![Google Cloud PlatformでSQL Server搭載のVMイメージが利用可能に](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/232167d5da37779454ccb63022e8263f9382c67a/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fcloud.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fclw%2Flist%2F1016%2F133%2F03.jpg)
UNIX互換のOSカーネル「Linux」が今年で誕生25周年を迎える。開発者であるリーナス・トーバルズ氏がリリースを告知したのは1991年8月25日だった。 当時、フィンランドのヘルシンキ大学の大学院生だったトーバルス氏は「(フリーの)OSを作ってみた(ただの趣味だし、GNUみたいに大規模なプロフェッショナルなものにはならないと思う)」としていたが、Linuxの普及を支援する非営利団体Linux Foundationによると、11年前から累計で1300社以上の企業の1万3500人以上の開発者がLinuxカーネルに貢献する大規模なOSに成長した。 Linux Foundationは8月22日(現地時間)からカナダのトロントでLinuxの開発者会議LINUXCONを開催している。エグゼクティブディレクターを務めるジム・ゼムリン氏は同日の基調講演で、Linuxは史上最も成功したソフトウェアプロジ
米Microsoftは8月22日(現地時間)、AI(人工知能)採用のスケジュールツールを手掛ける米新興企業Geneeを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。 Geneeは2014年創業の、カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置く非公開企業。ミーティングなどのスケジュール調整(再調整を含む)を自動化するサービスを提供している。米FacebookのFacebook Messenger botにも対応した。 メールでミーティングを告知する場合の使い方は、参加して欲しいメンバーへの招集メールにGeneeへのCCを追加するだけ。Geneeが自然言語処理(NLP)でメールの内容(例えば「来週中にミーティングしましょう」など)を解析し、送信者の予定表と照合して幾つかの候補日を提示する内容のメールをメンバーに送信する。調整が済んでスケジュールが決定すると、Geneeが
ソニーモバイルコミュニケーションズ(ソニーモバイル)と東京電力エナジーパートナー(東京EP)は8月23日、スマートホームにおけるIoTサービスについて、業務提携の検討を開始すると発表した。 ソニーモバイルの持つ、双方向のコミュニケーションを可能にする商品や通信技術、ユーザーインターフェース、デザインなどのノウハウと、東京EPが有する顧客基盤とHEMSを含む電気使用に関する技術やノウハウを組み合わせることで、IoTを活用したサービスの開始を目指す。 今後は利用者のライフスタイルに合わせたサービスの企画、開発をし、フィールドトライアルの検証、業務提携の契約締結を経て、2017年以降のサービスインを予定している。
東芝は8月23日、無線LAN搭載SDメモリカードに、米国アイファイが開発した「Eyefi Connected」機能を搭載すると発表した。これは、アイファイと締結した技術ライセンス契約に基づくもので、16年度中に「Eyefi Connected」機能を搭載した「FlashAir」の製品化を予定している。 Eyefi Connectedは、カメラからSDメモリカードを制御するカメラ連携機能だ。キヤノンやニコン、ソニーなどの10社以上300機種以上のデジタルカメラに対応している。SDメモリカードに搭載された無線機能のオン/オフをカメラ側で設定できるほか、無線通信と連動したカメラの電源制御が可能で、データ転送中の電源停止を防ぐことができる。 また、8月下旬にはiOS、Android、OS X、Windows端末向けアプリ「Eyefi Mobi」が更新され、Class10対応のFlashAirと同ア
国や経済界、それに大学の代表が今後の産業政策について議論する会議が開かれ、自動運転や人工知能といった新しい技術を使った産業で民間の投資が活発になるよう、国が必要な規制改革の具体的な工程表を作ることになりました。 この中で世耕大臣は「アベノミクスは道半ばであり、企業投資の拡大や消費を喚起する賃上げを実現するためあらゆる政策を動員する必要がある」と述べました。 続いて出席者からは、今後、重点的に取り組むべき政策について「ドローンを使ったビジネスなどでは新たな規制の導入と規制緩和の両方を速やかにやるべきだ」とか、「日本には独特の下請け構造があり、中小企業では新しいIT技術の導入が難しい」といった意見が出されました。 こうした意見を踏まえ、経済産業省は、自動運転や人工知能といった新しい技術を使った産業で、今後、必要となる規制改革について具体的な工程表を作ることになったほか、中小企業の生産性を向上さ
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公正取引委員会(公取委)が8月2日に公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書が通信業界に波紋を呼んでいる(写真1)。通信事業の監督官庁である総務省ではなく、自由競争経済の基本法である独占禁止法(独禁法)を運用する公取委が、いよいよ携帯電話市場の問題にメスを入れようとしているからだ。通信業界の競争環境は次のステージに入っていく可能性がある。 通信専門ニューズレターである「テレコムインサイド」では、報告書を作成した公取委室長のインタビューを始め、この問題を多数報じてきた。ここでは、これらの取材を通してつかんだ公取委の真意、今後のシナリオについて解説してみたい。 なぜこのタイミング?:iPhone発売時期を狙った? まず気になるのは、公取委による報告書の公表のタイミングが、なぜ8月上旬になったのかである。例年、9月には米アップルの「iPhone」新機種が発売され、携帯
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