ComputerworldとCIO Magazineは 2023年5月23日で閉鎖しました。 長らくのご購読ありがとうございました。 日経クロステック TOPページ
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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IoTデバイスからアプリ開発までの垂直統合型IoTビジネスを展開するITベンチャーが現れた。環境や防災など社会問題の解決にIoTを活かす北海道に本社を置くエコモットだ。2017年6月21日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場し、AI(人工知能)を組み込み、予測精度のより高い仕組み作りに挑む。顧客開拓や人材確保にも力を入れる。 モバイルの可能性に賭けたエコモット エコモットの入澤拓也代表取締役は大学卒業後、携帯電話の着信メロを配信する会社に入社し、モバイルを使ったシステム開発などを担当した。そこで、モバイルの可能性を強く感じた入澤氏は約5年で退社し、2007年2月にエコモットを設立。「イノベーションをおこすリーディングカンパニーになる」
セキュリティベンダーのマカフィーは2017年7月中旬、スマートフォンに保存されている写真や個人情報を流出させると脅すランサムウエアが出現したとして注意を呼びかけた。一般的なランサムウエア対策であるバックアップが通用しない、新しいタイプのランサムウエアである。 Google Playで配信 ランサムウエアの常套手段は、パソコンなどに保存されているファイルを暗号化して利用不能にすること。そして、暗号化ファイルを復旧するパスワードを知りたければ、金銭(身代金)を支払うよう画面に表示して“脅迫”する。 このため、重要なファイルのバックアップを取ることが最善の対策だった。暗号化されても、バックアップファイルがあれば身代金を支払う必要はない。 だが、今回報告されたランサムウエアはファイルを暗号化しない。スマートフォンから盗み出した写真などを、連絡先に登録されている友人に送り付けると脅す。ある意味、暗号
アフラックと日立製作所は2017年7月26日、がんの早期発見・早期治療を実現するサービス提供に向けて、同年8月1日から協業を開始すると発表した。アフラックが保有するがんの医療データや知見と、日立のがん識別技術を組み合わせることで、手軽ながん検診から医療機関との連携、がん治療に応じた保険金の給付、治療後のアフターケアといった一貫した支援サービスの構築を目指す。 アフラックは今回の協業で、がんの健診や治療といったサービス提供を目指す。アクラックの有するがん患者のデータを日立のがん識別技術に活用することで、がん研究の促進を図る。アクラックは日本で「初めて」(同社)がん保険を発売した経緯があり、日本最大のがん保険契約件数を持つ。 日立はがん検査に、尿成分から容易にがんを検知できる識別技術を提供する。尿中の代謝物を解析することで乳がんや大腸がんの予兆を検知できる。利用者が尿検体を検査機関に送付するか
2017年6月、NECと日本マイクロソフトは「クラウド領域における戦略協業の強化」を発表。NECは国内最大級となる1500人規模の「Microsoft Azure」販売体制を確立する。一方でNECは2017年度、AWS(Amazon Web Services)の最上位コンサルティングパートナー「プレミアコンサルティングパートナー」へ昇格している。AWSとAzureについて、関連ビジネスの売上目標を明示。販売とSIの両面で要員を増やし、達成に向けて実績を上げていく構えだ。 Googleのクラウド事業との協業について、現時点で明確なものはない。今後、ビジネスの推移を見ながら検討していくという。 NECのクラウドサービスは「NEC Cloud IaaS」「NEC Cloud PaaS」およびSaaSで構成する。これらと、オンプレミス環境や他社クラウドを連携し、顧客が求める基盤を提供するのがNEC
日本オラクルは2017年7月26日、クラウド型のERP(統合基幹業務システム)サービス「Oracle ERP Cloud」の最新版となる「R13」の提供を始めたと発表した。「R13では特にSCM(サプライチェーン管理)関連の機能を強化した」と日本オラクル クラウド・アプリケーション事業統括 ERP/EPMクラウド事業本部長の桐生卓 常務執行役員は説明する。 R13で新たに追加したSCM関連の機能の一つに、IoT(Internet of Things)向けのモニタリングアプリケーションがある。資産の使用率や可用性などを分析する「Asset Monitoring」や、製造工程で利用する装置を監視する「Production Monitoring」、輸送に利用する車両の位置から輸送状況や経路などを監視する「Fleet Monitoring」などの機能を用意している。 「他社が提供するIoT向けサー
2017年6月、KDDIはGoogleのクラウド「Google Cloud Platform(GCP)」のパートナーになると発表。AWS(Amazon Web Services)、Microsoft Azureと合わせ、3大クラウドの再販が可能になった。2017年1月には、AWSのSIなどを手掛けるアイレットの子会社化を発表。ここにきて、KDDIがクラウドベンダーとして存在感を増してきた。 同社の基本となるクラウドサービスが「KDDIクラウドプラットフォームサービス(KCPS)」。リソースのオンデマンドでの割り当てや、フェールオーバー用の予備機の手当て、稼働監視などを提供するKCPSは「イントラのサーバーを国内キャリアに任せたいというニーズをカバーする」(KDDI ソリューション事業本部 ソリューション事業企画副本部長 兼 クラウドサービス企画部長の藤井彰人氏)。
Firefox web browser - Faster, more secure & customizable Mozillaは7月25日(米国時間)、「Firefox Roadmap for Flash End-of-Life|Future Releases」において、Adobe Systemsが発表したFlash Playerの提供終了アナウンスに対する同社の対応を発表した。MozillaはPlugin Roadmap for Firefox - MDN web docsのロードマップに従ってFlashのサポート廃止へ向けた取り組みを進めると説明している。 公開されているロードマップは次のとおり。 2017年8月: サイトごとにどのサイトでFlashの実行を許可するのかを設定する必要がある 2017年9月: Android版Firefoxにおいてプラグインのサポートを廃止 2018年
「ノーベル委員会を相手にチューリングテストを挑む」というソニーCSL所長の北野CEO。「ノーベル賞を取れるAI」の未来像と、AIが打破すべき科学の課題を語った。 2050年までに、AI(人工知能)にノーベル医学生理学賞を取れるような科学的発見をさせたい──。デジタルガレージなど3社が共催し、最先端のインターネット技術やビジネス動向を議論する「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2017 TOKYO」で7月26日、ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)のCEOでもあり、自身が2000年に設立したシステムバイオロジー研究機構(SBI)の代表である北野宏明さんが登場。「ノーベル賞を取れるAI」の未来像と、AIが打破すべき科学の課題を語った。 「AIでノーベル賞を取る」という北野さん。「今の科学的発見は運任せ」だと指摘する。AIが本当のブレークスルーを生み出すのは「知
カレーの香辛料ターメリックとしても知られる「ウコン」の成分を利用し、がんの進行を大きく抑えることにマウスの実験で成功したとする研究結果を、京都大のチームがまとめた。 抗がん作用は以前から知られていたが、効果を強める方法を開発したという。新たながん治療薬の開発が期待される成果で、神戸市で開かれる日本臨床腫瘍学会で27日発表する。 この成分は「クルクミン」と呼ばれ、大腸がんや 膵臓 ( すいぞう ) がんの患者に服用してもらう臨床試験が国内外で行われている。ただ、有効成分の大半が排せつされるため血液中の濃度が高まらず、効果があまり出ないという課題があった。 チームの掛谷秀昭教授(天然物化学)らは、排せつされにくく、体内で有効成分に変わるクルクミンの化合物を合成。有効成分の血中濃度を従来の約1000倍に高めることに成功した。人の大腸がんを移植したマウス8匹に注射したところ、3週間後の腫瘍の大きさ
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[ロンドン 25日 ロイター] - 英政府は、2040年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を26日に発表する見通し。大気汚染対策の一環で、電気自動車(EV)への完全移行を目指す。現地有力紙などが報じた。 フランス政府も先に、40年までにガソリン車とディーゼル車の販売終了を目指す方針を発表している。 英紙タイムズによると、英政府はモーターとガソリンあるいはディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド車(HV)の販売も40年までに終了する方針。 デイリー・メール紙は、20年からは、最も大気汚染が深刻な道路で大気質の改善が見られない場合、地方自治体がディーゼル車に課税することが可能になると伝えた。
近くで地震やテロなどの災害が発生した際、必要な情報がGoogle検索やGoogleマップに表示される「SOSアラート」サービスがスタートした。 米Googleは7月25日(現地時間)、災害発生時に「Google検索」と「Googleマップ」に緊急時情報を表示すサービス「SOSアラート」の提供開始を発表した。 災害に関連する情報を政府機関や信頼できる報道機関、NGOなどのWebサイトやSNS、Googleのサービスから収集し、信頼性の高いものを表示する。災害の種類やユーザーの現在地に応じて、表示する情報は変わる。 情報には、緊急通報用の電話番号やWebサイト、地図、便利な言い回しの翻訳、寄付に関する情報などが含まれる。 近くで大きな災害(自然災害でも人為的なものでも)が発生した際、関連するキーワードをGoogleで検索すると、災害発生を示すバナーと関連情報が表示される。 Androidおよび
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMは米国時間7月24日、IoTや自動車業界の開発者に向け、新たなセキュリティテストサービスをローンチすると発表した。同社はこの新サービスによって、コネクテッドデバイスの開発から配備までを通じたセキュリティ評価を支援していく。 IBMの発表によるとこのサービスは、1年前に発足したセキュリティテストグループ「X-Force Red」の成果であり、「Watson IoT Platform」とともに提供されるという。IBMは、今回のサービスによって、同社がスマートなコネクテッドデバイスを開発しようとする企業のベストパートナーであることを証明しようとしている。 Watson IoT Platform担当のオファリングマネージャーJames M
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新しいFinTechサービスが普及するためには、当然ながらマーケティングが必要である。ところが、これは思う以上に難しい。FinTechには従来のマーケティング手法があまり適していないと考えられるためだ。 しかし、筆者が最近ウェブマーケティングを支援する企業を調査する中で、新たな潮流が見えてきた。そしてそれは、FinTechに適したものと思われる。 既存メディアの特徴とFinTechマーケティングの問題とは 企業がマーケティングに取り組む際、予算にもよるが、マスメディアの活用が候補に挙がるだろう。ネットサービスやアプリでも、新規ユーザー獲得のためにテレビCMを選択することは珍しくなくなった。 テレビでは、スマートフォンのゲームやキュレーシ
Microsoftは「Azure Blockchain as a Service」で、企業が容易に現実世界のアプリケーションを構築できるようにしている。そして米国時間7月20日、ブロックチェーン・アズ・ア・サービス戦略における次のステップとして「Enterprise Smart Contracts」を発表した。 「顧客とパートナーより、”ブロックチェーンネットワークの立ち上げが簡単になった。では、次に何をすれば良いのか?”という声をもらっている」とMicrosoftでAzure Blockchain Engineering担当主席プログラムマネージャーのMarley Gray氏は説明する。 ブロックチェーン分野におけるMicrosoftの取り組みを簡単にまとめてみよう。ブロックチェーンは仮想通貨のビットコインを支える技術だが、それ以外にも利用できる。暗号通貨だけでなく、他の記録についても完
Microsoftが、同社の複合現実(MR)ヘッドセット「HoloLens」に搭載する次世代の「Holographic Processing Unit」(HPU)に、人工知能(AI)コプロセッサを組み込むことを明らかにした。 Microsoftが米国時間7月23日、「CVPR(Computer Vision and Pattern Recognition)2017」カンファレンスで明らかにしたところによると、新しいHPUは現在開発中だという。AIコプロセッサを組み込む目的は、ディープニューラルネットワークの実装だ。 Microsoftのブログによると、同社のAI and Research Group担当エグゼクティブバイスプレジデントであるHarry Shum氏は、CVPRカンファレンスの基調講演で「初期のHPUセカンドバージョンを使ったリアルタイムのコード実装による手領域の抽出」のデモン
400台近くのMacが少なくとも5年間マルウェアに感染し続け、Webカメラやキーボード入力などの情報が流出しているという研究結果が公開されたそうです。詳細は以下から。 現在(現地時間07月22~27日まで)、アメリカのラスベガスでセキュリティ研究者向けのカンファレンスBlack Hatが開催されていますが、このカンファレンスの中で元NSAなどで脆弱性の解析を担当し、現在はSynackのR&D部門でディレクターを務めるPatrick Wardleさんの研究が注目を集めているそうです。 stoked to present FruitFly.B at @BlackHatEvents & @defcon. Mahalo @thomasareed (analysis of variant .A) & @noarfromspace for sharing hash — patrick wardle (
子育てをしていると、人間の成長をあらためて感じる。産まれたばかりのころは、そもそも<じぶん>という認識すらない。哲学者の永井均先生の言葉でいえば「私」といってもいいし、自我の中心といってもいいかもしれない。それが、そのうち、モノを見る<じぶん>、モノを触る<じぶん>、何か泣き声を発する<じぶん>というものに気づきはじめる。 そして、大人たちの顔を見ながら、怒ったり、泣いたり、喜んだりする、顔の筋肉の動かし方などを学びはじめる。どういうときに笑うべきか、と。意味はわからない。でも、こういうときには笑うんだ、と体得し、そして、嬉しいときに笑うという意味を後づけで覚えはじめる。 言葉も結局は後づけで、青くて丸い愛嬌あるキャラクターを見ると「ドラえもん」というようになり、肌色のまんまるは「アンパンマン」という。「ちょうだい」といえばなぜか大人たちがモノを渡してくれ、その重なりのなかで「頂戴(ちょう
Adobe Systemsがついに「Flash」の開発および提供を2020年末に終了する。Apple、Google、Microsoft、Facebook、Mozillaなどが協力する。1996年に「Macromedia Flash」として誕生したコンテンツ技術が24年の生涯を閉じる。 「AdobeはFlashの終末(end-of-life)を計画している。具体的には、Flash Playerのアップデートと提供を2020年末に停止する。コンテンツ製作者に対し、それまでに既存のFlashコンテンツを新しいオープンフォーマット(HTML5やWebGLなど)に移植するよう推奨していく」としている。 Flash終了に当たっては、Apple、Facebook、Google、Microsoft、Mozilla(リンク先は各企業の公式ブログ)を含む技術パートナーと協力しているという。 Appleの故ステ
日本市場で普及し始めたIoT(Internet of Things)のサービスや製品の現状に対し、危機感を訴える声が強まっている。 「日本では1社で完結したバラバラのIoTやビッグデータのシステムが乱立している。このままでは海外勢に負ける」。NTTの鵜浦博夫社長は日本のIoTが抱える問題点をこう語る。ここでいう「海外勢」の代表が、自社サービスを通じて膨大なユーザーの行動データを単独で収集できている米大手ネット企業、いわゆる「GAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)」だ。 政府や官公庁も「GAFA」への強い警戒感を訴える。2016年に可決・施行された官民データ活用推進基本法を巡る議論では、自民党IT戦略特命委員長の平井卓也衆議院議員らが「ネット空間では米巨大ネット企業がデータを囲い込んでいる。データ活用のイニシアチブを取り戻す必要がある」と新法に込めた狙いを説明
慶応義塾大学の村井純教授やMITメディアラボの伊藤穰一所長ら7人の研究者は2017年7月24日、ブロックチェーン研究の産学連携組織「BASE(Blockchain Academic Synergized Environment)アライアンス」を設立したと発表した。「オープンな分散型台帳としてのブロックチェーンは、透明性の高い行政システムの構築など様々な用途に使える可能性がある。ブロックチェーンの研究開発や応用への検証をオープンな環境で実施したい」(村井氏)。 BASEアライアンスでは、ブロックチェーン技術とそのアプリケーションの研究開発、ブロックチェーン技術の実証実験を行うテストベッドの構築と運用、国際産学連携コミュニティの醸成を目指す。実証用テストベッドは、参加大学がブロックチェーンのノードを運営する学術研究用ネットワーク「BSafe.network」を活用する。 各メンバーの興味に応じ
東急電鉄のほか、人びとの暮らしに密着した多種多様な業界のリーディングカンパニーが参加する今回のアライアンスを通じて、日々の生活課題・社会課題をつかみ、「暮らしのIoT」の分野で業界や企業の垣根を越えてライフスタイルを革新する取り組みを行う。モノ同士をつなぐ技術の連携もさることながら、モノ同士のつながりの中で新しい「サービス」の創出を目指す。さらに家ナカにとどまらず、ホテルやオフィスなど、さまざまな場面で人びとの暮らしを豊かにする、日本品質の革新的な「暮らしのIoT」を実現したい考えである。 アライアンスの活動内容としては、「産官学が一体となった技術研究・サービス開発」「コネクティッドホームの技術・トレンドの情報共有」「コネクティッドホームの認知・普及の促進」を挙げる。例えば「産官学が一体となった技術研究・サービス開発」では、定期研究会の開催や、サービス開発に向けた実証実験を進める。
日本テラデータは2017年7月25日、米国や日本、ドイツなど9カ国の大手企業の経営者900人を対象に実施した、クラウド活用の調査結果を発表した。 9カ国全体では、59%が企業内の全データをプライベートクラウドやパブリッククラウドといったクラウド環境で管理していると回答した。一方で39%の企業は、仮想化されていない自社内のサーバーなど、オンプレミスの環境で管理していることが分かった。 この調査は、企業におけるデータ活用の動向を探るため、2017年1月に実施した。特にここ最近は、クラウド事業者が大容量のストレージサービスの一機能として、管理するデータを対象にした分析機能をそろえる動きが出てきている。そういった分析にも活用できるクラウドサービスの利用実態を、今回の調査で探った。 同日、日本テラデータ本社で実施した記者説明会では、日本企業の回答者から得た結果を紹介した。企業内のすべてのデータをクラ
都道府県CIOフォーラムは、第14回春季会合を2月7日・8日の2日間、東京都内で開催した。初日は、一部自治体で移行が始まった自治体情報セキュリティクラウドについて、議論が交わされた。 マイナンバーによる情報連携の開始をにらんで全自治体が進めているセキュリティ強化策のうち、都道府県が整備中の「自治体情報セキュリティクラウド」について、現行ネットワークからの切り替えと、緊急対応を含む運用をテーマに議論した。 冒頭の神奈川県と京都府の報告に続き、総務省から、庁内のLGWAN接続系注1)でOSやウイルス対策ソフトをアップデートする方法について情報提供があった。2017年度予算でパッチ配信の仕組みを提供する計画である。 LGWAN-ASP注2)による既存のサービスとの違いは、Windowsと主要なウイルス対策ソフトに限定したサービスとすること。利用団体はサーバーを設置し、LGWAN経由で国のサーバー
調査会社のIDC Japanは、「第3のプラットフォーム」と同社が呼ぶクラウド、ビッグデータを含むビジネスアナリティクス、エンタープライズモビリティ、ソーシャルの4分野におけるITサービス市場について、2021年までの予測を発表しました。 第3のプラットフォームとは? 同社の定義では、第1のプラットフォームはメインフレーム、第2のプラットフォームはクライアント/サーバであり、そして第3のプラットフォームが前述の4分野を包含するもの。 多くの企業にとって現状は第2のプラットフォームを用いて業務アプリケーションを稼働させるのが主流ですが、今後は第3のプラットフォームを基盤にした新しい情報システム、顧客とのチャネル構築、マーケティングの展開などが求められるとされています。 既存システムからクラウドへの移行、導入支援やマネージドサービスが増加 今回発表されたIDC Japanの予測によると、201
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