するワケ 年利8%でも1億円稼ぐのに60年かかる
投資信託はほんとうにお得なのか。投資ブロガーのチョコさんは「投資信託だと元手が100万円くらいでは、手数料や税金を差し引くと年10万円程度の利益が精一杯。しかも運用は基本的に人任せなので、自分にはノウハウが蓄積されない」という――。（第1回） ※本稿は、チョコ『リアルガチ！3倍になる米国個別株の見つけ方』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。 100万円そこらのお金では意味がない 投資のスタート期にまずぼくが買ったのは、友人から勧められた投資信託商品でした。 これにぼくは100万円を投入しますが、結論から言うとこれは完全に無駄でした。 投資信託とは、自分のお金を投資の専門家であるファンドマネージャーに預けて、運用してもらう金融商品です。 投資信託では、自分で売買銘柄を考えたり、パソコンやスマホに張り付いて株の値動きを追ったりする必要がありません。 お金だけ出して、運用はプロにお任
SMBC日興証券 社内監視システム“不審”検知 副社長まで報告 | NHK
SMBC日興証券の幹部4人が相場操縦の疑いで逮捕された事件で、不正とされる株取引は、社内の株取引を監視するシステムに不審な取り引きとして検知され、副社長まで報告が上がっていたことが関係者への取材で分かりました。 同様の株取引はその後も繰り返されていた疑いがあり、東京地検特捜部は社内の管理体制に問題があったとみて実態解明を進めているものとみられます。 SMBC日興証券のエクイティ本部の前本部長、トレボー・ヒル容疑者（51）やエクイティ部の前部長の山田誠容疑者（44）ら4人は、おととし11月までのおよそ1年間に、特定の5つの銘柄について株価の下落を防ぐため不正な取り引きを行ったとして金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと、山田前部長は証券会社の自己資金で株を売買するエクイティ部のトップとして不正な取り引きを行っていたとみられますが、これらの取り
大引け間際の買い「相場操縦の典型」 SMBC日興の取引 - 日本経済新聞
SMBC日興証券社員らの相場操縦疑惑で、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（相場操縦）容疑の適用も視野に捜査を進めていることが2日明らかになった。取引時間の終了間際に買い注文を出した社員らの取引は「終値関与」と呼ばれ、株価操作の典型とされる。特捜部は問題の注文が金商法の禁じた株価の「人為的な操作」に当たるかどうか、同社関係者から詳しく事情を聴いている。証券取引等監視委員会は昨年6月、SMBC日
SMBC日興社員の相場操縦疑惑、東京地検が捜査 - 日本経済新聞
SMBC日興証券社員らの相場操縦疑惑で、東京地検特捜部は2日までに同社関係者から事情聴取するなど捜査に乗り出した。社員らが特定の銘柄について、株価を操作しやすい市場が閉まる間際に買い注文を出していた行為が、相場操縦を禁じた金融商品取引法に違反した疑いがあるとみている。複数の関係者の話で分かった。SMBC日興（東京・千代田）を巡っては証券取引等監視委員会が昨年6月、同社を強制調査。午後の取引時間
オミクロンはコロナ終焉シグナルか－ＪＰモルガンが押し目買い勧める
A healthcare worker administers a Covid-19 test at a temporary testing site outside Seoul City Hall in Seoul, South Korea, on Monday, Nov. 29, 2021 Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の出現による最近の市場の波乱は、経済再開と商品取引におけるトレンド反転に向けたポジションを組む好機かもしれないと、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。 オミクロンは感染力がこれまでの変異株よりも強い可能性がある一方、初期の報告によれば致死性は低いともみられる。これは歴史的に観察されたウイルスの進化パターンに合致していると、ストラテジストのマルコ・コラノビッチ、ブラム・カプラン両氏が
「株で3億円増やした元会社員」が7万4000件の決算データから抽出した「成長株ベスト30」（はっしゃん） @moneygendai
今や企業の決算データはウェブで公開・共有されるのが当たり前だが、これからはプログラムを活用した投資スタイルがトレンドになるかもしれない。ITエンジニアとして働きながら、成長株投資で3億円超の資産を築いた「はっしゃん」氏は、自身のプログラムのスキルを活かし、「スター成長株候補」を独自に抽出、ランキング表にすることで有望成長株をウォッチしてきた。 『株で資産3.6億円を築いたサラリーマン投資家が教える決算書「3分速読」からの“10倍株”の探し方』（KADOKAWA）では、初心者でも始めやすいプログラム言語「Python」を使い、7万ファイル以上の決算書の分析を通して、成長株候補を公開している。 プログラムを活用した投資の時代へ 私はITエンジニア投資家です。 サラリーマン時代に従業員持株会から投資を始め、投資歴は25年。リーマンショックなどで資産を減らすこともありましたが、決算分析・理論株価・
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