１万円札の裁断ごみ７２０片、繋いで４３３万に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
バラバラになった紙幣をつなぐ作業を進める職員（１月２４日、三重県伊賀市のさくらリサイクルセンターで）＝伊賀市提供 三重県伊賀市治田の「市さくらリサイクルセンター」で昨年７月、資源化ごみ処理施設内から裁断された１万円札７２０片が見つかった件で、市は２３日、職員が約２か月がかりでつなぎ合わせて復元し、４３３万５０００円に換金できたと発表した。 市の雑収入として入金したという。 昨年７月３～７日、センターの職員が施設内のベルトコンベヤー上などで紙幣の断片を見つけて拾い集め、三重県警伊賀署に届けた。３か月以内に持ち主が現れなかったため、同署が１１月１０日に市へ返還した。 センターでは、職員が今年１月まで裁断面に合う断片を探してつなぐ作業を続けた。１月２６日～３月１９日に計１８回、百五銀行上野支店に持ち込み、日銀名古屋支店の鑑定を受けて換金してもらった。 その結果、つなげた４２０枚が１万円札に、紙幣
大分－松山、海底トンネル新幹線「黒字も可能」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、
再生エネ「日本の遅れ深刻」河野氏が異例の批判 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【アブダビ＝梁田真樹子】河野外相は１４日午前（日本時間１４日午後）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれた国際再生可能エネルギー機関総会の閣僚級会議で演説し、日本の再生可能エネルギー導入について「世界から大きく遅れており、深刻に懸念している」と述べた。 日本の外相が国際会議で自国の政策を批判するのは異例だ。 河野氏は演説で、日本の再生可能エネルギーの電源割合が世界平均に届いていない現状などを挙げ、「日本の失敗は世界の動きを正しく理解せず、短期的な対応を続けた結果」だと指摘した。 河野氏は、脱原発と再生可能エネルギーの導入促進が持論だ。演説での発言は、再生可能エネルギーに関する国内の議論を喚起する狙いがあるとみられる。
アマゾンに対抗、イオンも三越もネット通販強化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
店舗の売上高が伸び悩む反面、ネットを介した買い物は自宅で品物を受け取れる利便性が支持され、伸びているためだ。勢いを増すネット通販企業、アマゾンジャパンに対抗する狙いもある。 イオンの岡田元也社長は昨年１２月の経営方針説明会で、自前のネット通販事業を強化する考えを示した。２０１７年２月期の売上高に当たる営業収益約８兆２０００億円のうち、１％弱にとどまるネット通販関連事業の割合を２１年２月期に１２％まで高める。このため、ネット通販や物流事業の拡大へ５０００億円を投資する。岡田社長は「アマゾンがやっていることに追いつかないといけない」と語った。 百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は４月にも新たなネット通販事業を始める。従来のネット通販の仕組みと異なり、伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）や三越日本橋本店（同中央区）などの基幹店と連携し、商品紹介に力を入れる。店舗に訪れる顧客をネットでも取り
都、脱ガソリン車目指す…４０年代に販売ゼロ : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
欧州や中国で電気自動車（ＥＶ）など次世代車への移行が加速する中、東京都は２０４０年代までに都内でのガソリン車販売ゼロを目指し、マンションなどでの充電設備設置の無償化などを行う方針を固めた。 新年度予算案に関連予算約１０億円を盛り込む。脱ガソリン車の動きは世界的潮流で、都は国内での取り組みをリードしたい考えだ。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、ＥＶなどの累計販売台数は２０年には最大２０００万台に達すると予測される。英仏両国は昨年７月、４０年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止すると発表。世界最大の自動車市場である中国も同９月、次世代車を一定割合生産するよう義務付ける「ＥＶシフト」を国策とする考えを示した。
京都市「宿泊税」可決…民泊も対象、最大１千円 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京都市議会は２日、すべての宿泊施設の利用者に１人１泊２００～１０００円の「宿泊税」を課税する条例案を賛成多数で可決した。 市は、実態把握が難しい民泊については、仲介サイト運営業者に徴収業務を担わせる方針で、米最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」と交渉を開始。来年１０月を予定する条例施行までに合意し、モデルケースにしたい考えだ。 宿泊税の導入は、宿泊料金１万円以上で１００～３００円を課税している東京都や大阪府に続き３例目。料金にかかわらず、民泊を含むすべての宿泊施設を対象にするのは初めて。最大１０００円は全国最高額となる。年間約４６億円を見込む税収は、道路の渋滞対策など急増する観光客を受け入れるための環境整備に充てる。 条例案では、すべての宿泊施設に税の徴収義務を負わせる。市は徴収額の２・５％（当初５年間は３％）を事務費用として補助する方針。
みずほ１万９千人削減へ…店舗集約、ＩＴ強化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。
がん抑制に「ウコン」の力…抗がん剤と遜色なく : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
カレーの香辛料ターメリックとしても知られる「ウコン」の成分を利用し、がんの進行を大きく抑えることにマウスの実験で成功したとする研究結果を、京都大のチームがまとめた。 抗がん作用は以前から知られていたが、効果を強める方法を開発したという。新たながん治療薬の開発が期待される成果で、神戸市で開かれる日本臨床腫瘍学会で２７日発表する。 この成分は「クルクミン」と呼ばれ、大腸がんや 膵臓 （ すいぞう ） がんの患者に服用してもらう臨床試験が国内外で行われている。ただ、有効成分の大半が排せつされるため血液中の濃度が高まらず、効果があまり出ないという課題があった。 チームの掛谷秀昭教授（天然物化学）らは、排せつされにくく、体内で有効成分に変わるクルクミンの化合物を合成。有効成分の血中濃度を従来の約１０００倍に高めることに成功した。人の大腸がんを移植したマウス８匹に注射したところ、３週間後の腫瘍の大きさ
外国人急増で京都「バス乗れず」１日券値上げへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外国人観光客が急増している京都市で、バスの混雑が問題化していることから、同市は２４日、観光地などを結ぶ路線が乗り放題となる「１日乗車券」（５００円）を、来年３月から６００円に値上げすることを決めた。 観光客らで車内が満員となり、市民から「バスに乗れない」との苦情が相次いでおり、混雑を少しでも緩和するのが目的だ。 １日乗車券は、均一運賃区間（２３０円）であれば、市バスと、民間の「京都バス」が乗り放題となる。３回乗れば元が取れる割安感が観光客に人気を呼び、２０００年度に７００円から５００円に値下げされると、発売枚数は１００万枚に達し、１５年度には６倍の６１４万枚まで増えた。 購入者の多くは外国人とみられ、数年前から、大きなスーツケースを抱えた外国人らで車内が混雑することが常態化。停留所で待っていた一般市民が乗れなかったり、観光客の乗降に時間がかかったりし、運行の遅れも目立っている。
奈良県「サマータイム」やめます…職員らに不評 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良県は、開庁と閉庁を３０分早める毎年夏の「サマータイム」をやめることを決めた。 登庁を一斉に早めなければならず、育児や介護などを抱える職員らに不評だったという。代わりに県は今年から、職員が自主的に勤務時間を調整できる「フレックスタイム」を導入した。 サマータイムは２０１２年に導入。節電や、仕事と生活を調和させる「ワーク・ライフ・バランス」につながるとして、７、８月は開庁時間を３０分前倒しして午前８時～午後４時４５分としてきた。 ところが、県が昨年１０月に実施したアンケートで、サマータイムを「やめるべきだ」と答えた職員は４３％、「見直して」が２３％となった。さらに、県の規則は開庁時間を「原則として午前８時３０分から午後５時１５分」と定めているが、サマータイムは知事の命令にあたる「訓令」を毎年出して実施してきており、県議会で「知事命令が規則を上回ることはできない」などと指摘されていた。 その
ヤマダ電機、ベスト電器を１００％子会社に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
現在、ベスト電器の発行済み株式の５２・０３％を保有しているが、残りを株式交換方式で取得する。ベスト電器株１株に対し、ヤマダ電機株０・２８株を割り当てる。 ベスト電器は６月２８日付で上場廃止となるが、店舗名は維持する。 ヤマダ電機は２０１２年にベスト電器を子会社化し、商品の調達や開発、物流などを共同で行ってきた。完全子会社化により、こうした協業を一段と強化する狙いがある。
ネット中途解約料「違法」…初の条項差し止め : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネット接続サービスを中途解約する際、残り期間の利用料金を全額支払わせるのは消費者契約法違反だとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が京都府精華町のケーブルテレビ局「ＫＣＮ京都」に解約条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が９日、京都地裁であった。 浅見宣義裁判長は原告の訴えを認め、解約条項の使用差し止めを命じた。 同ネットワークによると、ネット接続サービスの解約条項の使用差し止めが認められたのは全国初という。 同社は最低２年の利用期間を定め、中途解約した場合、残り期間の利用料金（月３５００～５５００円）を解約料として全額徴収する条項を設けている。 訴訟で同社側は「中途解約されると、契約時に免除した初期工事費用約１４万円が回収できない」と主張したが、判決は「契約に中途解約と初期費用を関連づけた記載はない」と退けた。その上で、解約で同社は少なくとも委託費など月１７
中高生向けアプリ「ゴルスタ」 個人情報書き込みで謝罪 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
東京駅近くに国内最大級ＡＩ研究拠点…文科省 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は９月以降、国内最大級となる人工知能（ＡＩ）研究拠点を東京駅近くに新設し、産学官による次世代ＡＩ技術の開発をスタートさせる。 今年度の約３倍にあたる約１５０億円の予算を２０１７年度概算要求に盛り込む方針で、国内外の研究機関や企業と連携、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）など日本が誇る先端技術とＡＩとの融合研究を加速させる。 同省は今年４月、理化学研究所の下にＡＩ研究の中核拠点となる「革新知能統合研究センター」を設けることを決め、国際的に活躍する若手研究者の杉山 将 （ まさし ） ・東京大教授（４１）をセンター長に選んだ。現在は研究員の選定を進めており、１００人規模となる見通しだ。この新センターは、交通の便の良い東京駅近くに設ける。
指定管理者ＣＣＣに決定 新徳山駅ビル図書館 周南市議会が可決 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
周南市議会は１０日、臨時会を開き、書店やカフェを併設する図書館を核施設とする新徳山駅ビルの指定管理者に、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定する議案を賛成多数で可決した。本会議は午前９時半に始まったが、たびたび審議が紛糾。休憩と再開を繰り返し、採決は１１日未明までもつれ込んだ。 指定管理期間は開業から２０２３年３月までで、指定管理料は年間１億６０００万円を上限とする。市は今後、ＣＣＣとの基本協定締結を早急に進める方針。 このほか、新駅ビルが最短で開業した場合を想定し、来年１１月から２３年３月まで５年５か月分の指定管理料約８億９５０万円の債務負担行為を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案など４議案も可決された。 新駅ビルは３階建て約５２５０平方メートル。ＣＣＣの提案では、１階はコーヒーなどを飲みながら本を読める「ブック＆カフェ」、
小中でプログラミング必修に…政府の新成長戦略 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
将来成功するためにプログラミングを学ぶことがなぜナンセンスなのか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
人生で成功するために学んでおくべきものの代表例はしばらく前まで、英語をはじめとした外国語だった。そこに今は、コンピュータのプログラミングが加わった。ＧｏｏｇｌｅやＦＡＣＥＢＯＯＫ、ａｍａｚｏｎといった企業がＩＴ技術を武器に世界市場を席巻し、そのカギを握るのが有能なプログラマーだからだ。中にはプログラマー出身の企業経営者も誕生している。それに呼応するように、教育現場でもプログラミングの学習熱が高まっているが、「最近はプログラミングを学ぶ意味をはき違えている人が多い」と、国内外でプログラミング教育を推進してきた清水さんが指摘している。 最近、プログラミング教室が花盛りです。大人向けのものから、小学生などを対象にした子ども向けのもの、オンラインから実際の教室まで、それこそ百花繚乱(りょうらん)。もはや流行ともいえるかもしれません。 世界に目を向けても、子どもに対するＳＴＥＭ教育、すなわち、Ｓｃｉ
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それでも日本は「現金のない社会」になる
ＡＩと８Ｋで診断を支援へ…がんなど見逃し防止 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中垣さんらにアカデミー技術賞…着色ソフト開発 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）