Facebook、「Messenger」を介したグループ間送金を米国で開始
米Facebookは現地時間2017年4月11日、メッセージングアプリケーション「Messenger」にグループ間送金機能を追加したと発表した。同日より、米国のMessengerユーザーは、Android端末あるいはパソコンでグループ間の送金が行える。 Messengerでは2015年より送金機能を提供していたが、これまでは1対1のユーザー同士でしか利用できなかった。 今後は、複数の友達で外食したときや、グループでプレゼントを贈るときなど、Messengerですぐに代金の受け渡しができる。手数料は無料で、パスワードなどを入力する必要もない。 Messengerでグループ間送金するには、グループチャット画面を開き、左下にある「＋」アイコンをタップする。表示されたその他機能から「＄」アイコンをタップし、送金する相手または請求する相手をグループのメンバーから選択する。 メンバー全員あるいは一部を
RackspaceのCEOが語るAWS、OpenStack、クラウドの未来
Rhodes氏は、Rackspaceのここ数年の軌跡について、驚くほど正直に語ってくれた。同氏は、「世界最大の書籍販売業者が異種業界に参入した時に」起こることを経験したと述べている。 もちろんながら、Amazonの書籍販売能力がRackspaceの頭痛の種となったわけではない。同氏はAmazonのクラウドコンピューティング事業を担うAmazon Web Services（AWS）について語っているのだ。 Rackspaceはウェブホスティング企業として出発したが、黎明期のクラウドインフラ業界で活躍するようになった。しかし、クラウドがIT分野で重要な存在となることが明らかになり始めたのと時期を同じくして、同社はAWSという、Amazonの小売事業からの豊富な資金を有する強力な競合に直面する羽目になった。 Rhodes氏はAmazonについて、「彼らは中核事業で得た資金を活用できるという点で、
東芝四半期決算の「結論の不表明」 一体何がマズいの？
東芝が約2カ月遅れで発表した2016年4～12月期決算。同決算に対し、独立監査人は「結論の不表明」を行った。結論を表明しないことの、一体何が問題なのだろうか？ 既報の通り、東芝は4月11日、2回の延期を経て2016年度4～12月期（第3四半期までの累計）決算を発表した。 →東芝、2カ月遅れで決算発表 監査法人は「結論不表明」 この決算について、同社は独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人（以下「PwCあらた」）から「結論の不表明」を記した四半期レビュー報告書を受領した。これは、東証1部に上場している企業としては極めて異例の事態だ。 監査法人が決算に対して“結論を表明しない”ことは非常に重大な意味を持つが、いまいちピンと来ない人もいるはずだ。そこで、この記事では「結論の不表明」の持つ意味と、それが東芝にもたらしうる影響を解説する。
ヤマダ電機、ベスト電器を完全子会社化
家電量販最大手のヤマダ電機は4月12日、連結子会社で九州を地盤とする同業のベスト電器を7月1日付で完全子会社化すると発表した。ベスト電器は6月28日付で上場廃止（東証1部）になる見通し。 ヤマダ電機は2012年7月にベスト電器株式の過半数を取得して連結子会社化。家電販売は少子高齢化やネット販売の浸透で市場環境が厳しくなっており、完全子会社化で協業の強化や経営の効率化が必要と判断した。 完全子会社化は株式交換で行い、ベスト電器1株に対しヤマダ電機0.28株を割り当てる。 関連記事 世界の小売業ランキング、Amazonが初のトップ10入り デロイトトーマツコンサルティングは「世界の小売業ランキング2017」を発表。トップ3は昨年と変わらずWal-Mart Stores、Costco Wholesale、The Kroger。Amazon.comが調査開始以来初のトップ10入りを果たした。 ビッ
おにやんま 新橋店 とり天ぶっかけ
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ヤマダ電機、ベスト電器を１００％子会社に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
現在、ベスト電器の発行済み株式の５２・０３％を保有しているが、残りを株式交換方式で取得する。ベスト電器株１株に対し、ヤマダ電機株０・２８株を割り当てる。 ベスト電器は６月２８日付で上場廃止となるが、店舗名は維持する。 ヤマダ電機は２０１２年にベスト電器を子会社化し、商品の調達や開発、物流などを共同で行ってきた。完全子会社化により、こうした協業を一段と強化する狙いがある。
リコー、「個人向けカメラ撤退を検討」報道を否定 「事実ではない」
リコーは4月12日、同社が個人向けカメラ事業からの撤退を検討しているとした同日付の一部報道について「事実ではない」と反論した。「デジタルカメラ事業は製品ラインアップを絞り込み、高付加価値製品を追求していくが、個人向けからの撤退は考えていない。個人向けの高付加価値モデルは今後も伸ばしていく計画だ」（リコー広報室）としている。 12日付けの日本経済新聞朝刊が、「リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争の激しい個人向けカメラ事業は撤退を含めて検討し、車載向けなど業務用に集中する」などと伝えた。同社は11日、デジカメ事業について「想定されていた収益が見込めなくなった」とし、約100億円の減損損失を計上すると発表していた。 同社広報室は12日、ITmedia NEWSの取材に対し、「当社の個人向けデジカメのラインアップは、『GR』など高級モデルや全天球カメラ『THETA』、防水アクションカメラなど特徴
増井俊之さんのTwitterアカウントなど乗っ取られる パスワード使い回しで
パスワードに代わる認証システムについても言及してきたUI研究者の増井俊之さんのTwitterアカウントが乗っ取られた。 ユーザーインタフェース研究者として知られ、パスワードに代わる認証システムについても言及してきた工学者の増井俊之さん（慶応義塾大学教授）のTwitterアカウントと「Gyazo」のアカウントが不正利用されたと、増井さんがCTOを務めるWeb企業・Gyazoが4月12日、公式ブログで発表した。パスワードを使い回していたという。 同社は、PCのデスクトップ画面をキャプチャし、スクリーンショットをWebにアップロードしてURLで簡単に共有できるソフト「Gyazo」などを提供している。 増井さんは、Gyazoアカウントに他のWebサービスと同じパスワードを設定しており、このパスワードが漏れたため、Gyazoアカウントを第三者に不正利用されたという。 さらに、GyazoアカウントにT
SIについて私が思ったこと。そしてSIerにおけるモダン開発について : 小野和俊のブログ
ひとことで言えば、「レビュー文化は良くない」ということになるだろうか。 Slack導入、そして同時期に開始した服装の自由化、バイモーダルという考え方の浸透、AIやブロックチェーンを活用したPOC等の取り組みによって、SIerとしてのセゾン情報システムズは、社内の雰囲気もずいぶんと変わってきた。 しかし、こうした取り組みだけではどうにもならないものも少なからずあった。 そのひとつは、「悪い報告がしづらい」ことだった。 これは他のSIerでも同様のことが多いのではないかと思うが、問題プロジェクトに認定されると、品質管理部のモニタリングが強化されたり、第三者によるプロジェクト監査が始まったり、経営会議での定期的な報告が求められたり、何をやっているのかとレビューでこっぴどく叩かれたり、、、。 そうした責任感から、遅れをキャッチアップできるよう少しでもがんばろう、と励まし合う中で、それなのに四方から
58万円のMac Proよりも17万円のRyzenベース自作PCのほうがPhotoshopの処理が2倍速いことが判明
IntelのハイエンドCPUよりも安価でありながら、ベンチマーク数値で大きくIntelを上回るなどコストパフォーマンスの高さで熱狂的に受け入れられているAMD Ryzenを使って自作した1600ドル（約17万円）のPCでPhotoshopの処理を行わせたところ、なんと3倍以上の価格差がある5200ドル(約58万円)のMac Proよりもおよそ2倍速く処理が完了するという検証結果が判明しています。 $1,600 Ryzen based PC has double the performance in Photoshop than a $5,200 Mac Pro. - DIY Photography http://www.diyphotography.net/1600-ryzen-based-pc-double-performance-photoshop-5200-mac-pro/ この結果
業務用ブロックチェーンが百花繚乱、激しさ増す本命争い
ブロックチェーンをはじめとする分散台帳技術の実用化に向け、三菱東京UFJ銀行などのユーザー企業と、日本IBMや日本オラクルといったITベンダーの動きが加速している。2017年3月以降、実証実験の開始やコンソーシアム参加が相次いだ。 分散台帳技術は、取引履歴などのデータベース（台帳）を単一の中央組織が管理せず、複数プレイヤーが分散管理する仕組みを指す。金融取引の場合、台帳を集中管理する「信頼ある第三者」が不要になり、取引コストを減らしやすい。製造業のサプライチェーン管理などへの応用も期待される。 ビットコインから派生したブロックチェーン技術と、分散データベースの分野で研究が進む「合意アルゴリズム」を組み合わせ、多様な分散台帳ソフトウエアが登場している（表）。
ケアレスミスの原因を真面目に追求してもムダ
この連載では、先が見えない「暗闇プロジェクト」を主導するマネジャーが持つべき心得や運営のヒントを事例とともに示している。 「暗闇」で発生する問題全てに正面から当たり、解決しようとしてもうまくいかない。問題に対して、どんな態度を取るべきか。三つのセオリーを紹介する。 セオリー1 問題はなくすのは不可能、「やり繰り」を目指せ ブロジェクトでは様々な課題や問題が発生する。特に2年以上の長期プロジェクトでは、課題一覧が数十ページにわたることも珍しくない。 これらの課題や問題を全て解決するのは、まず不可能だ。重要度の高い課題でさえ、数週間かけても解決できるどころか、解決の糸口さえ見つからないケースもある。 課題や問題が残ったままだと、プロジェクトマネジャーの気は重くなる。「課題を一掃できれば、どれだけ気が楽になることか」。こう思うのも無理はない。 プロジェクトの課題や問題は、消えたと思うと別の場所に
ついに決済市場の表舞台に立つNTTデータ
「新たな決済サービスが台頭すれば、CAFISを利用する金融機関や加盟店が減る。そうした将来に危機感を持っている」。こう話すのはNTTデータ ITサービス・ペイメント事業本部 カード＆ペイメント事業部 第一開発統括部 システム企画担当の宮原秀友課長代理だ。 同社は2018年度上期をめどに、スマートフォンのアプリを使った決済サービス事業に乗り出す。同決済サービスは、クレジットカード決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」を利用する。 最終消費者である利用者は、スマホのアプリに銀行口座を登録すれば利用できる。クレジットカードは必要ない。NTTデータがスマホアプリを使った決済サービスを提供するのは初めてとなる。 NTTデータが同サービスを始める背景には、金融とITを融合させた「FinTech」に対する危機感がある。「スマホのアプリをチャネルとして、決済が可能になる手段が増え始めた。CAFISのネッ
IoTアーキテクチャーは幻で虚ろである
IoT（インターネット・オブ・シングズ）システムの企画や要求で出てきた夢や希望を、より具体的な「絵」や「図」として描くのが、IoTアーキテクチャーである。だが、形になっていない企画や要求を絵にするのは、幻を描写するような難しさがある（図1）。 IoTシステムを開発するうえで、アーキテクチャーはシステムの今と未来を示す道標であり、IoT開発の要である。 IoTと人工知能（AI）、ビッグデータの新時代には、ソフトウエア開発も変化し、アーキテクチャーの作り方も大きく変わる。IoTデバイスは無秩序につながり、無造作に繁殖する。AIは何を考えているのか設計者にすら分からない。ビッグデータは定義も項目も定まらず、まとまりもない。 IoTシステムは、IoTデバイスも、そこからやりとりする情報も、情報を伝えるネットワークも、情報を収集し分析するITシステムも、不確定な部分が多い。仕様は安定せず、常に変化す
Pythonという“道具”にあえてこだわり開けた道
「ITに全く関係ない分野からITに飛び込んで活躍しているエンジニア」や「ITとIT以外の分野の境界を行き来しながら成果を上げているエンジニア」を「越境エンジニア」と名付け、1カ月に一人ずつインタビューを掲載する。今月取り上げるのは佐藤治夫氏。Pythonに特化したシステム開発会社であるビープラウドの創業者だ。今回は、ビープラウドがPythonに特化した経緯や理由、リモートワークの全面採用などについて聞いた。 （前回から続く） ビープラウドを設立してから最初の2年弱はJavaでシステム開発をしていました。しかしJavaだと他の企業と差別化できません。Javaエンジニアの採用を大手企業と争うことになります。「本当は大企業に入りたかったが入れなかった」という人に来られても困ります。 大手企業と採用で競争しないためにどうすればいいかを考えた結論が「Pythonの採用」でした。2008年4月にPyt
TypeScriptが標準言語になっても、Dartのことは忘れてませんよとGoogle担当者がフォロー
GoogleのBrad Green氏が、先週行われたAngularのイベント「ng-conf 2017」で、TypeScriptが社内標準言語になったことを発表したことは、先日の記事「Google社内の標準言語としてTypeScriptが承認される。ng-conf 2017」で紹介しました。 この発表の反響は大きかったらしく、特にBrad Green氏のもとにはDartはどうなったのか、という質問が多数寄せられたとのことです（Publickeyの記事のブックマークでも同じようにDartへの言及が多数ありました） Dartは、「JavaScriptは単なる言語の進化では修正できない根本的な問題を抱えている」という問題意識をベースにGoogleが2011年に発表した言語で、JavaScriptよりも優れたWeb用言語として普及させようとしていました。 2013年にはECMAが標準化を開始するな
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