みんなの銀行の新サービスに11社参加、「再出発」期するFinTech企業も
提携事業者は独自の特典を用意。例えば、カーシェアリングサービス「タイムズカー」を提供するタイムズモビリティはCircle経由の申し込みに対し、カード発行手数料と3カ月分の月額基本料金を無料にする。「金融と非金融の相互連携という取り組みがどれだけ評価されるのかはチャレンジだが、相応の効果はあるとみている」と永吉氏は期待をかける。 内部管理体制を強化 Circleへの参加を事実上の「再出発」の機会と捉えているのが、大手FinTech企業である英Revolutの日本法人REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN（以下、REVOLUT）だ。同社は2020年に日本でのサービス提供を開始。アプリを通じて個人間送金、外貨両替、Visaカードによる決済といった機能を提供する。全世界での個人ユーザー数は3500万人以上で、「日本でも事業は順調に推移しており、顧客も増えている」と代表取締役の巻口蓉子
「あえて二兎を追う」、なぜ三井住友銀行はメインフレーム継続を決めたのか
三井住友銀行は勘定系システムを刷新し、2025年度から順次稼働させる。同システムのオープン化に向けた検証も済ませていたが、あえて動作プラットフォームとしてメインフレームを継続する道を選んだ。三井住友フィナンシャルグループでグループCIO（最高情報責任者）を務める内川淳執行役専務がその理由を語った。 （聞き手は山端 宏実＝日経FinTech編集長、玉置 亮太＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1988年3月東京大学理学部卒、同年4月住友銀行（現三井住友銀行）入行。2018年4月三井住友フィナンシャルグループ執行役員IT企画部長。2021年4月常務執行役員。2022年4月から現職。三井住友銀行取締役兼専務執行役員などを兼務。（写真：的野 弘路） 2025年度以降の稼働に向けて、次世代勘定系システム開発の進捗はどうなっていますか。 次世代勘定系システムについては、私がシステム統括部長に就いた
三井住友のOlive、クレジットカード複数登録可能に 中高年開拓 - 日本経済新聞
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2024年春から個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」の機能を拡充する。従来のクレジットカード機能は加入時の新規発行分のみだったが、別のクレカも登録して使えるようにする。米ビザと三井住友カードが開発した「世界初」（同社）の仕組みで、会員数の3割にとどまる中高年層の開拓を進める。オリーブは23年3月に始めた個人向けサービスだ。銀行とクレカなどの決済
地銀勘定系は世代交代の1年に、富士通の共同利用型システムは顧客ゼロへ
2024年は地方銀行の勘定系システムにとって節目の1年になりそうだ。富士通の共同利用型システム「PROBANK」は顧客を失う一方、SBIホールディングスがフューチャーアーキテクトと開発を進めるクラウド勘定系が福島銀行で初めて稼働する。PROBANKの「終幕」とSBI参入は、地銀勘定系における世代交代を強く印象付ける。 2024年1月4日、福島県の東邦銀行が新勘定系システムを稼働させた。中核のアプリケーションは、富士通が社運を賭けて開発したPROBANKから、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換えた。東邦銀行はPROBANKのファーストユーザーとして、2003年から同システムを利用していた。 PROBANKを巡っては、残る清水銀行と西京銀行も2024年5月に他ベンダーが手掛けるシステムに乗り換える予定だ。清水銀行はNTTデータのシステム共同化である「STELLA CU
ふくおかFG「みんなの銀行」の誤算…金融庁が先進的と評価も収益化に疑問｜経済ニュースの核心
地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の「みんなの銀行」（永吉健一頭取）は、新サービス「Circle（サークル）」を12月19日から開始した。 みんなの銀行は2021年5月からサービスを開始した国内初のデジタル銀行だ。口座開設から各種機能の利用まで、スマートフォン向けアプリに集約している。デジタルを起点とする銀行ということで通帳もカードもない。Circleは、他業種のデジタルサービスを集めたカタログのようなサービスだ。 新サービス発表の席上、永吉頭取は「ユーザー数は85万口座くらいにきており、その7割が30代以下。これは既存の銀行とは全く逆の顧客基盤」と、従来の地銀の顧客層とは異なるデジタルネーティブな若者を取り込めていると胸を張った。 しかし、華々しい新サービスリリースとは裏腹に、同行の業績は振るわない。 ■3期連続の赤字は決定的 「銀行法では原則開業3年以内に黒字化する
「MEJAR」のオープン化で山越えたNTTデータ、IBMの苦境でちらつく1強体制
波乱混じりの年明けとなった。横浜銀行など5行が参画する「MEJAR」は年末年始を利用してオープン環境に移行、2024年1月4日に新システムを稼働させたが、参加行の一部ATMで不具合が発生。関係者には緊張が走ったものの、システム更改作業そのものに問題はなく同日午前中には復旧にこぎつけた。NTTデータが支援する地方銀行向け勘定系システムとして初めて脱メインフレームを果たした。 動きがあったのはMEJARだけではない。千葉銀行などの「TSUBASA基幹系システム」には同日、福島県を地盤とする東邦銀行が合流した。同行は富士通製の勘定系システムから日本IBMが開発を担うTSUBASA基幹系システムへの乗り換えだ。ところが通帳アプリの口座明細が二重表示されるなど複数のトラブルが生じた。こちらのトラブルは、1月5日までにおおむね解消している。 両陣営とも何とかトラブルを乗り切り、新たな船出となった。とり
NTTデータ、マルチバンクオープン勘定系システムを稼働 | IoT NEWS
株式会社NTTデータは、2010年1月の株式会社横浜銀行のサービス利用を皮切りに、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東日本銀行の5行（以下、MEJAR各行）に、メインフレームによる共同利用システムを提供してきた。 また、メインフレーム上に構築されたシステムをオープン化するためのフレームワーク「PITON（ピトン）」を適用してオープン系システムへ移行することを、2021年に基本合意し開発を進めてきた。 こうした中、NTTデータは、MEJAR各行が共同利用しているシステム（以下、MEJAR）をオープン系システムへ移行し、2024年1月4日よりマルチバンクオープン勘定系システムの稼働を開始した。 この取り組みでは、NTTデータ地銀共同センターなどで活用されている標準バンキング・アプリケーション「BeSTA」をベースにしたアプリケーション資産を、マイグレーションの上
東邦銀行のシステムトラブル、年末年始の基幹系更改に起因
福島県の東邦銀行で2024年1月4日から発生していたシステム関連のトラブルについて、この年末年始に実施した基幹系システムの更改が原因だったことが1月5日までに分かった。同行は1月4日、基幹系システムを富士通製から日本IBMが支援するシステム共同化の「TSUBASA基幹系システム」に切り替えていた。 一連のシステムトラブルについて、東邦銀行は「システム更改に伴うもの」（総合企画部広報担当）と明らかにしたものの、詳しい原因は「調査中」（同）としている。 東邦銀行を巡っては、1月4日以降、同行口座からスマートフォン決済サービスにチャージできなかったり、「通帳アプリ」で一部の口座明細が二重表示されたりするなどの事象が発生していた。スマホ決済のチャージに関する不具合は1月4日午後1時までに、通帳アプリにおける口座明細の二重表示についても1月5日午前8時までにそれぞれ解消した。 東邦銀行が新たに導入し
横浜銀行のATMトラブルが復旧、装置の冷え込みが原因も「前例なし」
2024年1月4日午後0時ごろ、横浜銀行で発生していたATMのトラブルが復旧した。同行ATMでは同日朝から、取引休止やカードの吸い込みといった不具合が生じ、対応に追われていた。不具合が生じたATMは約100台に上る。 システム更改に伴ってATMを長期間停止させたことによる装置の冷え込みが不具合の原因だった。同行によると、同じ理由でATMがトラブルに陥った例は「これだけの規模では過去にはない」（横浜銀行広報）という。復旧には再起動処理が必要で、行員がオンサイトで作業に当たったほか、遠隔地などについてはリモート作業で対応した。順次、復旧作業を進め、午後0時ごろに完了した。 横浜銀行が参画するシステム共同化「MEJAR」は年末年始を利用して、システム刷新を進めていた。同じくMEJARに参加している北陸銀行や北海道銀行でも同様のトラブルが発生したが、現在は解消している。
富士通が東邦銀行を失う意味、日本IBMのシステム共同化に乗り換え
福島県の東邦銀行は2024年1月4日、勘定系システムを刷新する。富士通の勘定系システムから、日本IBMが支援するシステム共同化に乗り換える。富士通にとって、東邦銀行を失うことは、一地方銀行の離脱にとどまらない重い意味を持つ。 東邦銀行は現状、富士通が提供する勘定系システムのアウトソーシングサービスである「FSPS」を利用しているが、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換える。システム移行に当たって、東邦銀行は2023年12月30日から2024年1月3日まで、ATMやインターネットバンキングなど全てのオンラインサービスを休止する。 新たに利用を始めるTSUBASA基幹系システムは、千葉銀行のシステムをベースに開発しており、アプリケーションの開発・保守は日本IBM、基盤運用は同社から2021年に分社したキンドリルジャパンが担う。現状は千葉のほか、第四北越、中国、北洋の計4
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼 「銀行の枠を越えた！」と持て囃されたみんなの銀行の経営が、目も当てられない惨状を呈している 2024年1月号 BUSINESS 国内初のデジタルバンク――。この触れ込みで2021年5月に鳴り物入りで事業を開始した「みんなの銀行」。地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）が傘下に立ち上げた「地銀初」のネット銀行としても注目を浴び、大手紙やネットメディアなどはこぞって同行のビジネスモデルを「銀行の枠を越えたイノベーション」と持て囃した。ところが、その経営実態は目も当てられない惨状を呈している。もともと開業3年目の今期に単年度黒字となる計画だったが、今年度は3期連続となる赤字が決定的。9月期中間決算の最終損益を見ても、前年同期の▲17億円を大きく上回る▲27億円にまで赤字が膨らんでしまっている。単年度黒字の達成時期は開業5年目の25年度
全銀システム障害の真因はメモリーの確保領域不足、全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは2023年12月1日、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関して会見した。この中で障害の原因は、OSのバージョンアップに伴うテーブルサイズ拡張の考慮漏れにより、作業領域が不足したことだったと明らかにした。 全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）のOS更改に伴い、金融機関名テーブルのサイズが拡張したが、確保すべきメモリー領域を十分に考慮していなかったことにより、メモリー領域が不足したことが真因だった。商用環境の共有メモリー上にある金融機関名などに関するテーブルは、ディスクエリアのロードファイルから展開される。このロードファイルを作成する際に使用する生成プログラムにおいて、確保する作業領域の不足が発生。ロードファイルが一部破損し、商用環境の共有メモリー上のテーブルにも破損が生じたわ
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
日立が地銀勘定系で描く「筋書き」、イオン銀行のオープン化が読み解く糸口に
日立製作所が手掛ける地方銀行向けの勘定系システム事業が岐路に立っている。焦点は、第二地銀が中心のシステム共同化である「NEXTBASE」の動向だ。NEXTBASEの先行きを読み解く糸口になるのが、イオン銀行における勘定系システムのオープン化である。ここから日立が描く「筋書き」が見えてくる。 「なぜNTTデータはわざわざ『PITON』を開発する必要があるのか」。ある地銀のシステム担当幹部はこうつぶやく。 PITONはNTTデータが開発する勘定系アプリケーションである「BeSTA」をオープン化するためのミドルウエアを指す。従来、メインフレームの専用ミドルウエアが担っていた各種制御機能をオープン基盤上で代替する。NTTデータは2018年ごろから、PITONの研究開発を進めていた。
三井住友銀行、ゆうちょ銀行ATMの手数料を値上げへ 4月1日から+110円に
三井住友銀行は11月24日、同行のキャッシュカード利用者がゆうちょ銀行ATMを利用した際の手数料を値上げすると発表した。現状の料金から110円上がる。改定時期は2024年4月1日から。 現在の手数料は、時間内（午前8時45分～午後6時）は110円、時間外なら220円。4月1日以降はそれぞれ110円増えて、220円と330円になる。 キャッシュレス決済のニーズが高まっていることを受けた施策。三井住友銀行は「環境の変化や、ATMの利用実態に合わせた」としており、同行が発行するデビットカードやクレジットカードの利用を勧めている。 関連記事 24時間いつでもカード番号など発行、三井住友カード 「すぐにネットで買い物ができる」 三井住友カードは18日、専用Webサイトでのクレジットカードの即時発行サービスの受付時間を24時間に拡大した。 1Vポイント→1Tポイントに交換可能に 統合控えレート引き上げ
愛媛銀行がアプリ開発基盤をAWS上に構築、ACOSメインフレームは継続利用
愛媛銀行は2023年10月19日、勘定系システムと連携する周辺アプリケーションの開発プラットフォームをAmazon Web Services（AWS）上に構築したと発表した。2024年7月から、新しいアプリを同プラットフォーム上で順次稼働する。勘定系システムにおけるNEC製のACOSメインフレームの使用は継続する。 AWS上のアプリ開発プラットフォームはNECと共同で構築した。愛媛銀行は2024年1月に勘定系システムの更改し、ハードウエアであるACOSメインフレームは「i-PX9800／A162」から「i-PX9800／A272」に更新する予定だ。ACOSメインフレームの使用は継続するが、周辺アプリの開発環境をAWS上に構築することで、勘定系の周辺アプリを柔軟に開発できる体制を築く。 勘定系システムの更改に当たっては、他行とのシステムの共同化や、勘定系システムそのもののクラウド移行も検討し
システム統合で迷走続ける日本カストディ銀行、データセンター撤退まで猶予なく
資産管理を専門に担う日本カストディ銀行が基幹システムの統合で揺れている。同行は2020年、2つの資産管理銀行が銀行系列を超えて合併、発足した。システム統合は片寄せが基本路線だったが、その後に方針は二転三転した。今も2つのシステムが併存し、統合方針は定まっていないとされる。2025年3月にはデータセンターの撤退期限が迫っており、時間的な猶予はない。 「時間をかければかけるほど、プロジェクトの難度は上がる」――。基幹システムの統合で揺れる日本カストディ銀行（CBJ）の内情を知る大手ITベンダーの元幹部はこう打ち明ける。 CBJは「カストディアン」と呼ばれる資産管理銀行だ。機関投資家から預かった有価証券の保管、元利金や配当の受け取り、売買代金の授受、年金資産の運用状況の管理・分析、委託元の年金基金への報告などを手掛ける。預かり資産は2023年3月末時点で652兆円。三菱UFJ信託銀行や日本生命保
三菱ＵＦＪ銀が円定期預金金利引き上げ、10年金利100倍の0.2％－６日
５、６年は現行の0.002％から0.07％に。７、８、９年を現行の0.002％から0.1％に引き上げる。三井住友銀行、みずほ銀行の10年定期預金金利は0.002％で、三菱ＵＦＪ銀は足元の市場金利の上昇を反映し、他の２メガバンクに先駆け改定。将来的な金利上昇に備えて預金を確保する。 日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の再柔軟化を決定。これを受け、11月１日には長期金利が一時0.97％と13年５月以来、10年５カ月ぶりの水準に上昇した。
三菱UFJ銀行 10年の定期預金 金利を今の100倍 0.2％に引き上げ | NHK
「三菱UFJ銀行」は、このところの長期金利の上昇を踏まえて11月6日から、期間が5年以上の円の定期預金の金利を引き上げると発表しました。期間が10年の定期預金の場合、金利の引き上げは12年ぶりで、今の0.002％が、100倍の0.2％に上がります。 「三菱UFJ銀行」は、期間が5年から10年までの定期預金の金利を一律、0.002％に設定していますが、11月6日から、これらの金利を引き上げます。 ▽期間が5年と6年の定期預金の金利は0.07％ ▽7年と8年、それに9年の金利は0.1％ ▽10年の金利は0.2％に、 それぞれ引き上げます。 このうち、期間が10年の定期預金では、金利の引き上げは2011年以来、12年ぶりとなります。 日銀が、ことし7月に金融政策の運用を柔軟化して、長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに、国債の市場では長期金利の上昇が続いています。 今回の定期預金の金利の引き
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NTTデータ、5行が共同利用するオープン勘定系システムを稼働開始
