「au HOMEは11月下旬に新発表」「KDDI内のMVNO機能は揃ってきた」――KDDI上期決算で
まもなく成長の限界、アマゾンなんか怖くない！
あらかじめ断っておくが、タイトルの「アマゾン」はもちろん米アマゾン・ドット・コムのことだが、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の話ではない。アマゾンの“祖業”であるEC（電子商取引）事業のほうである。今、アマゾンのECサイトは絶好調で、成長の限界など来るはずがないように思えるが、少なくとも日本においては限界、もう少し詳しく言うと物理的限界が目の前にはっきりと見えている。 アマゾンと言えば、世界中の小売業にとっては自社の事業を根底から掘り崩す、恐るべき存在だ。こうした存在を今風の言い方では「ディスラプター（破壊者）」と呼ぶ。米国では今、様々な産業からディスラプターとして恐れられる新興IT企業を続々と輩出している。よく例に出されるのが、個人間のライドシェアを手掛ける米ウーバーテクロノジーズや、民泊仲介の米エアビーアンドビーで、世界中のタクシー業界やホテル業界から恐れられ、目の敵にされている。
IoT機器の電源確保に悩まなくていい！？ドコモがeDRXを国内初
NTTドコモは2017年10月2日、同社のIoT向けLTEサービスに新技術「eDRX」（extended Discontinuous Reception）を導入した。国内では初となる。eDRXはIoT機器が通信する際の消費電力を低減する通信技術。東京都市部で開始し、2017年度内に全国のLTEエリアに広げる予定だ。 eDRXは携帯電話関連の標準化団体である3GPPで作られた仕様である。従来方式に比べ消費電力を5分の1に抑えられる。NTTドコモは併せて、消費電力を2分の1に減らすSIMカードも開発し、2017年内に提供を始める予定。これらを組み合わせて消費電力を10分の1に低減できるという。 eDRXの導入には、IoT機器を数本の乾電池で数年間稼働させる狙いがある。IoT機器はいったん設置すると何年も使い続けるが、一方で「水道やガスのメーターなどは商用電源を確保しにくい」（NTTドコモの三木
日立の東原社長、IoTやAIの取り組みを紹介
日立製作所の東原敏昭社長兼CEO（最高経営責任者）は2017年11月1日、同社のイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」で基調講演を行った。 東原社長は2016年5月に提供を始めたIoT（インターネット・オブ・シングズ）を中心とする基盤サービス「Lumada」について説明した。単なるOSやソフトウエアではなく、人工知能（AI）やビッグデータなど技術的な要素と、同社の「共創」のための方法論「NEXPERIENCE」を組み合わせたものだという。顧客とともに同社のコンサルタントやデザイナー、エンジニアなどの専門家が一緒になって議論や観察を重ねることで顧客の課題を解決する。東原社長は「約1年半、Lumadaを進化させてきた」と自信を見せた。Lumadaの「オープンである」という特徴も挙げ、様々なパートナーのシステムとも接続可能であるとも述べた
KDDI、auの顧客流出止まらず 9期連続の減少 - 日本経済新聞
KDDIが1日発表した2017年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比1%増の3294億円だった。18年3月期の通期計画は5650億円と過去最高を更新する見通しだ。インターネット通信の大容量プランを選ぶ人が増えたことなどから、通信料収入が伸びたことが寄与した。売上高は同5%増の2兆4160億円だった。auだけだと13万人減auと傘下の格安スマホ「UQモバイル」などを合わせ
日立製作所、AIを活用した「マーケティングオートメーションサービス」を提供開始
日立製作所は2017年10月31日、小売・流通業や消費財メーカーなどに向け、AI（人工知能）を活用し販促シナリオの設計などを自動化する「マーケティングオートメーションサービス」提供開始した。 消費者情報や購買行動履歴などの膨大なデータを日立のAIで分析し、重要なKPIに影響を与える効果的な販促シナリオを自動的に設計。、商品の入れ替えや季節・トレンドなどの外部環境の変化に対応するとともに、過去に提案した販促シナリオの効果を学習することで継続的に販促シナリオを改善することができ、KPIの向上に貢献する。 日立は今後、同サービスと商品発注システムなどとの連携を進め、小売・流通業や消費財メーカーのバリューチェーン全体での最適化を支援していく他、複数企業間でのマーケティング活動や商品供給の最適化にも貢献していく。また、IoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」のソリューションコアとして幅広く
日立の“次の100年”を担うIoT基盤「Lumada」の可能性とは？
関連キーワード 日立製作所 | IoT（Internet of Things） 日立製作所は、年次顧客イベント「Hitachi NEXT」で、新しいデジタル企業の設立と初の商用IoT（モノのインターネット）基盤「Lumada」のリリースを発表した。 日立グループに新たに加わったHitachi Vantaraは、特に情報テクノロジーと運用テクノロジー（OT）の統合という大きな流れに乗ろうとする企業をターゲットにする。この新しい船出により、同社はDell EMCやHewlett Packard Enterprise（HPE）などの企業との競争に直接参入することになる。だが、業界での同社の経験は長く、OT業界で100年以上（正確には107年）、IT業界でも57年に及ぶ。そのためHitachi Vantaraの体勢は万全だと語るのは、日立でグローバルIoTおよびLumadaマーケティング事業のバイ
DevOpsの実践企業は20％、IT部門とビジネス部門との文化の壁に課題も――IDC調査
国内DevOps市場の動向調査によると、DevOpsを実践している企業は20％で、実践検討に前向きな企業も多かった一方、IT部門とビジネス部門との連携や評価指標に課題があることが判明した。 IDC Japanは10月31日、国内企業におけるDevOpsの実践状況に関する調査結果を発表した。 調査によると、DevOpsを実勢している企業は全体の約20％で、内訳は、「IT組織全体で実践している」が6.6％、「一部の部門／プロジェクトで実践している」が10.5％、「試験的に実践している」が2.9％だった。「実践する具体的な計画がある」「実践するかどうかを検討している」「情報収集や勉強をしている」という回答が全体の約44％を占め、DevOpsの実践に向けて動き出している企業も多いことが分かった。 業種別の実践率は、サービス業（運輸、交通、不動産、レンタル、宿泊、娯楽、その他一般サービス）が27.5
スマホで仮想通貨発掘させる不正アプリ、Google Playで発見 トレンドマイクロ
確認したのは、「ロザリオの祈り」のためのアプリと、ユーティリティアプリ。それぞれ起動すると、Webブラウザで仮想通貨を発掘するサービス「Coinhive」からJavaScriptのライブラリを読み込み、バックグラウンドで仮想通貨の発掘を始める。 また、正規のアプリに仮想通貨発掘ライブラリを追加して再パッケージした壁紙アプリも検出。仮想通貨採掘ソフト「cpuminer」のライブラリを修正したものが仕込まれていた。 攻撃者の採掘プールを調べたところ、発掘額は24時間で170ドル（約2万円）程度と少額で、「現実的には攻撃者にそれほど多くの利益をもたらさないが、モバイル端末でさえ仮想通貨の発掘に利用されるようになっていることを示している」と同社は指摘。「ユーザーは、アプリのインストール後に端末のパフォーマンスが低下していないか、注意を払う必要がある」としている。
「高齢者の発話促す」表情豊かな球形ロボット 日立が開発「名前はまだない」
シンプルな台座に白い球体という、ルームライトのような見た目からは見当がつかないが、これは日立製作所が開発したコミュニケーションロボット。話し掛けると視線を合わせて表情豊かに反応し、自分からもこちらに話し掛けてくれる。現在11月1日～2日に開催している「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」（東京国際フォーラム）で展示されている。 開発段階のため製品名もなく、ユーザーが好きな名前を付けられるよう特定の呼び名もないそうだが、この記事では開発のきっかけとなった動画にのっとり、彼のことを「マグナス」と呼ばせてもらうことにする。 マグナスの開発が始まったのは2016年。きっかけは「消せない不安から人々を守る社会」をテーマに、未来の課題とその解決を描いたコンセプト動画の1つだったという。 その動画では、1人暮らしのおばあさんが息子からプレゼントされたロボ
はてな創業者・近藤淳也氏が新会社 「物件ファン」運営、新サービス開発も
Web企業・はてなの創業者で、10月25日に代表取締役を退任した近藤淳也氏は11月1日、新会社「株式会社OND（おんど）」を設立したとブログで発表した。新会社で物件サイト「物件ファン」を運営するとともに、新サービス創出にも取り組むという。 新会社は10月25日付で設立し、資本金は999万円。近藤氏が代表取締役社長に就任する。近藤氏は翌26日付ではてなの代表取締役を退任しているが、非常勤取締役には残る。 新会社で運営する「物件ファン」は、リノベーション済み物件などを紹介するサイトで、2016年2月にはてなが公開。17年10月31日、1388万8000円で近藤氏に譲渡していた。同事業の2017年9月期の売上高は112万2000円。 近藤氏はブログで、「今のはてなの事業や組織を、これからも成長させつつ、新しいものづくりの可能性を最大化するには、別の会社で取り組むのが良いと思い、また会社を作ること
お好み焼き・鉄板焼き 謙信 お好み焼きセット
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評価額は15億円、男性化粧品「BULK HOMME」運営が3億円調達ーー家入氏ら個人投資家が出資 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
バルクオム代表取締役の野口卓也氏オンライン定期購入型の男性化粧品ブランド「BULK HOMME」を展開するバルクオムは11月1日、第三者割当増資の実施を発表した。引受先となったのは9名の個人投資家で、佐藤裕介氏、柳澤安慶氏、山崎智士氏、家入一真氏、中川綾太郎氏ら。それぞれインターネット系企業を中心とした創業者や代表取締役を務める人物たちで、これに金融機関からの借入を含めた調達資金額は3億円となる。 またこれに合わせて同社代表取締役の野口卓也氏は、創業期から同事業を運営していたTSUMO・JPから同事業の譲渡を受け、新たにバルクオムという独立企業を2017年5月に設立したことも本誌に教えてくれた。 BULK HOMME事業は2012年、野口氏の父が代表取締役を務めるTSUMO・JPの一事業部としてスタート。翌年の2013年に男性向け化粧品「BULK HOMME」を販売開始し、公式のオンライン
「Slack」で大規模な障害 一時アクセス不能に
11月1日午前8時ごろ（日本時間）から、ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」に接続障害が起き、世界中で全機能を利用できない状態になった。約2時半後・午前10時35分までに復旧した。 Slackは、チャットやファイル共有などがオンラインで可能なコラボレーションツール。日本ではWeb企業を中心に、多数の企業やグループで使われている。 Twitterには午前8時ごろから「Slackにアクセスできない」「Slackが落ちている」とった報告が相次ぎ、トレンドに「Slack」が入った。 Slackの状態を報告する公式サービス「Slack System Status」によると、「接続障害が起きていた」という。Slack Technologiesは1日午前7時58分（日本時間）に障害に気づき、調査・復旧に取り組んだという。 約2時間後の10時過ぎごろから「Slackが復活した」といった報告がT
国際オリンピック委員会がeスポーツの正式種目化を期待している、と公式声明の中で言及
By JESHOOTS.COM 2020年に日本で開催される東京オリンピックの次の夏季オリンピックである2024年パリオリンピックでは、コンピューターゲームでの対戦をスポーツ競技として捉える「eスポーツ」が正式種目となるのではないかと報じられていました。そんな中、オリンピックの主催およびオリンピックに参加する各種国際スポーツ統括団体を統括する国際オリンピック委員会(IOC)が、「eスポーツの正式種目化に期待している」という声明を公式に発表しています。 E-sports gets closer to being part of the Olympics Games - Business Insider http://www.businessinsider.com/e-sports-gets-closer-to-being-part-of-the-olympics-games-2017-10
「VMware Cloud on AWS」東京リージョンは2018年Q4から、vForumで発表
ヴイエムウェアは10月31日～11月1日、ザ・プリンス パークタワー東京において、同社のプライベートイベント「vFORUM 2017」を開催している。初日の基調講演では、ヴイエムウェア 代表取締役社長のジョン・ロバートソン氏とともに、特別ゲストとしてアマゾンウェブサービスジャパン（AWSJ）代表取締役社長の長崎忠雄氏が登壇。「VMware Cloud on AWS」を、2018年第4四半期からAWS東京リージョンで提供開始すると発表した。 ヴイエムウェア日本法人 代表取締役社長のジョン・ロバートソン氏とアマゾンウェブサービスジャパン 代表取締役社長の長崎忠雄氏。「VMware Cloud on AWS」の国内（東京リージョン）提供予定を発表した 今年のvFORUMでは「データセンターのモダナイゼーションによるスピードと俊敏性の向上」「ビジネスニーズに対応するためのあらゆるクラウドの連携」、
国内NAS市場で急成長中のSynologyが新製品を披露――ユーザーイベント「Synology 2018」レポート
Synology 2018は、同社が法人・個人ユーザーを対象に世界17カ国で開催しているイベントだ。その年の同社の新製品や新しい機能、それらを含むNASの運用方法などを紹介する内容となっている。 冒頭のあいさつに立ったSales DirectorのMike Chen氏は、同社製品のユーザー数についていくつか数字を紹介している。同社の管理OSであるDSM 6.1のダウンロード数は368万件、パッケージ（NASキットに追加可能なアプリ）の有効数は5万1000件、そして同社のNASにアクセスするユーザー数を6億9000万アカウントと推測する。 個人向けはもちろん、世界の名だたる大手企業や行政機関、医療分野などで採用され、成長を続けているとのことだ。そのようななか、日本市場は昨年比で60％と大きく成長。特に個人向けで低価格なエントリー向けNASキットの「DS216j」の出荷量はアジア地域で一番であ
早大、イノベーション人材を育てる社会人教育プログラム「Smart SE」開講へ
早稲田大学が、スマートシステム＆サービスの提供を通じた価値創造をリード人材の育成を目指し、13大学21組織の産学連携ネットワークで実現する社会人教育プログラム「Smart SE」を開講する。 AI、IoT、ビッグデータの技術を組み合わせたスマートシステムやサービスを創出するイノベーション人材の育成を目指して社会人学び直し事業の全国展開に取り組む早稲田大学（早大）が、社会人向け教育プログラム「スマートエスイー（Smart SE：Smart Systems and Services innovative professional Education program）」を開講する。WASEDA NEO（東京都中央区）を拠点に2018年度の開校を予定している。 早大では、人生100年時代に向けた社会人の学び直しについて他大学や研究機関、企業などとともに協働して進めており、そのプラットフォームとなる
「AIは180万人の仕事を奪うが230万の雇用を創出する」、米ガートナーVP
「AI（人工知能）は2020年までに180万の仕事を消すが、230万の新たな雇用を創出する」。米ガートナーでシニア・リサーチ委員会の委員長を務めるデイヴィッド・ウィリス バイス プレジデント 兼 最上級アナリストは2017年10月31日、東京・品川で開催されている「Gartner Symposium/ITxpo 2017」でこのように発言した。 ウィリス氏は「AIが採用されるにつれて『仕事がなくなるのではないか』という不安が高まっている。特に金融機関からはFinTechで大量の雇用が失われる、という声が上がっている」と話す。「実際にAIが脅威となる仕事はある。事務、銀行窓口、そのほか一部のホワイトカラーの仕事はなくなるだろうと考えている」（ウィリス氏）。いわゆる“事務仕事”は消滅していく。 その一方で「エンジニアとカスタマーサービスは需要が高まるだろう」（ウィリス氏）と予測する。エンジニア
ヤマト運輸が配送車両3万6000台をIoT化、ドライバーの負荷を軽減
ヤマト運輸は2018年11月から順次、ドライブレコーダーとデジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計）を一体化した端末を集配車両に搭載する。端末はヤマト運輸と日立製作所が共同開発し、日立グループのクラリオンが製造する。 この車載端末を使い、速度・停車位置や走行映像・軌跡などを含む詳細な運行データを通信回線を通じてクラウド基盤に転送・蓄積する。データを分析し、車両の安全管理に生かす。セールスドライバーの運転時の傾向に応じて、より安全な運転方法を示すなどして、事故を未然に防ぐ。 ヤマト運輸を含む宅配便業界では、荷物量の増加によってセールスドライバーへの負荷が高まっている。安全管理や事故対応に関わる業務をIoTで効率化し、負荷の軽減を目指す。
TISの2017年4～9月期決算は増収増益、不採算案件対策が奏功
TISは2017年10月31日、2017年4～9月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.1％増の1948億円、営業利益は同44.2％増の136億円と、増収増益だった。堅調な企業のIT投資が売上高を押し上げたほか、不採算案件の抑制が奏功して営業利益を伸ばした。年間の業績予想は売上高4000億円、営業利益300億円と据え置いた。 主要なセグメント別損益で見ると、好調だったのは金融ITサービスだ。売上高が前年同期比で8.9％増の436億円。営業利益は前年同期から35億円増え、30億円の黒字に転換した。前年同期には、カード会社のシステム開発案件で発生した巨額の不採算案件などの影響で営業利益が5億円の赤字に陥っていた。 全社的な営業利益増に貢献したのは、不採算案件の抑制対策だ。前年上期に36億5000万円に上った不採算案件の損失額を、同下期は8億2000万円、今期は7億8000万円に抑え込んだ
従来比2倍高速なブラウザー「Firefox Quantum」、11月14日に登場
Mozillaは2017年10月31日、WebブラウザーFirefoxの次期バージョンに関する記者説明会を開催し、従来比で2倍高速化を図った「Firefox Quantum」をリリースすると発表した。同社が注力してきたブラウザー高速化プロジェクト「Project Quantum」に基づくもので、リリース日は11月14日だ。なお、Firefox Quantumはプロジェクトの名称であり、バージョンで記すと「Firefox 57」となる。 コアブラウザ担当 プロダクト管理ディレクターであるJeff Griffiths氏は、「近年、Firefoxのシェアが低下し、巻き返しを図るために2年間をかけて開発した」と説明。続けて、「2年間の取り組みこそが『Project Quantum』だ。9月末のベータ版公開時から様々なメディアで高い評価を受け、パフォーマンスの違いを実感してもらえている」と、新ブラウ
データベースの常識を打ち破る！？Oracle DBとSQL Serverの新版
米オラクルと米マイクロソフトが2017年10月から12月にかけて相次ぎ、データベース（DB）ソフトの新版の提供を始める。オラクルは新版の「Oracle Database 18c」で「データベース管理者不要」を打ち出し、運用の自動化を進める。マイクロソフトは「SQL Server 2017」で、初めてLinux版を用意した。いずれも「Oracle DBの管理にはノウハウが必要」「SQL ServerはWindowsでしか動作しない」といった、これまでの「常識」を打ち破る製品だ。 オラクルが2017年12月に提供を始めるOracle DB 18cは、5年振りのメジャーバージョンアップとなる。18cの目玉は、「自律型DBであることだ」とオラクルのラリー・エリソンCTO（最高技術責任者）兼会長は強調する。機械学習機能などを利用して、パフォーマンスの最適化やプロビジョニング、パッチの適用、バージョン
NECの2017年度上期決算は増収増益も、主力事業は実質「微減」
NECは2017年10月31日、2017年度上期（4月～9月）の決算を発表した。売上高は前年同期比7.2％増の1兆2880億円、営業利益は同94.2％増の72億円だった。日本航空電子工業を連結子会社にした影響で増収増益となった。最終利益は43.4％増の188億円だった。会見に臨んだ新野隆社長は「7月末時点の計画比でおおむね想定通りとなった」と振り返った。 2017年1月に日本航空電子工業を連結子会社にした影響で、2017年度上期は売上高で約1240億円、営業利益で約80億円の上乗せがあった。その影響を除くと「前年から微減の状況」（新野社長）であり、主力のICT関連事業は縮小した。前年度はプラスだった「エンタープライズ」部門も前年度第2四半期に流通・サービス業の大型案件があった影響で6.0％の減収となった。 2017年度通期については、売上高と営業利益の見通しを据え置いた。売上高は前年度比5
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ソニーのロボット犬「aibo」復活! 心のつながりをもつエンタメロボ。19.8万円
見た目同じでも違いはデカい! 手ブレ補正超進化 4K/60p対応「GoPro HERO6 Black」【小寺信良の週刊 Electric Zooma!】
NEC、2017年度上期連結決算は増収増益 通期の純利益は上方修正
OTとITの組み合わせで社会の変革に貢献――、日立・東原社長が社会イノベーション事業の成果をアピール
ソニー、生まれ変わった新「aibo」を発表 ～2018年1月11日に発売。先行予約は11月1日23時1分から
ソニーの犬型ロボット「aibo（アイボ）」復活 1月11日発売
GoogleのピチャイCEO、“ハンバーガー絵文字論争”に反応ツイート