シリコンバレーバンクが経営破綻 米銀行破綻で2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、西部カリフォルニア州に拠点をおき、スタートアップ企業向けの融資で知られる銀行が経営破綻したと発表しました。この銀行の総資産は2000億ドル余り、日本円でおよそ28兆円と、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関の破綻に次ぐ2番目の規模となります。 FDIC＝連邦預金保険公社などアメリカの金融当局は10日、カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」が債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表しました。 1983年に設立された「シリコンバレーバンク」はカリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17の店舗を展開し、IT関連のスタートアップ企業への積極的な融資で知られていました。 FDICによりますと、総資産は去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円に上り、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金
米銀行シリコンバレーバンクが経営破綻 リーマン危機後で最大 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し
Oliveスタート、早速申し込んでみた かなりややこしいぞ
三井住友フィナンシャルグループが総力をあげる、コンシューマー向けの金融統合サービス「Olive」が3月1日にスタートした。最大15％還元というお得さや、クレジット／デビット／プリペイドをアプリ上から切り替えられるフレキシブルペイなどの新機能を盛り込むなど、目新しさは抜群。ただし、概念はけっこうややこしい。 まず、どこからOliveに申し込むかというと、実は三井住友銀行のスマホアプリが入り口となる。Oliveはクレジットカードはオプションだが、銀行口座とデビットは必須。根幹は三井住友銀行のサービスだ。 三井住友銀行アプリを更新して起動すると、中央に「Olive」のメニューが追加されている。筆者の場合、すでに三井住友銀行口座をもっているので、これをOliveにアップグレードする形を取る。もし銀行口座がなければ、新規にOliveとして銀行口座を開く形だ。三井住友銀行は、今後、個人向けの新規口座は
滋賀銀行が勘定系システムの刷新時期を延期、日立のパッケージ採用
滋賀銀行は2023年2月22日、勘定系システムの刷新時期を当初見込んでいた2024年1月から2025年1月以降に延期すると発表した。同行は延期の理由について「銀行サービスの安定的な提供という公共性の高さに鑑み、基幹系システムの安定稼働に万全を期す観点から、十分な開発・検証時間を確保するため」と説明している。 滋賀銀行はメインフレーム上で動作する富士通製のシステムから、日立製作所が静岡銀行と共同開発したオープン勘定系パッケージの「OpenStage」に乗り換える計画を明らかにしていた。総投資額は関連する周辺システムを含めて275億3700万円を見込んでいる。今回の延期に伴い、総投資額を見直すかどうかも含めて「検証中」（同行）としている。 OpenStageは2021年1月に静岡銀行で稼働しており、滋賀銀行が稼働すれば2行目のユーザーになる予定だ。
“100万円修行”も無駄にならない Oliveを1枚発行すれば、既存の三井住友カードもポイントアップ
三井住友フィナンシャルグループが総力を上げて取り組む総合金融サービス「Olive」。1枚のカードでクレジット、デビット、プリペイドを利用できるほか、ポイント還元率の強化が特徴だ。 コンビニやファミレスなどの特定の店舗で、これまでの三井住友カードでは5％還元が基本だった。そこに家族を登録することで＋5％、さらにOlive独自の「Vポイントアッププログラム」によって5％が上乗せされ、最大15％まで還元を行う（詳細記事）。 対象店舗にはコンビニやマクドナルドのほか、サイゼリヤ、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、すき家、はま寿司、ココス、ドトール、エクセルシオール、かっぱ寿司と、メジャーなチェーン店が数多く含まれる。 「もう一度100万円修行が必要なのか……」 期間限定のキャンペーンではなく恒常的な還元策ということで、多くのユーザーが注目しているが、同時に三井住友カードゴールドのユー
商工中金がBIPROGYのオープン勘定系を採用、メインフレームから脱却
商工組合中央金庫（商工中金）は2023年2月20日、BIPROGY（旧日本ユニシス）のオープン勘定系パッケージ「BankVision」の採用を決めたと発表した。2025年中にメインフレームから脱却し、オープン基盤に切り替える。システムの安定稼働を図りながら、新商品や新サービスの投入期間を短縮するといった効果を見込む。 BIPROGYによると、既に開発工程に着手しているという。商工中金はBankVisionに加えて、営業店システム「BANK_FIT-NE」や国際勘定系システム「OpenEʼARK-ONE」といったBIPROGY製品の採用も決めている。 Windows上で動作するBankVisionは、三重県の百五銀行が2007年5月に初めて稼働させた。2021年5月には、石川県の北国銀行が米Microsoft（マイクロソフト）のパブリッククラウドである「Microsoft Azure」上でB
ゆうちょ銀行、GW中の約3日間はほぼ全てのサービスが休止に 貯金引き出しから「ゆうちょダイレクト」まで
ゆうちょ銀行および日本郵便は、ゴールデンウィーク期間中のサービス休止について発表しました。5月2日23時55分～5月6日7時まで、ゆうちょ銀行のほぼ全てのサービスが利用できなくなります。 サービス休止のお知らせ システム更改に伴うサービス休止で、2社は「お客さまには大変ご不便をおかけしますが、事前のご準備（入出金・送金・チャージ）をお願いいたします」と呼びかけています。 休止する主なサービスは、「ATM（提携ATM含む）」「ゆうちょダイレクト」「デビットカード（ゆうちょデビット、J-Debit）」「スマホアプリ（ゆうちょPay、ゆうちょ通帳アプリ、ゆうちょ認証アプリ）」「電子決済等代行業者が提供する各種サービスへのゆうちょ講座情報の連携」など。その他の各種オンラインサービスや、貯金窓口も利用できないので注意しましょう。 サービスごとの休止期間等の詳細 まだ先のこととはいえ、当日に「忘れてた
SMBCやコマツのFinTech事業が3年で幕引き、試みは失敗だったのか
「やるべきことはかなりやりきったと思うし、良いものができたと考えている」。ランドデータバンク（LDB）の元関係者は、LDBでの経験をこう振り返る。 LDBの設立は2019年7月。建設業界の中小企業を支援する金融プラットフォームの提供を目的として、三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース、三井住友カードの三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）3社に加えて、建設機械大手のコマツ、官民ファンドのINCJの計5社が参画した。 金融機関と事業会社が手を組み、データ活用をにらんでFinTech事業に参入したLDBの取り組みは注目を集めた。「金融業界がエコシステムづくりを手掛けた例として、最も早いものの一つ」と、NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニットの上野博エグゼクティブスペシャリストは話す。 LDBは中小の建設業に特化した独自の与信モデルを構築、2020年9月にこの仕組
次期全銀システムは富士通メインフレームとCOBOLから脱却へ、何が変わるのか
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など
「まさかのIBM離れ」、地銀システム共同化に何が起きているのか？専門記者に直撃
20年以上続く地方銀行システム共同化の歴史の潮目が変わった。きっかけは2022年末、広島銀行が日本IBMの共同化陣営から、NTTデータ陣営に切り替える方針を表明したことだ。この「広銀ショック」を深掘りしていくと、地銀とITベンダーの関係性の変化や、これからの銀行システムのあり方が見えてくる。一連の動きが意味することを、日経クロステックで最前線を取材する山端宏実記者に聞いた。関連する記事もピックアップした。併せてお読みいただきたい。 日経クロステック増田圭祐 2022年11月に広島銀行がシステム共同化の枠組みを切り替えると表明し、他の地銀やITベンダーの関係者に衝撃を与えました。ただ、これまでも地銀は長い年月をかけてシステム共同化に取り組んできたはずです。 日経クロステック山端宏実 そもそもシステム共同化の背景には、地銀を取り巻く経営環境が年々厳しくなっているという問題があります。貸出や有価
最強の還元カード？ 三井住友カードのOliveカードはコンビニ、ファミレスなど最大15％還元に
SMBCグループが総力を上げる新サービス「Olive」は、還元率も強化されている。新たに発行する「Oliveカード」は、これまでの三井住友カードナンバーレス（NL）に、最大5％還元率を上乗せした。コンビニやファミレスなどで最大15％還元を行う。キャンペーンではなく、定常的に還元するところに強い意気込みを感じる。 ナンバーレス（NL）の上位互換 Oliveカードは、三井住友カードのナンバーレス（NL）シリーズの特徴を引き継ぐ。年会費無料の「一般カード」、年会費5500円の「ゴールドカード」、年会費3万3000円の「プラチナプリファード」の3種類を用意。ゴールドとプラチナプリファードでは、初年度年会費を無料にし、新規ユーザーの取り込みを図る。 これらNLシリーズの特徴は、コンビニやマクドナルド、ファミレスなどで5％が還元される点だ。対象店舗は、セブン－イレブン、ローソン、ポプラ、セイコーマート
三井住友FG、個人向け総合金融サービス「Olive」を2023年3月に提供開始
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と三井住友銀行、三井住友カードは2023年2月3日、個人顧客向けの総合金融サービス「Olive」を2023年3月から提供開始すると発表した。スマートフォンアプリを通じて、銀行口座の開設やカード決済に加え、株取引や保険の申し込みなどができる。 Oliveは銀行、決済、証券、保険といった金融サービスを1つのIDで利用できるサービスだ。SMFGの太田純社長は「幅広い金融・決済サービスを提供する『スーパーアプリ』として、従来の概念を打ち破るサービス」と語る。証券サービスはSBI証券との連携により提供。保険サービスはライフネット生命保険や三井住友海上火災保険など、複数社と提携する。 Oliveではアプリを使って1枚でクレジット、デビット、ポイント払い（プリペイド）を切り替えられるキャッシュカード一体型のVisaカードを発行する。同カードは米Visaと共同開発
NTTドコモと三菱UFJ銀行、口座アプリで手を組んだ思惑とは
「決済や保険、投資といった当社が提供する金融サービスに向けた金流の入り口として銀行口座を必要としていた」。NTTドコモ スマートライフカンパニーウォレットサービス部バンクサービス担当部長の色川州平氏は、「dスマートバンク」を三菱UFJ銀行と共同で開発した目的をこう説明する。 dスマートバンクは、ドコモのdアカウントを持つユーザーが、専用アプリから三菱UFJ銀行の「スーパー普通預金」口座を利用できるサービス。2022年12月12日に提供を開始した。三菱UFJ銀行がBaaS（Banking as a Service）として提供する各種API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を利用し、アプリから口座開設や、残高・入出金明細の照会を可能にする。振込や振替は当面、同行のインターネットバンキングに遷移して利用するが、今後はAPIを用いてアプリに組み込む。 ドコモはdスマートバンクを
横浜銀行、神奈川銀行を買収 「1県1行」首都圏でも - 日本経済新聞
コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行は、同じ神奈川県内を地盤とする神奈川銀行を完全子会社化する方針を固めた。2月初旬にもTOB（株式公開買い付け）を通じた買収を発表する。神奈川銀の主要株主も応じる見込み。同一県内の地銀同士の再編で、神奈川県は関東で初めて「一県一行」体制となる。コンコルディアFGは26日、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを発表した。ただ、「神奈川銀
地銀システム大動乱時代､迎え撃つIBMの｢秘策｣
広島銀行の電撃発表により、NTTデータがIBMに一泡吹かせたように映る地銀システム業界。クラウド化の荒波を前に、IBMも無策ではない。 特集「地銀システム動乱」の他の記事を読む 「狙い澄ましたようなタイミングだ。顧客の動揺を鎮めるべく、先んじて発表したのではないか」。プレスリリースを見た銀行関係者は、そういぶかる。 2022年11月10日、日本IBMが公表した1本のプレスリリース。「次世代勘定系ソリューション戦略」と銘打ち、銀行の勘定系システムの将来像を提示している。 その翌日、20年近くにわたりIBMのメインフレーム上で勘定系などのシステムを稼働させてきた広島銀行が、2030年度をメドにNTTデータが開発・運用するクラウドシステムへ移行すると発表した（広銀ショックとNTTデータの構想について詳細はこちら）。 IBMとは昵懇と見られていた広銀の突然の発表に、銀行やIT業界には衝撃が走った。
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CCC、三井住友FGと資本提携で最終合意 ポイント統合へ - 日本経済新聞
