＜住民税システム＞障害発生 ６月からの天引き影響も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
従業員の給与から住民税を天引きするための手続きに企業などが利用する電子申告で今年１月、システムに障害が発生し、自治体に対する申告が受理されないケースが出ていたことが分かった。不受理件数は不明だが、大都市部では数千社分の申告に影響が出た自治体もあるとみられる。企業側が不受理に気付いていないままだと毎月の天引きができなくなるといい、自治体から周知徹底を国に求める声が上がっている。 住民税を天引きするために、企業は毎年１月末までに従業員が住む自治体に給与の額などを申告する。自治体の手続きが終わると、６月から翌年５月にかけて天引きされる。 障害が発生したのは、全国の自治体で作る一般社団法人「地方税電子化協議会」（東京都千代田区）が運営し、インターネットを介して企業からの申告を受け付ける地方税のポータルシステム「ｅＬＴＡＸ」。締め切り間際の１月２７日～２月１日午前に、申告データを送信しても受理さ
エンタープライズ重視の姿勢を一層強く示したグーグルのクラウド
Googleはコンシューマー向けサービスのプロバイダーとしては大手だが、クラウドコンピューティングの世界ではそうとも言い切れない。同社はカリフォルニア州サンフランシスコで米国時間3月8〜10日に開催した「Google Cloud Next '17」カンファレンスで、法人市場への浸透に向けた新たな取り組みの開始を発表した。 同社の問題が知名度の低さにあるわけではないのは明らかだ。しかし、コンシューマー向けのサービスを提供する企業から、法人向けのサービスを手がける企業へと脱皮しようとするこれまでの取り組みは、正直なところ一貫性に欠けるという印象があった。 2016年、「Cloud Next」カンファレンスがサンフランシスコのPier 48で開催された。Google Cloud担当シニアバイスプレジデントであるDiane Greene氏は同カンファレンスで、法人向けのサービスをさらに強化すると約
オラクル、第3四半期決算を発表--クラウドが好調
Oracleは米国時間3月15日、2017会計年度第3四半期決算（2016年12月～2017年2月期）を発表した。 売上高は92億ドル、非GAAPベースの1株あたり利益は69セントだった。前年同期の売上高は90億1000万ドル、1株あたり利益は64セントだった。 アナリストの予測では、売上高92億6000万ドル、1株あたり利益62セントだった。 SaaSとPaaS事業は10億ドルを超えた。これは、恒常通貨ベースで前年同期比74％の増加となる。IaaSを含むクラウド事業の売上高は恒常通貨ベースで前年同期比63％増の12億ドルとなる。Oracleの最高経営責任者（CEO）Safra Catz氏は声明文で、年換算の非GAAPベースでは、クラウド全体の事業は50億ドルに達したと述べた。 「Oracleのクラウドは新しく大規模で急成長している利益率の高い事業で、これがOracleの全体の売り上げと利
AWSでの「Alexa」スキル開発に月100ドル--アマゾン
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Amazonは米国時間3月15日、「AWS Lambda」を用いて「Alexa」のスキルの開発やホスティングを行う開発者らに対して、100ドル分のプロモーションクレジットを提供すると発表した。 Alexaは、「Amazon Echo」に搭載されているデジタルアシスタントだ。Alexaのスキルは実質的に、サードパーティーの開発者らによって開発されたアプリで構成されており、こういったアプリによってAlexaに追加のサービスや機能がもたらされている。Amazonによると、Alexaのスキル数は現時点で1万を超えているという。 今回提供されるプロモーションクレジットは、Alexaのスキルを開発する開発者が、現在提供されている「Amazon We
「国内フィンテックは英国型で進む」元AWSエバンジェリストが熱弁
「金融クラウドとフィンテック（FinTech）はここ1年、猛烈な勢いで進展している」 元アマゾン ウェブ サービス ジャパンのエンタープライズ エバンジェリストで、現在は一般社団法人クラウド利用促進機構 運営委員、スカイアーチネットワークス顧問、一般社団法人Fintech協会会員の渥美俊英氏は、日本におけるFinTechの動きをこう語る。2017年3月11日に開催されたAWS最大のユーザーグループによる年次イベント「JAWS DAYS 2017」で、同氏は「金融クラウド＆FINTECH最前線。～AWSで金融からイノベーション！ 2017」をテーマに登壇した。 渥美氏が最初に紹介したのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が社内システムをAWS上に移行させていくという2017年1月のニュースだ。渥美氏は「国内メガバンクがパブリッククラウドへの本格的なシステム移行を宣言した」と評す
沖縄電力のStruts2稼動サイトに不正アクセス、約6500件のメールアドレス流出か
沖縄電力は2017年3月15日、停電情報を公開するWebサイトが第三者からの不正アクセスを受け、6478件のメールアドレスが流出した可能性があると公表した。同サイトはWebアプリケーションフレームワークの「Apache Struts2」で構築・運用していた。調査中ではあるものの、「Struts2の脆弱性を悪用された可能性が高い」（沖縄電力広報）。 3月13日夜、同社社員が停電情報を公開するWebサイトが改ざんされていることに気が付いた。「男性の写真を背景に、緊急地震速報のようなメッセージが表示されていた」（同）。改ざんされた時期は3月13日午後7時前後から午後9時まで2時間程度という。 同社は午後9時に同サイトを停止した。3月16日午後4時時点でも停止している。同サイトでは希望者に停電情報を配信する「メール配信サービス」も運用していたため、登録済みのメールアドレスとニックネームなど6478
Google、子供のAndroidスマホ使用を管理する親向けアプリ「Family Link」を発表
米Googleは現地時間2017年3月15日、親が子供のAndroid搭載デバイス使用を管理するためのアプリケーション「Family Link」を発表した。同日より、米国向けに招待制で提供する。 Googleアカウントは、一部の国を除き、13歳以上でなければ登録が認められないが、Family Linkにより、13歳未満の子供が親の管理のもとでGoogleアカウントを登録してAndroidデバイスを使用できる。 親は自身のAndroid端末にFamily Linkをダウンロードし、子供用のGoogleアカウントを作成して、子供用のデバイスにサインインする。 親は、子供が「Google Play Store」からダウンロードするアプリケーションを承認あるいは拒否したり、子供がどれくらいアプリケーションを使用しているか確認して1日当たりのデバイス使用時間を制限したりできる。また、就寝や勉強の時間
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マイナンバー、個人向けサイトの本格運用を秋に再延期
政府が、マイナンバーカードの電子証明書を使って行政手続きのオンライン申請などができる個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用を、予定されていた７月から今秋に延期する方針を固めたことが１６日、わかった。１月から一度先送りされており、再延期となる。 マイナンバーを利用して役所で手続きする際、窓口に提出する書類を簡素化できるようにする時期も、当初予定の７月から３カ月先送りする。マイナンバーをめぐっては、基礎年金番号との連結開始も昨年１月から１年延期されており、計画の修正が目立つ。 カードの発行が地方公共団体情報システム機構のシステム障害で滞った経緯があるため、政府はマイナポータルの再延期で本格運用に万全を期す考え。だが、マイナンバー制度の利便性向上が遅れることで、順調とはいえないカード普及の進展にも影響が出そうだ。
新潟の第四銀と北越銀、経営統合へ - 日本経済新聞
新潟県で総資産首位の第四銀行と同2位の北越銀行（長岡市）が経営統合する方向で最終調整に入った。2018年春にも持ち株会社を新設し、将来は合併を目指す。新潟
「Ryzen 5」は4月11日に発売決定。価格は6コア12スレッドの上位モデルが3万3264円，4コア8スレッドの上位モデルが2万5704円に
「Ryzen 5」は4月11日に発売決定。価格は6コア12スレッドの上位モデルが3万3264円，4コア8スレッドの上位モデルが2万5704円に ライター：米田 聡 2017年3月16日11：00，AMDは，「Zen」マイクロアーキテクチャ採用の6コア12スレッド対応もしくは4コア8スレッド対応CPU「Ryzen 5」を北米時間4月11日に発売すると発表した。 4月11日に登場するラインナップは以下のとおり。6コア12スレッド対応の上位モデルで税込価格が3万3000円強というのはかなり強烈だが，4コア8スレッド対応の倍率ロックフリーで上位モデルが同2万6000円弱というのも，かなりのインパクトがあると言えるだろう。 Ryzen 5 1600X 6コア12スレッド対応，定格クロック3.6GHz，最大クロック4.0GHz，倍率ロックフリー，TDP 95W，PCI Express Gen.3レーン
地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する
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Google Cloud、マイクロインスタンスを無料に。App Engineは1日28時間、Cloud Storageは月5GB、Cloud Functionsは月200万回など、無料枠を拡大
Google Cloud、マイクロインスタンスを無料に。App Engineは1日28時間、Cloud Storageは月5GB、Cloud Functionsは月200万回など、無料枠を拡大 Googleは同社のGoogle Cloud Platformの無料枠を大幅に拡大しました。 例えば、Google Compute Engineのf1-microインスタンスはずっと無料で利用でき、NoSQLデータベースのGoogle Cloud Databaseは1GBまで無料、オブジェクトストレージのGoogle Cloud Storageは1カ月あたり5GBまで無料。 さらにGoogle App Engineは1日あたり28時間インスタンス時間まで無料、Google Cloud Functionsは1カ月あたり200万回呼び出しまで無料など、全部で15のクラウドサービスについて、性能や容量など
全員が「副業」を持つ時代になります
孫泰蔵さんは、東京大学在学中にYahoo! JAPANの立ち上げに参画したことを皮切りに、世の中の最先端を行くビジネスを次々に手がけてきた方。一度はお会いしたいと思ってきました。 ただ一方、最先端を行く経営トップだけに、近寄りがたいに違いないし、恐らくファッションにあまり興味がないのかもと、勝手な想像を抱いていたのです。 それがあるイベントでご一緒してびっくり。よく似合う装いをされていて、とてもおしゃれ。しかも、お話がわかりやすくて柔らかい。これは是非、お話を聞いてみたいと思ったのです。早速、お願いしたところ、快く引き受けていただきました。 聞いてみたいと思っていたのは、何といっても、AIやロボット化が進む中、日本の未来はどうなるのか、否、世界の未来はどうなるのか？大きな質問に対して、孫さんの壮大な構想をうかがうことができました。 孫 泰蔵（そん・たいぞう）氏 Mistletoe株式会社
保育園向けコミュニケーションサービス「kidsly」、リリース1年で500園に導入
リクルートマーケティングパートナーズが提供している「kidsly（キッズリー）」が、サービス開始から1年を迎え、保育園、子ども園、幼稚園を含む導入決定園数が500園を超えた。 本サービスは保育士の業務効率改善や保護者とのコミュニケーションの円滑化を目的に、保育士と保護者のコミュニケーションをサポート。「登降園管理」「連絡帳」「フォト」「個別連絡」など、スマートデバイスとアプリを活用した機能を提供する。 開発者は実際に300園近くの園に足を運び、保育現場に即したサービス導入を目指している。持ち物の連絡から災害時の連絡など、共有すべき情報をクラス単位、園単位で送り分けできる「お知らせ機能」や、園の年間行事をカレンダー形式で整理できる「カレンダー機能」を追加。今後もフォトブックや連絡帳の製本サービスも拡充する予定だ。 関連記事 きっかけはお父さんの“思い”――保育園の連絡帳をクラウド化する「ki
グーグル、Androidマルウェア「Chamois」のブロックを発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleは米国時間3月13日、膨大な数の「Android」デバイスに感染した可能性があるマルウェアをブロックしたと発表した。このマルウェアは、同社によって「Chamois」（ヤギの一種であるシャモアに由来する）と命名された。 Chamoisは、モバイル向け広告を用いた大規模な詐欺のためにAndroidデバイスを乗っ取ろうとする新たな試みだ。この他にも、ここ1年で見ると「HummingBad」を含む同様の試みがあった。HummingBadは、ピーク時に1000万台ものデバイスに感染し、それらデバイス上の不正な広告を通じて1カ月あたり推定30万ドルの利益を生み出していた。 それぞれのマルウェアファミリは、悪意のあるさまざまなアプリに潜ん
IT部門はイノベーション組織となれるのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載の前回は、調査結果をもとにIT部門のイノベーションへの取り組みに対する意識について紹介しました。今回は、IT部門がイノベーションを担う組織となり得るのかについて考えたいと思います。 イノベーションに向けた体制の整備 まずは、前回と同じ調査から、イノベーションに向けた組織体制の整備状況について見てみましょう。3つの方向性のそれぞれの変革を推進する組織があると回答した企業は、全てにおいて増加傾向にあることが確認されました（図1）。 なかでも、「働き方・組織運営の変革」の体制整備が最も進んでおり、7割近くの企業が「ややあてはまる」以上の回答となりました。以前低かった「新規事業創造やビジネスモデル変革」を推進する組織での同回答も6ポイント
IoTはバズワードである
IoT（Internet of Things）の文字が入っている書籍や雑誌が、書店で平積みになっている。 これまで家電や組み込み系を扱っていた展示会も、主要テーマとして「IoT」と銘打つようになってきた。IoTの資格試験なるものも複数現れた。 IoTという言葉の正体は何であろうか。日本語に直訳すると「モノのインターネット」というもので、これだけでは分かったような、分からないような不安な感じにさせる。 IoTと聞いてすぐに連想するのは、ラズパイ（Raspberry Pi）のような小型コンピュータボードのほか、通信機能を持ったカメラなどの家電やコンピュータ周辺機器、自動車、ウエアラブル機器だろうか。GPSなどの各種のセンサーを持つスマホやタブレットも「モノ」に含まれるだろう（図1）。 だが、単にインターネットに接続しているだけなら、WiFiに接続したプリンターやカメラを含め、以前から家庭内でも
1カ月で導入できる工場向けのIoT導入パッケージ
工場用のIoTシステムに適したHPEのPCサーバー機「HPE Edgeline」に、PTCの工場向けIoTソフト「ThingWorx」の基本機能を導入し、NSWによる導入コンサルティングと開発者向けトレーニングを合わせてパッケージ化した。 別途オプションで、各種のデバイスやデータソースに接続できる通信ミドルウエア「Kepware KEPServerEX」や、リモートVPNサービス、リモート監視サービスなども提供する。 設備の稼働ログなど、工場内のデータをリアルタイムに可視化できる環境を構築する。データを工場外に持ち出すことなく、工場設備に近い場所でデータ処理/可視化する“エッジコンピューティング”型のシステムを導入する。 NSWによる導入支援では、サーバー環境構築や実機接続作業のほか、カスタマイズベースの個別テンプレート作成、データ取得支援（1カ月）、技術者向けトレーニング（1日）、ヘルプ
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仮想通貨技術で銀行連携 送金サービスなど開発 - 日本経済新聞