東京海上日動システムズ、生成AI活用したコード生成ツールを開発--プログラミングの生産性を約40％向上
東京海上日動システムズは、生成AIを活用したコード生成ツールを日本IBMと共同開発した。プログラミング工程で設計書からコードを生成する実証実験を行い、平均約40％の生産性向上を確認した。 IT業界では、複雑化するシステムに対応できるIT人材の不足に加え、既存システムの運用・保守費用の占める割合の高さが課題となっている。これに対応するためには、システム開発・運用の効率化とエンジニアの生産性向上が必要となり、より戦略的な領域で高品質な成果を生み出せる環境の整備が求められている。 新たに開発されたツールは、生成AIを使って詳細設計書から命令文（プロンプト）を作り、プログラムコードを生成する。実証実験の結果、既存アプリケーションの修正や新規アプリケーションの開発で平均約40％、最大約90％の生産性向上につながった。また、「IBM watsonx.ai」や「Azure OpenAI Service」
NRIが取り組む、ソフト開発における生成AI活用の狙い
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 野村総合研究所（NRI）が生成AIを活用したソフトウェア開発の生産革新を推し進めている。2023年度に、どの程度の効率化を図れるのかを実プロジェクトで実証したところ、テスト工程が最大85％、コーディング工程が最大40％の生産性向上を実現できたという。 生産革新センター 副センター長 兼 AIソリューション推進部長を務める経営役の稲葉貴彦氏によると、現在Microsoftの「Azure OpenAI」などビッグテックや国内外のスタートアップの生成AIを実際に使いながら、それらにどのような特徴があり、どのような業務で使えるのか、活用方法を検証しているところだという。 2023年度に実施したのは、小規模で比較的簡単なテストやコーディングを自動
広島銀行、間接費管理に「SAP Concur」を採用--ペーパーレス化とコスト削減を目指す
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 広島銀行は、間接費を管理する基盤として「SAP Concur」を採用した。コンカーが6月18日に発表した。経費精算に関する作業のデジタル化・ペーパーレス化を進め、経費データの蓄積・分析によるコスト削減を見込む。 SAP Concurは、経費精算・経費管理「Concur Expense」、出張管理「Concur Travel」、請求書管理「Concur Invoice」といったクラウドサービス群を提供する。広島銀行は、電子帳簿保存法の対応だけでなく、経費精算・承認業務の工数削減、ガバナンス強化、継続的な業務改革支援といった点でSAP Concurを評価した。 従来、同行は領収書の行内確認を全て紙で行っていたため、支店から本部への領収書転送
KADOKAWAのシステム障害、原因はランサムウェアを含む大規模攻撃と発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます KADOKAWAは6月14日、同社グループで8日未明から発生しているシステム障害について、原因はランサムウェアを含む大規模サイバー攻撃によるものだと発表した。復旧では経営および出版事業の機能を最優先し、動画配信サービスの「ニコニコ」の復旧には1カ月以上を要する見込みだという。 同社によると、システム障害は8日午前3時30分頃に発生した。グループ内の複数のサーバーにアクセスできない状況となり、すぐに社内で分析調査をした結果、「ニコニコ」を中心とするサービス群を標的にしたランサムウェアを含む大規模サイバー攻撃がグループデータセンター内のサーバーへ行われていることが確認されたという。 同社では8日中に対策本部を立ち上げ、被害の拡大阻止とデータ
日立と積水化学、再生材活用の支援システムを開発--2025年度の事業化を目指す
日立ハイテク、日立製作所、積水化学工業の3社は6月5日、リサイクルプラスチックなどの再生材の活用促進を支援する「再生材マーケットプレイスシステム」のプロトタイプ版を用いた実証実験でシステムの有用性を確認し、事業化に向けた取り組みを推進すると発表した。 気候変動、生物多様性の損失、廃棄物の増加、資源不足といった社会課題への対応の一つとして、サーキュラーエコノミーが注目されている中、製品メーカーや素材メーカーにおいては、再生材の活用や製造工程で発生する廃材の再資源化に対するニーズが高まっている。しかしながら、再生材の取り扱いには専門知識や多くの手間が必要で、再生材の買い手と売り手のマッチングが難しいという課題がある。 同システムは、再生材を原材料として購入したい買い手と、廃材を再生材として循環させたい売り手をつなぐマッチングや、一連の取引プロセスをオンライン上で実現するサービスを提供する仕組み
日立製作所とマイクロソフト、生成AIで戦略的提携--3年間で数十億ドル規模を見込む
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所とMictrosoftは6月4日、生成AIを活用した社会イノベーションを加速するため、今後3年間で数十億ドル規模を見込む協業を推進すると発表した。この戦略的提携を通じて、日立はLumada事業の成長を加速させるとともに、グループ27万人の業務効率化や生産性向上を推進する。 具体的には、LumadaソリューションにMicrosoftのクラウド、「Azure OpenAI Service」「Dynamics 365」「Copilot for Microsoft 365」「GitHub Copilot」などを組み込む。また、生成AIの普及によって対応が迫られているセキュリティ強化などクラウドサービスの高度化や、データセンターの環境負
大手SIer9社、成長率が24年度に3％の減速へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大手システムインテグレーター（SIer）の成長率が、これまでの10％前後から2024年度に3％へ減速しそうだ。2023年度の9社合計の売り上げは前期比17％増、営業利益は同13.1％増だった。 2022年度に引き続き、DXや合併・買収（M＆A）などで2桁成長を遂げたが、海外事業の統合で大きく増収となったNTTデータグループを除いた8社になると、合計売り上げは同8％増と巡行速度になる。だが、2024年度の計画は9社合計が3％増、8社合計が5.1％と下がる。一方、9社合計の営業利益率は2023年度の8.9％から2024年度に9.3％と0.4ポイントの改善を計画。売り上げ拡大から収益の重視へシフトする過渡期になるのもかもしれない。各社の202
日立とGoogle Cloud、戦略的アライアンスを締結--「Gemini」で企業のビジネス革新を支援
日立とGoogle Cloud、戦略的アライアンスを締結--「Gemini」で企業のビジネス革新を支援 日立製作所（日立）とGoogle Cloudは5月29日、複数年にわたる戦略的アライアンスを締結したと発表した。生成AIによる企業のイノベーションと生産性向上の加速が目的だという。 提携において日立は、Google Cloudの生成AIモデル「Gemini」やAIプラットフォーム「Vertex AI」、そのほかのクラウド技術を活用して企業の課題解決を支援する新組織を設立する。また、Google CloudのAIを採用し、日立の製品やサービスの強化を図るという。今後日立は、デジタル事業の中核である「Lumada」のさらなる成長を加速するとともに、全社の業務効率化や生産性向上を推進するとしている。 両社は、今回の提携を通して、Google Cloudのテクノロジーを新規／既存の顧客に迅速に提
日立ソリューションズ、「社内副業管理サービス」の自社検証を開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立ソリューションズは、社員が時間単位で手軽に社内副業を行うことができ、それを会社として管理できるサービスを開発した。5月から同サービスに関するプラットフォームや制度の構築を進め、9月から全社員を対象にした検証を開始する予定だという。 今回の検証では、スキル保有者の探しやすさから、活用効果、実施管理や評価までの一連の管理がスムーズに行えるかどうかを確認する。 検証期間は9月から半年、または最大1年間で、検証対象者は約5000人の全社員。検証項目は、相談や依頼内容とスキル保有者のマッチング精度の確認、実際に行われた副業の内容と利用者の評価、インセンティブや対価の支払いを行う場合のフロー検証となっている。 同サービスでは、社員本人自らが保有
富士通、「がんのタイプ分け」などゲノム医療分野の課題を解く説明可能なAI技術を開発
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は、複数の異なる形式のデータを「ナレッジグラフ」に変換し、AIを用いて自動的に統合・学習することで、高精度に原因や内容を判定・推定する説明可能なAI技術を開発した。 ナレッジグラフとは、知識を抽象化して体系化したもの。人、場所、物事などに関する知識（ナレッジ）を体系的に連結し、グラフ構造で表したネットワークのこと。膨大な量の情報を効率的に処理でき、AIや機械学習のさまざまな分野で利用されている。 今回開発した説明可能なAI技術が扱うデータはテキストや画像、数値などで、肺がんのタイプ分けや乳がん患者の生存期間予測など、医療分野の課題に活用される。同社では、肺がんの主要な2つのタイプの判別を、病理画像情報にさかのぼってその要因を説明す
ひろぎんHDと広島銀行、「Sansan」を導入--グループ間の人脈を資産として活用
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ひろぎんホールディングスおよび広島銀行は、3月から従業者約3000人に営業DXサービス「Sansan」を導入した。同サービスを提供するSansanが発表した。 Sansanは、名刺やメールといった接点から得られる情報を正確にデータ化し、全社で共有できるデータベースを構築する。またあらかじめ搭載している100万件以上の企業情報や商談をはじめとする営業活動の情報も一元管理できる。 Sansanを導入する前は、ひろぎんホールディングスおよび広島銀行では、顧客情報を各社内システムによって管理していた。しかし情報の更新については各従業者が名刺情報を基に行っていた。また、直接の顧客ではない行政やアライアンス先などの担当者情報は各従業者が管理していた
日立ソリューションズ・クリエイト、学生の相談情報を管理するシステムを提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立ソリューションズ・クリエイトは、障がいのある学生や、悩みを持った学生の相談情報を管理し、支援員の負担軽減を支援する「相談管理支援システム」の販売を開始した。 これまで「障害者差別解消法」により国公立大学で求められていた合理的配慮の提供が、4月1日から施行される「改正障害者差別解消法」により私立大学でも義務化される。これを受けて、同システムの需要が高まると同社は予測している。 合理的配慮の提供とは、障がいのある人から「社会的なバリアを取り除いてほしい」という意思が示された場合に、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、バリアを取り除くために必要かつ合理的な対応をすることをいう。 相談管理支援システムでは、さまざまな管理項目を統一すること
富士通、形式異なる企業のデジタルアイデンティティー証明書を変換する技術開発
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は、デジタルで管理された企業の属性情報（デジタルアイデンティティー）の証明書を変換する技術を新たに開発した。今回開発した技術により、異なる国や業界の企業がさまざまなデータスペースに簡単・安全に相互接続できるようになる。 データスペースは、参加企業各社のデータ主権を守りながら、非中央集権型で安全に企業間のデータ共有を行うためのデジタルインフラの一つ。各国・各業種でさまざまなデータスペースが設立される動きがあり、ルールやガイドラインの策定が加速している。特に欧州では、自動車業界において「Catena-X」などのコンソーシアムが設立され、大手自動車メーカーや関連する企業間でカーボンフットプリントやサプライチェーンの情報を共有する取り組み
京都中央信用金庫、NECの生成AIサービスで業務適用への実証を開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは、京都中央信用金庫に生成AIサービス「NEC Generative AI Service」を提供したと発表した。 同金庫は、このサービスで提供される「Microsoft Azure OpenAI Service」や、「NEC Generative AI Framework」を活用し、職員約200人を対象に生成AIの業務適用に向けた実証実験を開始した。実証では職員からの事務規定などの問い合わせ対応や業務上の文書作成、要約などに生成AIを活用する。 NEC Generative AI Frameworkは、プロンプトテンプレート（生成AIへの指示や質問のテンプレート）や質問・応答情報の付加等、生成AIの利用を支援する機能を提供するソ
IoTプロジェクトでの最優先課題は「専門人材の育成」--ソラコム調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ソラコムは、2024年版の「IoTプロジェクトの成功と推進の課題に関する実態調査」の結果を発表した。 この調査では、IoTプロジェクトを進める上での課題について調査対象企業の担当者に尋ねている。それによると、全体回答のトップは「専門人材の育成」（26.6％）だった。次いで、「ベンダーコントロールが難しい」（25.3％）、「IoTシステム開発の全体像が分からない」（23.4％）となっている。 調査は1月25～27日にインターネットリサーチで実施され、上場企業の経営者、役員、会社員158人から回答を得た。対象者は、事前のスクリーニングで、現在または直近3年以内に、何らかのIoTを活用するための「IoTプロジェクト」（概念実証のみも含む）に関
IPAの登氏に聞く、「分散型クラウド基盤ソフトを作れるクラウド人材育成」
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「Linux」で独自の音楽ストリーミングサーバーを構築するには
Jack Wallen （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2024-04-18 07:45 筆者の1日のほとんどは音楽で満たされている。文章を書くときも、ジョギングをするときも、単純な作業をするときも、音楽がそばにある。オフィスにいるときは、ターンテーブルで音楽を再生する。オフィスにいないときは、いくつかの選択肢がある（スマートフォン、Googleのスマートスピーカー、ストリーミングサーバーなど）。 今回の記事で取り上げたいのは、ストリーミングサーバーである。筆者がホームネットワーク上にストリーミングサーバーをセットアップした最大の理由は、極めて大規模なデジタル音楽コレクションを所有しており、そこには、絶版になった録音や普通のストリーミングサービスではアクセスできない録音が多数含まれていることだ。したがって、Lord Groovy And The Psych
SIerは生成AI需要を取り込んでビジネス拡大につなげられるか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業における生成AIの活用は、実証実験から実装の段階へ移ってきているようだ。そこで、IT業界動向の観点から筆者が気になっているのは、システムインテグレーター（以下、SIer）がそうした生成AI需要を取り込んでビジネス拡大につなげられるかだ。それに関連した興味深い最新調査結果の発表があったので、今回はそれを基に生成AI需要に対するSIerの動きを探ってみたい。 企業の生成AI導入率19％、まだまだ潜在需要あり 興味深い最新調査結果とは、MM総研が先頃発表した「企業における言語系の生成AIや大規模言語モデル（LLM）の利用動向調査」のことだ。1599社を対象に3月中旬、ウェブアンケート形式で調査を行ったもので、本稿ではその中からSIerの動
日立ソリューションズ、データ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立ソリューションズは、データ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入した。本格的な稼働から半年がたち、同社は既に営業データのリアルタイム分析などの実質的な効果が見られるようになっているという。Denodo Technologiesが4月11日に発表した。 日立ソリューションズでは、グループ会社間で営業データの共有が求められるようになっていた。それぞれのグループ企業が営業活動を行う中で、重複のない部分、いわゆる“ホワイトスペース”が生じており、その潜在的な可能性を持つホワイトスペース市場でのビジネスチャンスを探求していた。しかし、従来のデータ統合方法では、膨大なデータをリアルタイムに分析、利用することに限界があるため
日立産業制御ソリューションズ、設備統合監視制御システム「Integrate SCADA」提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立産業制御ソリューションズは、「監視制御と履歴データ活用」を実現するシステムである設備統合監視制御システム「Integrate SCADA」の提供を開始した。 同システムはクライアント端末での遠隔監視機能を提供し、現場で移動しながらの監視や他部門からの不定期な状態確認など、監視制御システムを手軽に利用したいというニーズに対応する。 Distributed Control System（DCS）コントローラーの代わりに制御機能を有するProgrammable Logic Controller（PLC）を採用し、導入費用や更新時の費用を抑えた汎用的なシステム導入と保守性を実現する。 DCSは産業用システムにおける、機器ごとに制御装置を分散
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