環境関連のコンサルティング事業などを行うアート&エコロジーと日立製作所(日立)は12月13日、企業の製造ラインや設備、サービス単位における再生可能エネルギー(再エネ)の利用拡大に向けて、「一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会」を設立したと発表した。 同委員会は、民間初の認証団体として2022年10月に設立。12月1日から、企業の製造ラインや設備、サービスごとの再エネ利用率を可視化し、100%再エネ由来であると認定した場合、再エネ利用証明書やロゴマークなどを発行する事業を行っている。12月12日には、リコーが運営委員として参画し、同社の再エネに関する実証の知見を生かすとしている。 (左から)日立 グローバル環境統括本部 環境事業本部 デジタルグリッドプロジェクトリーダの青木雅博氏、アート&エコロジー 代表取締役の竹内孝明氏、リコー リコーデジタルサービスビジネスユニット デジタル
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます コロナ禍で在宅勤務を経験している労働者が感じるストレスについて、東京大学医学系研究科が調査を実施した。これによると、2021年6月の時点で、在宅勤務で抱えるストレスや不安について聞いたところ、「出勤時の勤務よりオン/オフがつけにくいことがストレスである」が51.6%、「在宅勤務をする物理的環境(家、机、椅子など)がないことがストレスである」が49.2%という回答が多いことが分かった。 在宅勤務とオフィス出社を組み合わせるハイブリッド勤務者について、低頻度(週1日以下)在宅勤務者と高頻度(週2日以上)在宅勤務者で比較すると、高頻度在宅勤務者では「同居家族との関わりがストレスである」「もう少し在宅勤務の頻度を減らしたいが、上司が許可してくれ
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今週のお題「防寒」なんてあったんですね(odai2)。 冬の防寒は普段着からアウトドアも状況に応じて様々なパターンがありますが、今回は日頃近所の河川敷などをバードウォッチングやカメラを持って散歩する際の防寒について紹介します。 別に散歩なので何を着ても良いのですが、2時間前後、距離にして10km程度歩いていると結構汗をかくこともあります。保温ばかり求めて着込んでしまうと、熱がこもったり汗冷えすることなども……。寒さとオーバーヒートを防ぎつつ快適に歩くことを求めた結果、こんな感じに落ち着いています。 ファストファッション中心のレイヤリング 基本的には登山やアウトドア活動の際に用いるレイヤリング(効率的な重ね着)の応用で、それをアウトドアウェアでなくユニクロやワークマンなどのファストファッション中心に組み立てる感じ。 アウトドアウェアを使わない理由ですが、まず普段着として雑に洗濯したいから(特
Twitterは10日、「Twitter Blue」の提供を12日に再開すると発表した。 Twitter Blueの受付再開に当たり、ヘルプページを更新し、加入の要件として、90日以上前に作成したアカウントで申し込む必要があり、携帯電話番号の認証も義務付けるとした。 関連記事 Twitter、文字数制限を4000字に拡張か イーロン・マスクCEO「Yes」と認める 米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月11日(現地時間)、Twitterの現行の文字数制限280字(全角140文字)を撤廃し、4000字に拡張する考えを示した。 Twitter Blueは12月12日再開、iOSアプリ経由は月額11ドルに Twitterは、現在一時停止しているサブスクリプションサービス「Twitter Blue」の提供を12月12日に再開すると発表した。「青いチェックマーク」はアカウントレビュー後に付
投資の運用益が非課税になるNISA(少額投資非課税制度)について、政府与党は投資額、上限枠ともに拡大する方向で最終調整に入った。各社が報じた。近く公表する2023年度税制改正大綱に盛り込む。 現在の制度では、一般NISAが23年、つみたてNISAが42年までの時限措置。報道によると、新しいNISAは24年に新制度として用意し、現行制度とは分離して取り扱う。 つみたてNISAは現行の年間40万円から3倍の120万円に、一般NISAは名称を「成長投資枠」と変更し2倍の240万円にする方針。つみたてと成長投資を同時に利用できるようになる。 また富裕層に恩恵が偏るのを防ぐため、生涯の投資上限を1800万円、うち成長投資枠を1200万円とする方針だという。従来は、つみたてNISAが最大800万円、一般NISAが最大600万円だった。 ネットでの反応 ネットでは、新制度について高く評価する人が多い。一
JR東日本は12月13日、同社子会社のビューカードとともに、デジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年春に開始すると発表した。資産を増やすという金融サービスの価値に加え、JR東日本グループの事業領域を生かした特典の提供などを予定している。なお、JRE BANKのインフラは楽天銀行のものを活用する。 JRE BANKは、預金・住宅ローンなどの利用に応じて、JR東日本のポイント「JRE POINT」や新幹線などの列車の優待などを特典として付与する。また、駅のATM「VIEW ALTTE」での現金引き出しが無制限で手数料無料になる他、デビット機能付きキャッシュカードも利用できるという。専用アプリも用意する。
ドコモと三菱UFJ銀行は12月12日、デジタル口座サービス「dスマートバンク」の提供を始めた。dカードやドコモの携帯電話料金など、各種ドコモサービスの利用料金の支払いに利用することでdポイントを付与する。 ドコモは金融サービス仲介業と電子決済等代行業の登録を行い、ユーザー向けの専用アプリを提供し、三菱UFJ銀行は銀行の機能をクラウド化し、専用アプリから利用できる預金口座サービスを提供する。 サービスはdアカウントと三菱UFJ銀行の「スーパー普通預金」の口座をひも付けて利用する。口座から引き落とすドコモサービスの利用料金に応じて登録後2年間は最大600dポイント、3年目以降は年間最大300dポイントを付与する。 また、1回につき10万円以上の給与か年金の受け取りで1月に5ポイント、年間最大60ポイントを付与する。スーパー普通預金の利用手数料も優遇する。
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