IPOも視野？デルが「戦略的選択肢」を模索との報道
Dell Technologiesが、収益の増加や資金調達を狙い、新規株式公開（IPO）の可能性も含めた「戦略的な選択肢」を模索しているという。 The Wall Street Journalや事情に詳しい消息筋によると、DellはIPOを実施するとともに、VMwareの残りの株式を購入する可能性があるという。 Dellは2016年に670億ドルでEMCを買収した。これには、EMCが保有していたVMwareの主要株式が含まれる。VMwareは現在、Dell Technologiesの子会社としてクラウドコンピューティングやプラットフォーム仮想化ソフトウェアを手がけている。 Bloombergの報道によると、1月終わりに予定されている取締役会で幹部らが集まり、可能な選択肢について話し合うという。今回はそうした選択肢を却下する場合もあるとしている。Dellには約460億ドルの負債があるとBlo
日本IBM、高度なセキュリティ人材を社内で100人育成へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは1月29日、2018年のセキュリティ事業戦略を発表した。戦略の一環としてサイバー攻撃などのインシデント発生時に対応の指揮などができる高度なスキルを持つ人材を社内育成する「セキュリティー・インテリジェンス・センター」を同日付で設立した。 セキュリティー・インテリジェンス・センターは、日本IBM社内でインシデント対応経験を持つ人材やセキュリティ研究開発機関「IBM X-Force」の研究者、脅威アナリスト、システム侵入テストやCSIRT運用などの専門家20人体制を発足。2020年までに100人体制にする。 人材育成の候補となるエンジニアは社内から選出し、実際に発生するインシデント対応や研修を通じて、被害発生の阻止や抑止、再発防止
メーターをカメラで自動読み取り、日立がセンサーをサービス型で提供
日立製作所は2018年1月29日、工場や発電所などの設備のメーターをカメラで自動で読み取って収集するサービスを始めると発表した。巡回してメーターの値を読み取る業務を不要にし、設備管理のIoT（インターネット・オブ・シングズ）活用を支援する。カメラと画像認識ソフトを使ってメーターの値を読み取るセンサーを設置。無線通信で集めたデータを顧客に渡す。年間契約で利用料を受け取るサービスの形態で提供する。 「メーター自動読み取りサービス」は同年4月から、電力会社や鉄道会社、製造業などに提供する。設備の状態を示すメーターを通信機能付きのものに変えるといった大掛かりな工事をしなくても、センサーを取り付けるだけでデータを集められるようになる。点検員が巡回してメーターを読み取る手間をなくせるうえ、点検の頻度を上げられる。時系列でデータを見れば、設備の不具合につながる予兆なども把握しやすくなる。 メーターの正面
三菱電機がスマート家電の連携技術、直接通信でIH調理器やエアコンなどが協調
三菱電機は2018年1月29日、スマート家電の機器連携技術を開発したと発表した。 ネットワークにつながる「スマート家電」が役割を分担し協調することで、家電単体ではできない新しいサービスを提供可能にする。スマート家電同士は、クラウドサービスを介さず業界標準規格のECHONET Liteを使って直接通信し連携する。スマート家電の電源オン／オフに合わせて、コントロールするスマート家電を自動的に選択するため、買い足しや廃棄などによる機器構成の変更にも対応できる。 この技術は、コンパクトなライブラリー（汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたもの ）として実装可能にした。これをスマート家電に組み込む。ライブラリーのプログラムサイズは3MBで、家電に組み込まれているマイコンに搭載できるとしている。 適用例として、IH調理器を炊飯器や電灯、エアコン、電動窓、テレビと連携させて「朝
KDDIがIoTサービスの開発に役立つAPIのマーケットプレイスを開始
KDDIは2018年1月29日、新しいIoTサービスの開発を可能にするAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）のマーケットプレイス「KDDI IoTクラウド API Market」を発表した。提供開始は1月30日。自社保有のデータやサービスをAPIを通じて提供する企業（APIプロバイダー）と、APIを利用して新しいIoTサービスを開発したい企業（API利用者）とをつなぐ。 天気や地図、音声合成、画像認識など新サービス開発に役立つ60以上のAPIをラインアップする。自社でAPIを開発したり、外部のAPIを探して契約したりすることなく、用途に合ったAPIを選んでサービスを作れる。また、APIプロバイダーとAPI利用者は、相互に請求・支払を一元化できる。 料金はAPIプロバイダー向けとAPI利用者向けを設定している。APIプロバイダーはAPI1種類につき年間2万5000円の「年
オラクルはクラウドの新規顧客をどうやって増やすのか
クラウド事業に注力している日本オラクルは、新たな顧客をどうやって増やそうとしているのか。「競合クラウドサービスとの価格競争力に自信あり」と話す、同社のキーパーソンに聞いてみた。 オラクルが説く6つのクラウド導入アプローチ 「これまでオラクルの製品は高価で使いにくいというイメージがあったが、クラウドサービスによって、価格を抑えて使いやすいものを提供できるようになった。クラウドを活用したいとお考えの企業はぜひご相談をいただきたい」――。こう語るのは、日本オラクルでクラウドソリューション営業を統括する執行役員の竹爪慎治氏だ。 このメッセージは、「オラクルはクラウドサービスの新しい顧客をどうやって増やしていくのか」をテーマに同社へ取材を申し入れていた筆者に、日本オラクルが1月26日に大阪で開催したプライベートイベント「Oracle CloudWorld Osaka」の基調講演後、同社のクラウド事業
「2017年の比じゃない」――複合要因でグラフィックスカードの品薄が深刻に
「2017年の比じゃない」――複合要因でグラフィックスカードの品薄が深刻に：古田雄介のアキバPickUp！（1/4 ページ） 「これに旧正月の動きも加わるんですよね……」――グラフィックスカードの状況 グラフィックスカードの枯渇化が深刻化している。先々週の「（マイニング需要に火がついた）2017年5～7月ごろと変わらないかも」という評価は、多くのショップで「今回のほうが大変」という感触に変わっていた。 各ショップの在庫が完全に払底したわけではないが、OC幅の大きな高付加価値モデルなどGPU平均で多少高価な製品の在庫がパラパラと残っている具合で、グラフィックスカード売り場は品薄具合を隠せないほどになっている。GPUの種類を問わずに購入枚数の制限が設けられるのは、もはや当たり前の光景だ。 パソコンSHOPアークは「マイニング用として買われるGPUの幅がエントリーからハイエンドまで広がったのもあ
フカクサ製麺食堂 おさかな鶏白湯
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「モンスターハンター：ワールド」出荷本数が500万本突破 発売3日でシリーズ最高を記録
カプコンは1月26日に発売した「モンスターハンター：ワールド」（プレイステーション 4）の出荷本数（ダウンロード版販売実績を含む）が500万本を突破したと発表しました。 待望の新作 「モンスターハンター」シリーズは2004年に第1作を発売し、シリーズ累計販売本数4500万本を誇るカプコンを代表する大ヒットシリーズ。今作の「モンスターハンター：ワールド」は、据え置き機向けとしては9年目ぶりとなるシリーズ最新作で、発売3日でシリーズ最高となる500万本を突破した形です。 巨大なモンスターと戦うハンター 今作では、シリーズ初となる世界同時発売を実施したことも、短期間での500万本出荷につながった要因となっているようです。また、今後はPC版の発売（発売日は後日発表）を控えている他、モンスターの追加など数回に渡る無料アップデートを予定しています。 advertisement 関連記事 「モンハン」最
大分－松山、海底トンネル新幹線「黒字も可能」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、
コインチェックから盗まれた「580億円分のNEM」今どこに？ ブロックチェーンで“一目瞭然”
コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」から1月26日、580億円相当の仮想通貨「NEM」（単位はXEM／ゼム）が盗まれた。このNEMは今、どこにあるのか――NEMの“ありか”は実は、誰でも簡単にたどることができる。 NEMの取引はブロックチェーンに記録・公開されており、NEMのブロックチェーン情報を確認できる「NEM BlockChain Explorer」を使えば、ウォレットアドレス（仮想通貨の「口座番号」に当たるもの）ごとに、入出金履歴を確認することが可能だ。 コインチェックのNEMのウォレットアドレスは「NC3BI3DNMR2PGEOOMP2NKXQGSAKMS7GYRKVA5CSZ」。このアドレスを「NEM BlockChain Explorer」の検索窓に入力すると、コインチェックによるNEMの入出金履歴がずらりと表示される。 26日未明のコインチェックのア
IoTでズバリ「伸びる業界」8つと「伸び悩む業界」4つを公開（八子 知礼） @gendai_biz
本格的に取り組む企業が増えてきたIoT。今後の数年間で、国内のIoT市場はどの業界が伸び、またどの業界が伸び悩むのか。株式会社ウフルIoTイノベーションセンター所長として、大手企業や地方自治体にアドバイザリを行なう八子知礼氏が、各種統計資料を参照しつつ語る。 注目は運輸、エンタメ、製造 IoTビジネスが、2017年から本格的な取組として紹介されることが多くなってきた。政府も「Connected Industries」というコンセプトを発表し、1つの企業や業界でつながるのみならず、様々な会社が業界をこえてつながる時代を見据えた取組を加速させ始めている。 そんな中で、IoTへの取組を加速させて市場規模が伸びる業界と、意外にも市場規模が伸びない業界があることをご存じだろうか。 まずは伸びる業界に注目してどのような領域に市場性があると期待されているのかについて解説し、その後、市場が伸びにくい業界に
PCの中でUFOキャッチャー!?スゴイMOD PC制作から極冷OC体験までできた自作オフ会 in AKIBAに潜入 (1/5)
1月27日に秋葉原の「通運会館 2F イベントスペース」にて、「自作オフ会 in AKIBA」が開催された。自作オフ会は過去2回大阪で行なわれ、「東京でも開催しましょう」という声が上がったため実現したとのこと。本稿ではその様子をレポートしたい。 本イベントでは有名Modderが講師のもと3チームに分かれてMOD PCを作成したり、世界的オーバークロッカーによる空冷や極冷でのオーバークロック実演や体験を開催。アスキーでもおなじみのKTUこと、テクニカルPCライター加藤勝明氏によるキーボード自作講座も行なわれた。 ガスバーナーを使う場面も！本格的な極冷OC体験 オーバークロック（OC）のコーナーでは空冷や液体窒素による極冷、メモリーOCを行なう環境が勢ぞろい。世界大会にも出場するオーバークロッカー清水貴裕氏やどーにゃ氏によるOC実演のほか、参加者もOC体験ができた。 最初こそ液体窒素を恐々と扱
IoT投資減税が夏にも、センサーやロボットにも恩恵
法人税制では3％以上の賃上げをした企業が上昇した人件費の一部を税額控除できる「賃上げ減税制度」もあり、IoT投資減税はこれと並ぶ柱だ。両者は組み合わせて適用可能。安倍政権が経済界に繰り返し要請してきた賃上げと同じく、IoT投資にインセンティブを働かせようとする狙いが読める。 IT関連投資の減税措置は、かつてITバブル崩壊後の2003年度から景気浮揚策として導入されたことがある。景気が堅調に推移するなかで政府が再び減税に動くのは、企業が生産性改革に取り組むよう強く背中を押し、景気拡大を持続させる狙いがあるからだ。 労働生産性2％アップが条件 IoT投資減税は生産性改革を目的とするため、過去のIT投資減税と設計が異なる。最大の特徴は、データ連携の仕組みで生産性を向上させる投資計画を策定し、経済産業大臣の承認を得なければいけない点だ。過去の減税は領収書があれば全てのIT関連の購入品目が減税対象に
「デジタルで鯛を釣る」、重要顧客を奪われるSIerに明日は無い
SIerをはじめとする人月商売のITベンダーも、ようやく事の重大性さに気付いたようだ。何の事かと言うと「デジタルをやらないと明日は無い」である。ユーザー企業のIT投資がデジタル分野にシフトするから、やがて人月商売への需要が減少し……といった気の長い話だけではない。デジタルに取り組んでいないと、基幹系システム刷新など重要顧客の大型案件を失うといった、SIerにとって恐るべき事態が現実のものになりつつあるのだ。 今、人月商売のITベンダーの幹部に「デジタルに取り組んでいますか」と聞けば、特にSIerなら「もちろん！」との答えが返ってくるはずだ。だが、多用している私が言うのも何だが、「デジタル」という言葉の使い方は実にいい加減だ。従来の情報システムに関わるものはITで、それ以外の新しいものは全てデジタル。そんないい加減な認識が、ITベンダーにはある。 以前、SoR（システムズ・オブ・レコード）と
急激に進むSAP ERPのクラウド移行、2025年のサポート期限が迫る選択
「本当に基幹系システムを乗せて問題ないのか」「障害が起こったらどう対処するのか」。こうしたパブリッククラウド利用の課題は、どう解決するのか。クラウドの導入に携わるITエンジニアへの取材から、移行・運用に関するポイントをまとめた。 基幹系分野のクラウド活用で今、最も進んでいるのが「SAP ERP」のパブリッククラウドへの移行だ。「この1年で急激に増えている」と多くのITベンダーが証言する。SAP ERPの導入を専門にするNTTデータグローバルソリューションズ（GSL）では既に、SAP ERPのパブリッククラウドへの移行で約30件の実績があるという。 クラウド移行のきっかけは「2025年にSAP ERPの保守期限を迎えるため」とNTTデータGSLの小倉康徳アウトソーシング事業部ソリューション統括部マネージャーは説明する。オンプレミスで5年に一度のインフラ刷新を考えた場合、SAP ERPの利用企
計画通りにシステムを開発、それでもユーザーにダメ出しされる理由
企業のビジネスの前線に直結したシステムを開発する案件が増えてきた。こうした案件では、当初の計画通りに品質やコスト、納期を守って作っても、利用部門に評価されるとは限らない。 この変化を意識せず、マネジメント方法を変えないプロジェクトマネジャーは、痛い目に遭いかねない。流通業のユーザー企業のシステム開発案件でプロジェクトマネジャーを務める池田慎司氏（仮名）も、直近のプロジェクトで苦い失敗を味わった。 池田氏はこれまで主に基幹系システムを担当してきたが、新たな案件ではエンドユーザー向けの会員制サービスのシステムの構築を担当することになった。早速、利用部門のキーパーソンである佐藤昭夫氏（仮名）が描くサービスのイメージを具体的な要件に落とし込み、開発の方向性を整理。その方向性を踏まえてQCD（品質・コスト・納期）などの目標を設定した計画書を作成し、佐藤氏の合意を取り付けた。いよいよ開発である。 プロ
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楽天、損保に参入 顧客データ活用 野村系を買収 - 日本経済新聞