［速報］マイクロソフト、無料でRPA機能「Power Automate Desktop」をWindows 10ユーザーに提供開始。Microsoft Ignite 2021
マイクロソフトは、RPA（Robotic Process Automation）機能を利用できる「Power Automate Desktop」を、Windows 10ユーザー向けに無料で公開することを発表しました。 参考：［速報］マイクロソフト、RPA機能でWindowsアプリ操作を自動化する「Power Automate Desktop」パブリックプレビュー開始、日本語版も。Ignite 2020 「Power Automate Desktop」はもともと「Microsoft Flow」と呼ばれていたサービス連携ツールをベースに、ユーザーの操作を記録し再現する機能を加えてRPA機能を持たせ、さらに2020年6月に買収したSoftomotiveが備えていたSAP、Java、Citrix、メインフレームやAS/400などレガシーターミナルなどとの豊富なコネクタ、マルチタスクや並列実行などの
“CO2出ず” アンモニアを燃料にした発電装置 三菱重が開発へ | 環境 | NHKニュース
三菱重工業は、燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを燃料にした発電装置の開発に乗り出します。石炭などに混ぜるのではなくアンモニアだけで発電する方法は珍しく、2025年以降の実用化を目指すとしています。 三菱重工業の子会社の「三菱パワー」は自家発電などで使われる出力が4万キロワット級のガスタービンの発電装置を使い、アンモニアを燃料にしても効率よくタービンが動くかなどを検証します。 アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ないことから脱炭素に有効とされています。 ただ、有害な窒素酸化物が出るため、ほかの企業では天然ガスや石炭と混ぜて燃やす方法が主に研究されています。 三菱パワーは今後、燃料を100％アンモニアにしても窒素酸化物を抑えることができるよう装置の一部を改良し、2025年以降の実用化を目指すということです。 出力が4万キロワット級の発電装置で実用化に成功すれば世界で初めてだとしています。
日立ソリューションズ、ユアサ商事に「PC自動シャットダウンシステム」を導入
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立ソリューションズは、複合専門商社であるユアサ商事に、設定された時刻にPCを自動的にシャットダウンさせる「PC自動シャットダウンシステム」を導入し、2019年10月に稼働を開始した。現在、グループ8社で利用されている。 同システムは、特定の時刻以降のPC利用抑止という基本機能に加えて、PCの利用時間を延長する場合は残業申請ワークフローで事前に承認を得るという運用のシステム化を可能にする。上長は事前に社員の就業状況を把握でき、時間外労働の適切な管理を支援する。ユーザーの要望に合わせて、勤怠管理システムや残業申請システムとの連携にも対応する。 ユアサ商事では、2015年7月からシステム担当者が管理ツールであるActive Director
日本IBM、「コンテナ共創センター」を創設
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは、国内のシステムインテグレーター（SIer）や独立系ソフトウェアベンダー（ISV）と4月1日に「コンテナ共創センター（仮称）」を立ち上げると発表した。SIerやISVの製品のコンテナー利用の拡大を目指すという。 同社は、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進で、クラウドネイティブなコンテナーの利用拡大が必要不可欠である一方、SIerやISVではこれを担う人材の育成や確保に課題を抱えると指摘する。コンテナ共創センターでは、日本IBMと参加企業の技術アドバイザーがコンテナー開発に向けた技術のアドバイスや、検証用のコンテナー基盤を無償提供するほか、勉強会などを通じて技術関連情報やコンテナー活用事例を共有する。 IB
「Zoom疲れ」に4つの原因、過剰なアイコンタクトなど--スタンフォード大
一連のビデオ会議の合間にコーヒーを入れに立つくらいしか体を動かしていないのに、1日の終わりにはぐったりしてしまう疲労感を覚えることがある。いわゆる「Zoom疲れ」だ。スタンフォード大学の研究チームは、Technology, Mind, and Behavior誌で新たな研究結果を発表し、これはZoomに限らずどのビデオ会議プラットフォームでも起こり得ると断った上で、Zoom疲れが起こる原因が分かってきたとしている。 研究チームによると、Zoom疲れは主に4つの原因に帰せられるという。それは、アイコンタクトが過剰かつ濃密であること、常に自分自身の映像を見ていること、机に縛りつけられて運動量が限られていること、対面でのやり取りでは直感的に行っている空気を読む行為により多くのエネルギーを使うことだ。 研究ではさらに、これらの原因について1つずつ説明し、問題を解消する方法として、例えば自分の映像を
GIGAスクール端末はAppleが首位 - MM総研が調査
ICT市場調コンサルティングのMM総研は3月2日、全国1,741すべての自治体への電話ヒアリング等を通じ、GIGA スクール構想で導入される端末のメーカー別出荷台数をまとめて発表した。 それによると、端末のメーカー別出荷台数ではAppleのiPadが210万7935台となり、シェア28.1％で首位となった。WindowsとGoogle Chrome OS搭載の端末に限ると出荷台数は538万4139台で、メーカー別シェアでは、Lenovoが151万1356台を出荷し、シェア28.1％で首位となった。 GIGA スクール調達・導入端末のメーカーシェア(予定含む) （自治体数 n=1,480） この調査は全国1,741の自治体のの教育委員会に対して、電話による聞き取り、一部emailによる調査票の送付・回収を併用し、1,514の自治体から回答を得た（一部回答を含む）。調査期間は2020年11月2
3月Webサイト向けLinuxシェア、Debian増加
Q-Successから2021年3月のWebサイト向けLinuxディストリビューションのシェアが発表された。2021年3月はDebianがシェアを増やし、Ubuntu、CentOS、Red Hat、Gentoo、Fedora、SuSEがシェアを減らした。Ubuntuは先月シェアが下落に転じ、2021年3月も引き続き下落した。一方、Debianは先月から増加傾向が続いている。 Red Hatは2020年12月、2021年12月でCentOS 8のサポートを終了すると発表した。CentOSはその後、アップストリームブランチであるCentOS Streamへ移行する。この変更発表は多くのCentOSユーザーに驚きを与えた。 因果関係は示されていないが、発表以降、Webサイトで使われるCentOSのシェアは下落傾向を続けている。Q-Successの報告するデータは、これまでCentOSを使ってきた
甘い運用、顧客にしわ寄せ みずほATM障害 長時間足止め、自衛機能が裏目に - 日本経済新聞
みずほ銀行で2月28日に起きた障害は、ATMに入れたキャッシュカードや通帳が戻らないという異例の不具合で利用者の不安を広げた。想定の甘さからシステムの自衛機能が裏目に出た形で、顧客を長時間、店舗に足止めするなど事後対応のまずさが浮き彫りになった。早急に再発防止策を講じなければ信頼回復は難しい。（1面参照）今回の障害とその後のトラブルは複数の原因が重なって起きた。1つ目はそもそもの想定の甘さだ。
楽天カード、公共料金の獲得ポイントが5分の1に 6月1日から
楽天カードは3月1日、公共料金などの利用獲得ポイントの進呈条件を、100円利用につき1ポイントから500円利用につき1ポイントに変更すると発表した。適用開始日は6月1日。 変更になるのは、公共料金（電気、ガス、水道）、税金（国税、都道府県税など）、国民年金保険料、Yahoo!公金支払いの利用分（詳細ページ）。利用明細に記載の利用日が6月1日以降のものが対象となる。 楽天カードはスーパーポイントアッププログラム（SPU）の倍率変更に伴い、楽天ゴールドカードの楽天市場での特典ポイントを、4月1日以降、＋4倍から＋2倍に引き下げることを1月14日に発表している。 関連記事 楽天ゴールドカード、SPU倍率を4倍から2倍に変更 年会費返金も 楽天カードは、楽天ゴールドカードの特典ポイントを＋4倍から＋2倍に引き下げると発表した。楽天市場で適用になるスーパーポイントアッププログラム（SPU）について、
システム過負荷でなぜATMにトラブルが？ みずほ銀システム障害、運用面の課題あらわに
2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害。同行の藤原弘治頭取は3月1日に記者会見を開き、システムの過負荷が原因だったとして謝罪した。この障害の影響で、同行が持つATM約5900台のうち4318台が一時取引できない状態に。ATMに挿入したまま戻ってこなくなった通帳やキャッシュカードは5244枚あったという。 障害の原因となったシステムの過負荷はなぜ起きたのか。そして、なぜATMにトラブルが波及したのか。藤原頭取は、「今回の障害は想定の甘さに起因するもの」と説明する。会見の質疑応答から、システム障害の全貌が垣間見えた。 データ更新と月末処理がバッティング みずほ銀は27日、1年以上動いていない定期預金口座のステータスを「不稼働」に変更するデータ更新作業を行っていた。処理したデータは45万件。この作業を行うにはシステムに十分なデータの空き容量が必要だという。 同行は事前のテスト環境でシステム
日立に勝算､世界で号砲｢蓄電池電車｣開発競争
2021年1月末の夜10時過ぎ、イタリア中部の古都フィレンツェ。関係者が見守る中、1台のトラム車両が静かに動き出した。車両は通常と同じだが、電車にとっては走行のためのエネルギー源である架線から電力を供給するためのパンタグラフは閉じたままだ。 トラムはそのまま走行を続け、3.5kmの距離を無事に走り切った。日立製作所のグループ会社である、日立レールSpA（イタリア）が開発を進めてきた蓄電池駆動トラムが、その第一歩を踏み出した瞬間だった。 日立はこれまで、環境に配慮したさまざまな鉄道車両の導入に向けて取り組んできており、この蓄電池トラムはその中の1つである。 「蓄電池電車」が秘めた可能性 蓄電池車両は日本でもすでに実績があり、主に非電化区間で運行されるディーゼルカーに代わるものとして、九州（JR九州BEC819系「DENCHA」）やJR東日本の烏山線、男鹿線などで営業運転されている。 こういっ
NEC、宇宙船「オリオン」開発元に異常検知AIを提供 問題発生時の早期対処を支援
NECは3月2日、同社のAI技術「インバリアント分析技術」を、有人宇宙船「Orion」（オリオン）の開発元に提供すると発表した。機体に取り付けたセンサーで得た情報をAIが分析し、異常な動作があれば障害として検知することで、作業員が早期に対処できるよう支援する。 オリオンは米航空宇宙局（NASA）の月探査計画「Artemis」（アルテミス）用に米Lockheed Martinが開発。AIにはオリオンの開発や試験を行う際にセンサーで取得した15万件の機体のデータを基に、正常な動作を学習させた。今後は試験の際に機体の状態を監視し、異常な動作が起きた場合の原因分析に役立てる。 インバリアント分析は、センサーとAIを活用して工場やビルなどに設置した機材を監視し、機材が通常の動作とは異なる挙動を示した場合に、障害として検知する技術。NECによればこの技術を使うことで、作業員が少なくても機体や制御システ
AWS「大阪リージョン」が本格始動、東西の冗長構成で災害対策しやすく
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2021年3月2日、同日からパブリッククラウドサービスAmazon Web Services（AWS）を提供する拠点として「大阪リージョン」を本格稼働させたと発表した。既設の「東京リージョン」に続く国内2拠点目に当たる。 長崎忠雄社長は「今日は東京リージョン開設10周年を迎える特別な日。大阪リージョンの開設によって、西日本を含む日本の顧客にさらに使い勝手の良いサービスを提供できるようになる」と述べた。 西日本の顧客は大阪リージョンを利用すれば通信遅延を減らせる。東京リージョンを利用していた既存顧客も、東京と大阪で冗長化したシステム構成を組むことで災害対策をしやすくなる。大阪リージョンだけでも3つのアベイラビリティーゾーン（AZ、電力供給や通信回線などの物理的設備が他のAZと独立したデータセンター群）を持つ。 AWSでは2021年2月に
銀行間の送金手数料 半分に引き下げへ | NHKニュース
お金を振り込む際に銀行に支払う手数料が安くなる可能性が出てきました。銀行どうしを結ぶネットワークシステムの送金に伴う手数料が高止まりしているとの指摘を踏まえ、システムを運営する団体は、手数料を今のおよそ半分に引き下げる方針を固めました。 個人や企業が預金口座のある銀行からほかの銀行にお金を振り込む場合は、主に「全銀システム」というネットワークが使われます。 しかし、銀行どうしが、送金に伴ってやり取りする手数料は40年以上にわたって固定され、結果的に利用者が銀行に支払う振込手数料も高いままになってると指摘されていました。 このため、関係者によりますと、システムを運営する団体の「全国銀行資金決済ネットワーク」は、金融庁などとも協議の上、銀行間の送金手数料を今のおよそ半分に引き下げる方針を固めました。 具体的には、送金額が▽3万円未満で117円、▽3万円以上で162円に設定している手数料を、一律
みずほ銀行システム障害の全容、データ更新のオーバーフローが発端に
システム障害は2月28日午前に発生した。店舗内外の自行ATMやネットバンキングの「みずほダイレクト」において一部の取引ができなくなった。ATMに関しては、みずほ銀行が保有する約5900台のうち、ピーク時は7割超に相当する4318台に不具合が出た。 さらに、ATMからキャッシュカードや通帳を取り出せなくなる顧客が続出。コールセンターの要員不足により、ATMの脇に設置した電話もかかりづらく、多くの顧客が店舗などで足止めされた。キャッシュカードや通帳が取り出せなくなった事象は累計5244件に及んだ。 取引メインとATMの間口を絞る 一連のシステム障害の引き金を引いたのは、2月28日の定期預金に関するデータ更新作業にある。みずほ銀行は同日、定期預金に絡み、計70万件のデータ更新処理を実行した。定期預金の積み立てなど定例のデータ更新が25万件あったほか、一定期間取引がない顧客を不稼働のステータスに変
永斗麺 紙屋町本店 カキラーメン
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ボルボ、30年までにすべてEVに HVなど販売終了 - 日本経済新聞
【フランクフルト=深尾幸生】自動車メーカーが電気自動車（EV）に全面移行する時期が早まっている。高級車大手のボルボ・カー（スウェーデン）は2日、2030年までに新車販売のすべてをEVにすると発表した。今年に入り欧米の大手メーカーも相次ぎ全面移行を打ち出した。雇用面などの課題を抱えながらも、ガソリン車やハイブリッド車（HV）からのシフトが加速する。ボルボは30年以降、ガソリン車やHVを販売しない
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