パナソニックが5000億円もの研究開発費を惜しまずに使う理由－Suzie（スージー）
大競争時代といえる現代において、企業は生き抜くためにさまざまな戦略を駆使して戦っています。「戦略」がとても重要だということです。 きょうは、各企業の戦略を明かしている『強みを磨き、競争を勝ち抜く 企業戦略 （VISIONARY SEMINARS 4）』（鈴木貴博著、KADOKAWA/中経出版）から、「パナソニックはなぜ研究開発に5000億円も使うのか？」を見てみましょう。 ■パナソニックが研究開発費を惜しまない理由 パナソニックは、日本の大企業のなかでも特に研究開発費が多い企業。毎年必ずトップ10の上位に入るほど、研究開発に多額のお金を使っているそうです。 不況にもかかわらず、どんなに苦しいときでも5000億円もの投資資金を研究開発に計億的につぎ込むとは驚きです。そこには、どんな理由があるのでしょうか？ ここでのキーワードは、「R＆D」という考え方。 R＆Dとは「リサーチ・アンド・デベロッ
Google JavaScript Style Guide 和訳をリビジョン 2.93 にあわせて修正しました
Google JavaScript Style Guide 和訳 Google JavaScript Style Guide の本家の更新に和訳も追従した。 主な変更点 クリティカルな修正が多かった。そもそもの言語仕様の間違いが二点と、脆弱性につながるルールの修正。 NaN == NaN が true になるという 間違った記述 の修正 セミコロン省略時の自動挿入について。二項演算子の前には自動挿入されないが、されるという前提のルールになっていた。そのためルールの必然性がなくなってしまった。 その旨をコメントに記載しつつ、一貫性のため過去と同じルールでこれからも行くことになった。 eval() の利用を JSON のパースに利用することを禁止。普通に JSON.parse() を推奨するように。 JSON を eval() でパースすると、悪意のあるコードが実行される脆弱性になる。その旨も
デバイス中心から「人」中心のビジネスを加速――日本マイクロソフト、2016年度の経営方針を発表
デバイス中心から「人」中心のビジネスを加速――日本マイクロソフト、2016年度の経営方針を発表：MS新社長、方針発表 2015年7月2日、日本マイクロソフトは2016年度の経営方針についての記者会見を実施。「個人が複数デバイスを使用する現在、デバイスやプラットフォームを越えたユーザーの利用価値・体験の向上が重要」とし、三つの重点分野を掲げた。 日本マイクロソフトは7月2日、2016年度（2015年7月1日～2016年6月30日）の経営方針に関する記者会見を実施した。2015年度まで副社長を務め、7月1日付で代表執行役社長に就任した平野拓也氏は、「クラウドが主流化し、モビリティが一層求められるようになるなど、ITビジネスの環境は大きく変わった」と指摘。新たな時代に顧客満足度を高めるためには、「マイクロソフト自身が変革を進め」、「デバイスやプラットフォームを問わず」、「ユーザーがワクワクする体
人は幾つまでチャレンジできるか？ 45歳だろうが、75歳だろうが、それが必要であれば「いつでも」だ
Jon Panker（ジョン・パンカー） TechTarget Vice President, International 米国のテレビ局で10年間ジャーナリストとして活躍。1999年にTechTargetに入社。編集記者、編集長、編集統括マネジャーを経て、ビジネスマネジメント担当に。現在はシンガポールでアジアパシフィック地域全体を統括している。好きな日本食は寿司。 Jon Panker氏（ジョン・パンカー：以降、パンカー氏） ニューヨーク生まれ、ニューヨーク育ちです。18歳で大学に行くためにシカゴに移り、あの極寒の地（笑）で4年間を過ごしました。 阿部川 最初の仕事はどのようなものだったのですか？ パンカー氏 私のキャリアのスタートはテレビリポーターでした。約10年間、ミシシッピ、テネシーなど米国南部の諸州で放送ジャーナリズムの仕事を行い、最後はテレビのモーニングショーに出演していました
日本のビジネスは“破壊的なチャンス”に直面している｜Box CEO アーロン・レヴィの提言 | キャリアハック（CAREER HACK）
STARTUP Xのキックオフイベントにて開催された、米国Box社 アーロン・レヴィ氏のトークセッションをレポート。20歳で創業、米国フォーチュン500のうちの90％の企業で導入されているBoxを生み出したレヴィ氏の語る、日本ビジネスが直面している“破壊的なチャンス”とは？ テクノロジーは、イノベーションの真ん中にある。 私からは、今、大きな破壊的なチャンスが目の前にあるということをお話ししたいと思います。 ビジネスの破壊的なチャンス、エンタープライズに今フォーカスが当たっています。今日、私がお話ししたいのは、そういった全てのビジネスで起こっている大きな変化です。一緒に仕事をしている日本のビジネスが、今、伸びてきています。みなさんご存じのDeNA、SEGA、サンリオ…。第一三共もそうです。セブン・イレブンでも仕事が始まりました。こういった大手企業がBoxのお客さまになっています。 でも、残
「長時間働く人が偉い」空気やめません？Googleが取り組む”ママが働きやすい職場づくり” | キャリアハック（CAREER HACK）
「女性が働きやすい社会」の実現に向け、Googleが取り組みを進めている。女性が働きやすくなるアイディアを募集してサイト上に可視化し、実践する企業や個人を増やしていこうと目論む。なぜこのような取り組みをするのか？Googleが考える、「働き方の未来」とは。 現在Googleは、女性が働きやすい社会を目指し「Women Willプロジェクト」を進めている。これは単に自社の環境改善をするということでなく、社会全体として問題を解決していこうという取り組みだ。 なぜ、今、Googleがそういった取り組みをするのだろうか。そして「女性が働きやすい社会」は、どうしたら実現するのだろうか。それらを探るべく、筆者は6月13日に行われたGoogleのワークショップを取材した。 「女性の働き方のこれから」を考えるGoogleワークショップ 今回のワークショップは、働く女性を応援するイベント「ELLE Wome
OculusとマイクロソフトがVRゲーム業界を征服するために手を組んだ - 週刊アスキー
これはXbox OneでVRゲームが登場することを意味するのか？（ReadWrite Japan提供記事） 6月11日に行われたサンフランシスコのプレスイベントで、フェイスブック参加のOculus仮想現実（VR）部門が市場に進出するために、マイクロソフトとハードおよびソフトでパートナーシップを結んだと発表があった。 まずXbox OneのワイヤレスコントローラとPCアダプターがOculus Riftヘッドセットパッケージに同梱される。さらに、Riftは来年の上四半期にWindows10がリリースされれば、そこでネイティブ動作する。この事は開発者がXbox One専門のVRゲームを作るための環境を整えることになる可能性がある。 パートナーシップの詳細について マイクロソフトのXbox部門のトップ、フィル・スペンサーはステージでパートナーシップについて、Windows10のサポートとXbox
育成の鍵は「教えないこと」--アクティブラーニングとは何か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2014年12月、文部科学省が大きな発表をした。これまでのマークシート方式の大学センター入試に変わり、2020年から思考力や表現力を問う記述式の新試験を開始するというのだ。これまで日本の試験では「平安京ができたのはいつ？」といった知識を暗記する力が求められた。それに対し、2020年以降は「外国からの旅行者を日本に増やすためにどういうことをすべき？」といった「正解」のない質問に答える力が問われるようになる。 文科省は同時に、そうした解答を導ける人材を育成するため、日本の教育現場にアクティブラーニング方式の教育手法をとりいれていくべきだと明言した。アクティブラーニングとは、文字通り、能動的に学ぶ姿勢を身に着けさせる教育手法である。これまでの
サイバーエージェント、70超の子会社の管理に向けシステム刷新--定型作業を自動化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます サイバーエージェントは、事業拡大にともない、70以上に急増する子会社の管理業務を効率化するためにシステム刷新、データ連携ツールを採用した。インフォテリアが7月3日に発表した。 新規事業を子会社化する戦略を採用しており、社内の事業部ではなく、専門の子会社を持つことで、ビジネスの権限と独立性を持たせ、迅速にサービスを立ち上げる狙いがある。 多くの子会社を設立し続ける一方、これまで取引先や取扱品目、社員の所属情報などは本社と子会社のマスタ情報を同期して管理していなかった。子会社設立時に本社の経営システム室の担当者が、毎回手作業で子会社情報をマスタに入力し直していた。 同様に決算業務も、子会社から送られてきた受注、請求データを、経理担当者が集計
視力回復コンタクトがすごい：Morning Pitch EXPO 2015 - 週刊アスキー
「レンズをつけて寝ると、視力が回復するんです」 またまた～、ちょっとそれ怪しすぎんよ～、と思ったが、担当者さんは本気だった。コンタクトレンズ『ブレスオーコレクト』、通称『ナイトレンズ』。東レと、ベンチャー企業ユニバーサルビューの共同開発だ。 1日、ベンチャー企業が集まる『Morning Pitch EXPO 2015』で話を聞いた。 「わたしは裸眼で0.2ですが、夜にレンズをつけると朝には1.5に回復します。夜にはまた1.2ほどになりますが」と担当者さん。にわかには信じがたい技術だが、こちらを見る目は裸眼だ。保険適用外の自由診療扱いで、料金は3年間で15万円ほど。 レンズを装着すると、角膜前面の形状を押すような形で矯正。近視の場合、網膜の手前になってしまう焦点位置を後ろに補正する。「オルソケラトロジー治療」と言い、全国220箇所の病院が導入している。 コンタクトのタイプで言えばハードタイプ
TOEICの点数を自慢されたとき知っておくといいこと - 週刊アスキー
社会人あるある、TOEIC自慢。自分にできないことなのですごいとは思っても「点数高いとどうなの？」とつい思ってしまう。 企業向けの英語教育ソリューション『Pearson English Business Solutions』を開発しているシリコンバレーのeラーニング企業ピアソンの担当者によれば、TOEICは残念ながらグローバルで通用するスコアではない。 TOEIC受講者は日本と韓国、要はアジアの受講者がほとんど。スコアの平均値を出しても、グローバルな存在とは言いづらいのだ。 英語技能のレベルを算定する基準としてはいいかもしれないが、多国籍企業とのやりとりで示すスコアとしてはやや不足がある。 ピアソンはTOEIC講座もやっているが、あくまで教育の一部という位置づけだ。 英語教育を人材評価の一環に ピアソンは人材管理ソリューションの一環として英語教育をしている会社。会社の人事部向けに人材評価
湯河原の老舗旅館が「開発合宿プラン」 元SEの旅館主人が発案
湯河原の老舗旅館「おんやど惠（めぐみ）」（湯河原町宮上、TEL 0465-63-3001）が現在、「開発合宿プラン」を提供している。 「おんやど惠（めぐみ）」の「開発合宿プラン」で利用する会議室 現役エンジニアの開発作業を応援することを目的とした同プラン。プロジェクトのメンバーが日常と異なる環境で効率よく開発作業を進行できるように、会議室の24時間利用やWi-Fi環境の整備などのサービスを充実させ、快適な開発環境とおもてなしを提供して利用者から喜ばれている。 同旅館を経営する室伏学さんは元システムエンジニア。1988年から1996年まで8年半にわたりプログラミング言語と格闘。結婚を機に全く畑違いの旅館経営に従事することになった。当時出たばかりの「Windows95」のノートPCと共に湯河原に移り住み20年がたった。 「湯河原は東京駅から約70分、横浜駅からはわずか50分、湯河原駅からはタク
「ペパボのインターネット基盤技術研究・開発の活動」についてペパボテックカンファレンス福岡で発表しました #pbtech - 人間とウェブの未来
ブログ書くまでがペパボテックカンファレンス！ということで、昨日無事福岡支社で第二回ペパボテックカンファレンスが開催されました。参加して下さった皆さん、弊社までお越し頂きありがとうございました。 pepabo.connpass.com 「何か発表しません？」とあんちぽさんから言われた時に、各技術についての話については皆さんほんとうに高いレベルでお見せできるエンジニアばかりなので、僕はそれらをもう少し俯瞰して、 なぜペパボのようなWebサービス会社で研究・開発が必要になってきているのか 自分たちにメリットがあるような研究・開発の取り組み方についてどう考えているか 企業としてOSSで公開したりアウトプットする意義とその効果について 特に最近研究・開発として注力している部分はどこか 等についてお話しました。 所謂大企業の研究所以外の規模のWebサービス会社にとって、なかなか研究・開発というのはメリ
上海株暴落で政府もさじ投げた？官製メディアが「政府が救世主になることを期待するな」の社説、中国ネットは怒り爆発！ （Record China） - Yahoo!ニュース
上海株暴落で政府もさじ投げた？官製メディアが「政府が救世主になることを期待するな」の社説、中国ネットは怒り爆発！ 2015年7月3日、環球時報が、最近の上海株暴落を受けて、「政府が株式市場の万能救世主となることを期待するな」との記事を掲載した。 【その他の写真】 3日の上海株は、終値が前日比で5．77％の下げ幅となり、3686．92ポイントだった。この3週間で上海株は29％近く下落しており、この1週間だけで12．07％下落した。 これを受けて環球時報は社説の中で、株式市場のコントロールは市場化という方法であるべきで、政府が別の方法で介入して責任を負うことはないし、そうすることもできず、市場の性質を変えることもできない、と主張した。 これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 「ポイントは、今回の暴落は政府のミスによるものということだ！」 「株価の急上昇は人
正しい成果主義と、間違った成果主義のちがいとは。
成果主義はどこへ行っても評判が悪い。 私は人事コンサルティングをやっていたが、「成果主義」ほど従業員に評判の悪い制度はあまり見たことがない。逆に、経営者は概ね「成果主義」が大好きである。 なぜこのような食い違いが出るのだろうか。これは、簡潔に説明できる。成果主義の意味するところが、経営者と従業員で全く異なるからだ。 まず、多くの経営者は成果主義をこう捉えている。 成果主義は、結果が出せなければ、給与が下がるシステム つまり、成果主義の主要なターゲットは、成果を出していない人に罰を与えるシステムとして利用している。注意すべきは「成果を出せば、給与が上がる」がメインではないという点だ。 逆に、多くの従業員は成果主義をこう捉えている。 成果主義は、結果を出すと、給与が上がるシステム つまり、成果主義の主要なターゲットは、成果を出している人に報いるシステムとして、捉える。経営者と反対に「成果を出さ
セールスフォースが「Marketing Cloud」イベント、トヨタのタイでの成果発表
セールスフォース・ドットコムは2015年7月3日、マーケティング支援のクラウドサービス「Marketing Cloud」の出荷開始1年を記念したイベントを開催した。米国本社で同事業を担当するシニアバイスプレジデントのリー・ホークスレイ氏は、「あらゆる機器やチャネルで顧客との接点を築ける」と意義を述べた。同イベントでは、トヨタ自動車グループがMarketing Cloudを導入したことも発表。デジタルマーケティング分野での導入拡大を強調した（写真1）。 Marketing Cloudは、見込み客の発掘から広告の配信、販促、来店促進やECサイトへの誘導、購入後のサポート、さらなる購買促進といった一連のマーケティング活動を支援するためのクラウドサービス。企業はパソコンやスマートフォンといった異種機器、電子メールやSNS、Webサイト、ネット広告といった異種メディアを組み合わせて、消費者にメッセー
日本IBM、DB2をSaaS型クラウドサービスとして提供
日本IBMは2015年7月3日、同社のRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）であるDB2を月額制のクラウドサービスの形態で提供する「IBM DB2 on Cloud」を発表した。中位の二つのエディション（「Workgroup Server Edition」と「Advanced Workgroup Server Edition」）を利用できる。価格（税別、以下同）は、月額14万2800円から。 同社がDB2を汎用的なSaaS型のクラウドサービスとして提供するのは、今回が初めて。IaaS基盤には同社のSoftLayerを使う。クラウド型で利用できるDB2はこれまでもあったが、データベース単体で使えるSaaS型のサービスではなく、アプリケーションの開発実行環境を提供するPaaS型クラウドサービス「Bluemix」で選択できるRDBMSの一つとして提供されていたに過ぎなかった。 同日
日本郵政グループの事務用PCから意図しない通信を確認、一部ネット遮断
日本郵政グループは2015年7月4日、同グループの事務用PCから「意図しない通信」を確認したと発表した。外部からの情報に基づき調査した結果、分かったもの。 現時点では情報流出は確認されていないが、同グループは一部のインターネット接続を遮断した上で、調査、検証を進めている。意図しない通信が確認されたPCの台数やグループ企業名は「セキュリティ上の観点から公開できない」（日本郵政 システム部門グループIT企画部）とした。 日本郵政グループが意図しない通信を確認したのは2015年6月29日。ある第三者機関からの通知を受け、該当する一般OA事務用PCを調査した結果、海外の特定のWebサイトへの通信を確認した。暫定措置として同日より、グループの一部でインターネット接続を遮断した。現時点では当該PCからウイルスは検知されておらず、また顧客向け業務システムへの影響もみられないという。
ユーザーを馬鹿にし続けた「UQ WiMAX」に対する集団訴訟を起こしませんか？※追記あり - モバイル健全化への一歩
※2015/7/5 16:30 追記 予想以上の反響で驚いています。この集団訴訟を提起した背景には「ユーザーを騙す誇大広告を平気で掲載するモバイル関連企業の倫理」及び「それを正す何かしらの圧力が無い」という現在を変えたいという想いも含まれています。 例えばアメリカであれば消費者に対して不誠実な会社には「懲罰的罰金」の支払いを行わせています。日本を訴訟大国にしろとは思いませんが今回のようなあからさまに問題のある企業に対してなにかしらのペナルティがあってしかるべきなのではないでしょうか？ 【米国】「速度無制限」が嘘だとして通信会社に130億円の懲罰的罰金｜やまもといちろうコラム - デイリーニュースオンライン 政治的な話ではなく単純に「嘘をつかないで欲しい」という本当にたったそれだけのことなのです。企業側も勘違いしていたとか実際に運用したら問題が起こったということならしょうがないでしょう。でも
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