IDカード脆弱性を乗り越え「電子国家」化を進めるエストニア
Kalev Aasmae （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2018-01-30 06:30 バルト海に面する小国であるエストニアは最近、サイバーセキュリティの危機を経験し、同国の電子住民（e-Residents）も影響を受けたが、それでもデジタルID取得の申し込み数は増え続けている。 2017年9月、エストニアのJuri Ratas首相は特別記者会見を開き、過去3年間に発行された75万枚のIDカードに、潜在的なセキュリティの問題が存在することを明らかにした。これには、数千枚の電子住民向けIDカードも含まれていた。 ID盗難の危険を避けるには、電子住民もエストニア国民と同じように、IDカードの証明書を更新する必要があった。 大きな危機は回避され、同国の発表によれば、電子IDの盗難も発生しなかった。しかし電子住民プログラムのディレクターKaspar Kor
IoTの国内市場は2021年までに11兆円規模へ--MSがイベント開催
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは1月25日、IoTの最前線を学ぶイベント「IoT in Action」を都内で開催した。基調講演に登壇したMicrosoft VP Devices & Solutions, Peter Han氏は「グローバルのIoT市場は2020年までに1.3兆ドル（約142兆円）まで拡大し、その94%はパートナーの皆さんが獲得できる」と語り、IoTビジネスが熱狂を帯びつつあると強調した。 Han氏は約20年前から現在に至るまでたどってきたPC市場をなぞって、「同じことがIoT市場でも起きている」と述べた。PC市場が何十億ドルという規模まで拡大したように、IoT市場が変革しつつあるという。 Microsoftは「インテリジェントクラ
ドコモ、楽天参入に強気の姿勢 吉澤社長「もともと競合だ」
2017年末、楽天が突如として携帯電話事業参入を発表し、ビジネス界を驚かせた。国内の大手キャリア（携帯電話事業者）の中でシェアトップのNTTドコモは、楽天の動きをどう捉えているのだろうか。 ドコモの吉澤和弘社長は、1月30日に実施した決算会見で「楽天の強みは、われわれと同じ顧客基盤。キャリア参入にかかわらず、もともと競合していると捉えている」と強気の姿勢を示した。 一方、「当社は楽天のMVNO（仮想移動体通信事業者）『楽天モバイル』に回線を貸しており、顧客ともいえる。今後も楽天からローミングなどの支援を求められた場合は真摯（しんし）に交渉に応じる」と話した。 17年4～12月期は増収減益 ドコモが同日発表した17年4～12月期の連結決算は、売上高が前年同期比3.6％増の3兆5957億円、営業利益が0.8％減の8353億円、純利益が11.0％増の6543億円と増収減益だった。 吉澤社長による
NEC、国内間接部門・ハードウエア事業領域で3000人削減＝中計
1月30日、NECは、2020中期経営計画を発表した。その中で、2018中期経営計画で想定していた以上に既存事業の落ち込みが顕在化したとし、固定費の削減を含む抜本的な収益構造の改革に踏み切ると表明。写真は千葉で2016年10月撮影（2018年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 30日 ロイター］ - NEC<6701.T>は30日、2020中期経営計画を発表した。その中で、2018中期経営計画で想定していた以上に既存事業の落ち込みが顕在化したとし、固定費の削減を含む抜本的な収益構造の改革に踏み切ると表明。国内の間接部門やハードウエア事業領域で希望退職を募るなど3000人の構造改革を打ち出した。 また、テレコムキャリア事業とエネルギー事業で事業構造の改革に着手し、エネルギー事業では全方位経営からエネルギーSI事業に集中するとしている。 今回の中計によると、希望退職などによる3000人
Windowsの臨時アップデート公開、「Spectre」の脆弱性緩和策を無効に
Intelパッチの不具合発覚を受けて、MicrosoftがWindows向けの臨時アップデートを公開。Spectreの脆弱性に対する緩和策を無効にする措置を講じた。 米IntelがCPUの脆弱性対策パッチの不具合発覚を受けて導入中止を呼びかけた問題で、米Microsoftは1月26日、Windows向けの臨時アップデートを公開し、この脆弱性に対する緩和策を無効にする措置を講じたことを明らかにした。 不具合が指摘されているのは「Spectre」と呼ばれる脆弱性（CVE 2017-5715）に対処するIntelのマイクロコード。一部のマシンでリブートが増えるなど、システムが不安定になる現象が発生し、データ損失や破損などを引き起こす可能性も指摘されている。 Microsoftでも、今回のような形でシステムが不安定化すれば、場合によってはデータ損失や破損につながる可能性があることを確認した。 そこ
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NECの2018年3月期は増収増益へ、通信機器事業の苦戦続く
NECは2018年1月30日、2017年4～12月期決算を発表した。売上高は前年同期比9.9％増の1兆9713億円、営業利益は143億円だった。前年同期の営業損益は170億円の赤字だった。2017年1月から日本航空電子工業を連結子会社にして公共分野や官公庁向けの「パブリック」事業が増収増益になったことが寄与した。2018年3月期通期見通しは売上高が前年比6.2％増の2兆8300億円、営業利益が同182億円増の600億円、最終利益が同127億円増の400億円。 2017年4～12月期の売上高をセグメント別に見ると、パブリック事業が前年同期比39.6％増の6299億円、製造業や流通業、金融業など企業向けの「エンタープライズ」事業が同2.5％減の2912億円、通信事業者向けの「テレコムキャリア」事業が同3.1％減の4032億円、サーバーやPOS端末などのハードウエアを手がける「システムプラットフ
富士通が本社管理部門を4月から大幅強化、その狙いとは
富士通は4月から始まる2018年度の組織改編で、塚野英博副社長（最高財務責任者：CFO）が担当しているグローバルコーポレート部門を大幅に拡充・強化する方針であることが明らかになった。 同社の組織は部門の下にグループ・本部を配置する構造。まず、2000人弱のグローバルマーケティング部門を「グローバルマーケティンググループ（4月からのグループ長：山田厳英執行役員）」と改称し、グローバルコーポレート部門に編入する。次に、社長直轄だったコーポレートコミュニケーションのうち経営戦略室（同室長：川上博矛執行役員常務）と広報IR室（同室長：山守勇執行役員）をグローバルコーポレート部門に吸収する。 さらに、営業やサービス、プラットフォームなど各ビジネス事業部門の「事業・事業推進・人事・人材開発・経理」など全てのビジネス管理機能の主レポートラインを、従来の部門長からグローバルコーポレート部門に変更し、グロー
TechCrunch
Though attendees grumbled about Las Vegas as a city, the community sentiment at this year’s TwitchCon was notably more optimistic than it was at last year’s convention. TwitchCon 2023 closed out a Two of the biggest groups to oppose robotaxi expansion in California are now formally working together. Teamsters 856, which is tied to one of the longest-standing labor unions in the U.S., and Ridesh
コインチェックのNEM流出、返金されたら確定申告は必要？ 国税庁に聞いた
コインチェックが580億円相当の仮想通貨を流出した問題が注目を集めている。コインチェックでは約26万人のユーザーへ日本円で返金する方針を発表したが、返金された場合に考えなければならないことがある。――確定申告だ。 国税庁では17年12月に、仮想通貨に関する所得の計算方法の「FAQ」を公開。仮想通貨の取引で生じた利益は原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になるとしている。しかし、今回のような「流出による日本円での返金」は「所得」として確定申告が必要になるのだろうか。 国税庁個人課税課の担当者は「仮想通貨取引で生じた利益は原則雑所得だが、どのような目的で金銭が支払われるのかによっては、確定申告がいらなくなる可能性もある」と話す。 一方で「利益があれば課税されるという原則がある」とし、確定申告の有無やどういった形で課税されるのかについてはあくまで「コインチェックからの返金内容次第」
NECが国内3000人削減、中期経営計画で9工場再編
NECは2018年1月30日、2018年度から20年度までの中期経営計画を発表した。20年度に売上高3兆円、営業利益1500億円、営業利益率5％を目指す。国内で3000人を削減し固定費を減らすほか、テレコムキャリア事業のハードウエア生産を縮小する。エネルギー事業は小型蓄電池から撤退しSI事業に経営資源を集中させる。 国内では同社が得意とする生体認証や人工知能（AI）技術を活用したサービス型の事業を成長の柱に据える。海外では犯罪捜査や出入国管理などの「パブリックセーフティ」分野に加え、行政基盤や住民サービスなどの「デジタルガバメント」分野に注力する。 説明会でNECの新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は「当社は売上高に対し販管費の比率が高い。現状の22％から20％以下を目指す」と話した。 2018年度から間接部門やハードウエア部門を対象に希望退職者を募る。成長領域に位置付けるソフトウエア・
ＮＥＣ、国内間接部門・ハードウエア事業領域で3000人削減＝中計 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ３０日 ロイター］ - ＮＥＣ＜6701.T＞は３０日、２０２０中期経営計画を発表した。その中で、２０１８中期経営計画で想定していた以上に既存事業の落ち込みが顕在化したとし、固定費の削減を含む抜本的な収益構造の改革に踏み切ると表明。国内の間接部門やハードウエア事業領域で希望退職を募るなど３０００人の構造改革を打ち出した。 また、テレコムキャリア事業とエネルギー事業で事業構造の改革に着手し、エネルギー事業では全方位経営からエネルギーＳＩ事業に集中するとしている。 今回の中計によると、希望退職などによる３０００人の構造改革（削減）で、約３００億円の人件費をカット。不動産の効率的な使用による費用圧縮、全社ＩＴ共通化などによるＩＴ費用、マーケティング費用の削減で１３０億円の費用圧縮を見込む。 テレコムキャリア事業では、内外ともにソフトウェア、サービス領域を強化。海外の低収益事業は撤退、縮小
マイクロソフト、Windowsアプリ開発者向け「Desktop Application Analytics」提供開始。アプリのインストール数やクラッシュの原因などの統計情報を把握
マイクロソフト、Windowsアプリ開発者向け「Desktop Application Analytics」提供開始。アプリのインストール数やクラッシュの原因などの統計情報を把握 マイクロソフトは、Windowsデスクトップアプリケーションの開発者が自分のアプリケーションのインストール数や、クラッシュした原因やそのときのOSのバージョンなどを把握できる「Windows Desktop Program for Desktop Application Analytics」の開始を発表しました。 Windows Desktop Program for Desktop Application Analyticsのダッシュボード画面。画面左には、開発したアプリケーションの一覧が表示され、選択したアプリケーションの概要として画面右には障害が発生した頻度とインストールされた数がグラフで表示されている 下
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
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パートナーとともに“New Normal”を顧客のもとへ―― AWSが2018年のパートナー戦略を発表、新プレミアパートナーにCTCを認定
キヤノンMJが中期経営計画を発表、2020年度に売上高7200億円、営業利益380億円を目指す
「契約数にサブブランドの影響が出ている」ドコモ吉澤社長
日立システムズと日立ソリューションズ、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」を提供
富士通ネットワークソリューションズ、高精度な位置情報と時刻情報を活用した「Time&Position」ソリューションを提供開始
Microsoft、Intelの脆弱性対策を無効化する緊急アップデートを配信 ～適用で再起動問題を回避、Windows 7/Haswell以降が対象
ＮＴＴドコモ社長 楽天の携帯電話事業参入に警戒感 | NHKニュース
コンピューティング必修化から3年が経った英国、報告書に記された5つの課題とは？――鵜飼佑氏トークイベント