｢つい紙に出力してしまう人｣が知らないPC上ですべてを完結させるコツ5つ 人は画面上でものを考えられるか (3ページ目)
複数のファイル・アプリケーションを瞬時に切り替える方法 オフィスソフトの複数のファイル・アプリケーションを瞬時に切り替えるには、以下5つの方法があります。 ①Altを押しながらTabを押す 選択画面が出るので、Tabを繰り返し押すことで目的のファイルやアプリケーションが選択できます。多くのファイルを開いている場合に、選択する対象が目視確認できるので大変便利です。 ②Windowsを押しながらTabを押す タスクビューが開き、いったん指を離した状態でも、上下左右キーでカーソル選択が可能になります。開いているファイル・アプリケーションの全体を見渡してから選択するのに便利な切り替え手段です。 ③Altを押しながらEscを押す 選択画面なしにファイルやアプリケーションをダイレクトに切り替える方法です。開いているファイルやアプリケーションの数が比較的少ない場合に、有効な情報到達手段と言えるでしょう。
元マイクロソフト役員が｢社員のエクセル作業｣を原則禁止にした納得の理由 今週､何時間働くかを決めているか
まずは「今週は何時間働くか」を決める ここでいきなり質問ですが、あなたは「今週は○時間働く」と決めて働いたことはありますか？ 私の時間は、すべてAIなどのITが管理しています。「1日の労働履歴」は様々な端末を通じて常にインターネットにつながっており、週の総労働時間、作業時間、アイデアを出すクリエイティブな時間、勉強の時間、メンバーとのコミュニケーション時間などを、ITツールによって管理しています。 また、その週に働いた時間が30時間を超えそうになると、AIによってアラートが出るようにセットしています。 まず必要なのは、どのように、そしてどれだけ働いたか、を可視化することです。 「だいたいこれぐらいの時間には帰ろう」「明日は早めに帰れるようにしよう」ではなく、一度、「今週は○時間しか働かない」と決めて、カウントダウン式に仕事を進めてみてください。 短時間で成果を出すという「目的」に、数値化し
EVは時代遅れに｢エンジンのまま完全カーボンフリー｣を実現する"あるシナリオ" ｢すべてをEVに｣は正しい判断か
マツダMX-30のEV版に試乗してみた 先日、マツダMX-30のEV版を試乗する機会を得た。EVに試乗するたびに思うのだが、街中で一般的な移動目的で車に乗る場合、ガソリン車と比べてEVのほうが快適である。 まず静かで振動が少ない。さらに加速性能にも優れる。EVは高速域になると加速力が衰える傾向があるが、停止からの出足、また一般道での60km／hあたりまでの俊敏さはガソリン車より圧倒的に勝る。ほとんどのEVはバッテリーを床下に搭載しており、低重心で安定性も高い。 つまり日常使いでは良いことずくめなのである。 では、なぜ普及しないのか。主たる理由は皆さんご存じの通り高価であること、そして航続距離が短く、電気がなくなると充電に時間がかかることだ。自宅車庫で一晩充電して、その範囲内だけで車を使うならガソリンスタンドに行く必要もなく便利だが、それを越えると極めて不便なものとなる。 バッテリー容量の問
グーグル社員もやっている｢紙とペンだけ｣で心のモヤモヤを消す方法 たった5分でもやってみると大違い
心のモヤモヤを解消するには、なにをすればいいのか。エグゼクティブコーチの吉田典生氏は、「『ジャーナリング』という手法がおすすめだ。一定時間、あるテーマについて自由に書き続ける。まずは5分間、試してみてほしい」という——。 「一人で」「手軽に」自己と向き合える ワクチン接種の動きはあれど、しばらく続きそうなコロナ禍。「テレワークをしているが、集中力が途切れてしまう」「外出自粛で友達と会えずモヤモヤ」「漠然と将来が心配」……。そんな悩みを抱えている方に私がお勧めしたいのが、“ジャーナリング”です。 ジャーナリングとは、一定の時間、与えられたテーマについて頭に浮かんだことを紙に書き出し、それを読み返す（フィードバックする）ことで自己理解を深めるワークのことで、“書くマインドフルネス”とも呼ばれています。「テーマ」と「手を動かし続ける」という2つのことに注意を留め、意識が他のことにそれたことに気づ
｢費用が高くて無理｣から一転､駅のホームドアが急に増えた鉄道業界の変化 完備は無理だといわれてきたが…
駅の転落事故はホームドアを設置すればほとんどが防げる。ただし、設置には高額な費用がかかり、工事も難しい。なかなか設置が進んでこなかったが、ここに来て各社が相次いで完備させつつある。何が起きているのか、鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が解説する——。 後を絶たないホームからの転落事故 20年前の1月26日、JR山手線新大久保駅で酒に酔ってホームから転落した男性と、男性を助けようとして線路に飛び降りた日本人男性と韓国人留学生の3人が電車にはねられて死亡する事故が発生した。 国土交通省はホームからの転落事故に対する安全対策として、非常停止ボタンまたは転落検知マットの設置、ホーム下待避スペースの確保などの措置を講じるよう全国の鉄道事業者に対して指導するとともに、「ホーム柵等の設置促進に関する検討会」を設置して、既存路線へのホームドア設置の技術的な課題の調査に着手した。 しかし、それから10年後の2
｢5年後､要介護者が急増する｣誰も気づかないコロナ自粛の恐るべき副作用 高齢者の筋力･認知力低下が顕著
長期間のコロナ自粛でほとんど外に出ない高齢者が増加している。精神科医の和田秀樹氏は「かなり足腰が弱り、歩けなくなってしまった人もいる。筋力や認知力の低下により、フレイル（要介護状態の前段階）になる高齢者も多い。5年後には要介護者が急増し、介護費は推計を大きく上回る可能性がある」と指摘する――。 コロナ自粛で高齢者の筋力・認知力低下→廃用症候群・要介護者急増 コロナ感染拡大の影響で病院の外来患者が減っている。顕著なのは高齢者だ。私は高齢者専門の精神科医として認知症や老人性うつ病などの患者の診察をしているが、最近、本人ではなく家族が来院し、薬だけ取りにくるというパターンが目立つ。その際、患者の様子を家族に聞いている。 「足腰は衰えていませんか？」 「以前と比べて認知症状は悪くなっていませんか？」 大半の家族は、「ほとんど外に出なくなった」「そのせいでかなり足腰が弱っている」などと答える。歩けな
｢スマホ充電が1年不要に｣打倒GAFAを狙うNTTの光電融合技術の期待値 今度こそ｢ガラパゴス化｣はさせない
「Beyond 5G推進コンソーシアム総会」でテープカットするNTTの澤田純社長（前列右から2人目）ら＝2020年12月18日、東京都千代田区 「NTTがだらしないからGAFAにやられたんだ」 12月にNTTドコモの社長に就任したばかりの井伊基之氏は、菅義偉官房長官（現・首相）にいわれたこの言葉が耳から離れない。 「NTTがだらしないからGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）にやられたんだ」 その井伊氏は11月末、NTTの澤田純社長に連れられて首相になった菅氏のもとへ就任のあいさつに向かった。 「NTTドコモの完全子会社化で日本の通信インフラ、国際競争力を強化していきます」。面談の大半の時間をNTTグループの世界戦略についての説明に割いた。 なぜなら「携帯電話の料金引き下げを求める一方で、米アマゾン・ドット・コムやアップルなどGAFAに負けるなと無理難題を押
テスラやアップルのEVに､トヨタのハイブリッドはいつまで対抗できるか トヨタは｢NTTの教訓｣を活かせるか
2019年5月、カリフォルニア州サンタクララで撮影されたアップルの自動運転のテストカー。トヨタのレクサス車にセンサー類を取り付け、公道試験を行っている。 しかし、現代自動車が1月8日に出した声明でアップルと交渉しているのを認めたことで一気にトヨタ自動車やホンダなど国内の自動車メーカーは色めき立った。「資金力とブランド力を備えるアップルのEV進出が実現すれば、既存の自動車業界の勢力図は一気に入れ替わる」（大手証券アナリスト）からだ。 年明け前後に韓国メディアが「アップルが2027年の自社ブランドEVの発売に向け、車両や車載電池の生産などで現代自動車グループと協業する交渉を進めている」と報道し始めると、現代自動車は「アップルは現代自動車をはじめとする世界のさまざまな自動車メーカーと協議中であると理解している」とのコメントを発表した。 アップルが進める「個人の好みに合ったクルマ」の開発 アップル
｢日本は環境後進国だ｣というデマを､日本人はなぜ信じてしまうのか ドイツ人は飲料ラベルをはがさない
新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する各国環境相らとのオンライン会議で、議長を務める小泉進次郎環境相＝2020年9月3日、東京都港区 控え目は「美徳」というより「欠点」 元来、控えめなのが日本人の特徴で、過度な自慢話は恥ずかしいというのが国民の常識。ただ、自分自身が控えめだと、他人の自画自賛に気が付きにくい。それどころか、聞かされた話を丸ごと信じて感心したりする。こうなると控えめも、美点というより欠点に近い。 片や、世界の多くの国民は、他人の言うことをそのまま信じたりはしない。競合相手の乏しかったのどかな国（日本？）は別として、少なくとも隣国とせめぎ合い、侵略したり、されたりという時間を生きてきた国々では、簡単に人を信じたら、妻や娘をさらわれたり、命を失ったりする危険があった。そして、そのDNAは簡単には消えないらしく、皆、今でもかなりうたぐり深い。実は、ヨーロッパのほぼ
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
｢やがてツケは国民に｣月2980円のドコモ値下げは"大NTT復活"の序曲にすぎない 最終的な狙いは｢NTT東西の一本化｣
データ通信容量20ギガバイトで月額2980円の新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表し、記者会見するNTTドコモの井伊基之社長（中央）ら＝2020年12月3日、東京都渋谷区 NTTドコモが12月3日に発表した「ahamo（アハモ）」と名付けた格安の新料金プランは、容量20ギガバイト（GB）のデータ通信料金を月額2980円（税別、以下同）で、2021年3月から提供するというもの。国内通話も1回あたり5分以内ならかけ放題で、ドコモユーザーが既存プランから切り替える場合は、手数料はかからない。 料金面だけみると、NTTドコモの現行の同容量プラン「ギガホ」の月額7150円に比べ、6割近い大幅値下げとなる。 アハモの月額2980円は、政府の値下げ要請を踏まえて、一足先に発表されたKDDI（au）がサブブランドのUQモバイルで提供する20GBで月額3980円の新プランや、同じくソフトバンクがサブブ
最強のモーニングルーティンは｢1日30分の朝散歩｣である メンタルにも体にもいいことづくめ
ストレスフリーを目指すための最高の習慣 いま、YouTubeなどで有名人によるモーニングルーティンが話題ですが、精神科医としておすすめの最高のモーニングルーティンが「朝散歩」なのです。 方法は簡単です。朝起きてから1時間以内に15～30分の散歩をするだけです。それだけで、セロトニンが活性化し、体内時計がリセットされ、「副交感神経」から「交感神経」への切り替えがうまくいき、自律神経が整えられるのです。ストレスフリーを目指すのに、こんなに効果的な健康習慣はありません。 ファクト1：朝散歩の科学的根拠とは 私は25年間以上、精神科医として、メンタル疾患が治りやすい人と治りにくい人の特徴を観察してきました。メンタル疾患が治りにくい人の特徴は、「昼まで寝ている」ことです。 実際に「昼まで寝ている」という患者さんが、「朝散歩」をはじめた途端に、症状が急激に改善する事例を多数観察し、現在では一般の人にも
なぜ､日本電産はコロナ禍で過去最高の売上高を達成できたのか 人を育て､変化に強い"永守イズム"
決算資料を見ると、日本電産の成長を支える主な要素が確認できる。1つ目は、経営者の経営方針が一貫していることだ。日本電産はモーターの可能性を追求し続けている。 もう1つは人の教育である。日本電産では、社員が永守重信会長の理念を共有し、常に効率的に高い成長を目指す経営風土が醸成されている。永守氏が日産自動車の元副COOだった関潤氏を社長に招いたことも組織力向上につながっている。 今後、日本電産を取り巻く競争環境はさらに激化するだろう。特に、中国勢の追い上げは熾烈しれつだ。変化に対応しつつ日本電産が長期存続を目指すためには、経営のスピードをさらに引き上げる必要がある。そのために、永守氏と関氏がどのように組織の地力を引き上げ、全社一丸となって激しい競争の波を乗り越えていくかが見ものだ。 “合議制”から“トップダウン体制”に戻した理由 日本電産の経営を考える上で最も重要なことは、経営トップがモーター
｢次につぶれるのはウチだ｣トヨタ幹部が真顔でつぶやく自動車業界の危機感 製造､サービス､物流も変わった
「自動車製造」から3年で大変化 わたしが2018年1月に出した『トヨタ物語』の末尾の1行は次の通りだ。 「自動車製造はまったく夢のような仕事じゃないか」 確かに、その時点でトヨタは「自動車製造の会社」だった。 ところが、ほぼ3年の間に、トヨタは大きく変わった。自動車を作っていることは作っているけれど、いわゆる車を作るだけのメーカーではなくなった。 まず、車は次々とコネクティッドカーになっている。いわば走る通信機械だ。車が故障したり、調子が悪くなっても、通信サポートサービスを提供する関連会社「トヨタコネクティッド」のセンターから車の状態が診断できるようになっているし、カーナビなどソフトのアップデートも自動更新だ。 この場合、ドライバーはトヨタコネクティッドに通信料を払っている。この売り上げは製造業ではなく、サービス業としてのそれだ。 また、物流を見ると、部品を調達する物流、完成車の物流、サー
｢テレワーク移住はウソ｣都心タワマンがむしろ絶好調であるワケ 都心､駅近､タワマンは下がらない
いま不動産市場はどうなっているか。一部には「都心部から人が逃げ出し、郊外への移住が加速する」という論調が見られたが、それは事実ではない。不動産コンサルタントの長嶋修氏は「都心の住宅市場は絶好調で、懸念されていた“オフィス離れ”も起きていない」という。なぜなのか——。 中古市場のマンション価格はむしろ上昇基調に 2020年、日本や世界を新型コロナウイルスが席巻し、不動産市場は大きな打撃を受けた。とりわけフランス・パリは2度目のロックダウンに入り、アメリカ・ニューヨークは中心部から郊外に脱出する動きが加速している。日本でも4月から5月における緊急事態宣言下では不動産取引が半減した。こうした中、多数のメディアや識者からは「不動産市場が崩壊する」「都心部・都市部から人が逃げ出し、郊外や地方への移住が加速する」といった論調が見られた。 筆者のもとには連日「新型コロナウイルスの影響をどう見ているか？」
｢東京に優秀な人材が集まる｣というのは"幻想"だった 700人全員リモートワークで判明…
2014年の創業時からほぼ全員リモートワークという企業がある。宮崎県西都市に本社のある株式会社キャスターでは、業務委託を含む約700人がリモートで働いている。取締役COOの石倉秀明氏は「日本の働き方が旧態依然のまま変わらないのは『4つの幻想』に支配されているからだ」と指摘する──。（第2回／全3回） ※本稿は、石倉秀明『会社には行かない 6年やってわかった普通の人こそ評価されるリモートワークという働き方』（CCCメディアハウス）の一部を再編集したものです。 リモートワークを続けてわかった“幻想” 2014年の創業から6年にわたって、「700人全員がほぼリモートワーク」「居住地は全国バラバラ」「給与は地域による格差なし」という会社、キャスターを運営してきて、強く感じていることがあります。 働き方全般に言えることですが、「みんなが何となく当たり前だと思い込んでいること」が世間一般に浸透し、あた
投資家･村上世彰氏がN高生を｢学習効果がない｣とバッサリ切ったワケ 高校生1人20万円で投資した結果
昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任した投資家の村上世彰氏。村上氏が資金を提供して、高校生44人が実際に投資体験をした。投資のタイミング、投資家に求められる条件、お金の本質などを教える講義の際、村上氏はある生徒の質問を「学習効果がないな（笑）」とバッサリ切った。いったい何があったのか――。 投資家・村上世彰から各20万円を提供されたN高生44人が投資 「お金の本質を多くの若者に理解してもらいたい」 私、村上世彰は、そんな思いでN高等学校（N高）投資部の特別顧問を引き受け、10カ月にわたって高校生の投資教育に取り組みました。高校生44人に、ひとりあたり20万円を支給。投資先は東証上場銘柄に限定し、損をしても返済は不要で、利益が出た場合は部員個人のものになるというルールです。 下記は、彼らに講義した際の質疑応答の様子です。 質問1【暴落で買うか、上昇トレンドで買うか】 【部員】「株は
京大教授｢第2波恐れる必要はない｣…なぜ日本はコロナ重症化率･死亡率が低いか 一度壊した経済を戻すのは至難の技
GDP、失業率等々、ロックダウンや緊急事態宣言下の経済の惨憺たる状況が分かってきた。でも、それなのに……。 雇用の悪化は遅れてやってくる 新型コロナ感染拡大による解雇が、7月の1カ月だけで約1万人増えて計4万人超（厚生労働省調査）。4月の緊急事態宣言下で仕事を休んだ人は597万人で、うち約1割が退職、あるいは職探しをあきらめた（総務省統計局・労働力調査）……等々、新型コロナ感染拡大と緊急事態宣言が社会に何をもたらしたのかが、ようやく数字で判明し始めた。 こうした極めて厳しい労働環境は、今後さらに悪化する公算が高い。今年6月の有効求人倍率は1.11倍と2014年10月以来の低水準だが、雇用調整は遅れてやってくるのが常。2008年9月のリーマンショック後、有効求人倍率が最悪の水準にまで低下したのはちょうど1年後（2008年8月0.86倍→2009年8月0.42倍、労働政策研究・研修機構調べ）だ
大前研一｢脱会社依存のキャリアの近道は、今の会社への依存だ｣ 新しい働き方模索者がコロナで急増
「モーレツ社員」や「企業戦士」が闊歩した時代 戦後日本の企業社会というものは「昼飯を食わせてくれるところ」としてスタートしたと言ってもいい。戦争で焼け出されて帰る家を失い、食料生産も食料輸入も激減して、配給でわずかな食糧を得るだけの飢えた毎日。ハイパーインフレに低賃金政策で労働者の生活が窮乏する中で、職場は昼飯にありつける大事なライフラインだったのだ。 戦前は資本家と労働者の立場は、まったく違っていた。工業化社会の第一段階というのは資本家による搾取であり、大正や昭和の初めの頃の労働者は搾取される側だった。これは産業革命後のスコットランドでもアメリカでも同様であった。さらに戦争に突入すると、今度は軍が国民から搾取した。 敗戦後、深刻な食糧不足、物不足の中で立ち上がってきた会社というのは、労使で対立している余裕などなく、皆で稼いで皆で分け合う原始共産制のような組織だった。後に戦前の労使対立が持
ヤバイ銀行ランキング! 地獄の大再編到来で､これから銀行員のクビが飛ぶ 7割がマイナス増益率の惨劇に悲鳴
ヤバイ銀行ランキング! 地獄の大再編到来で､これから銀行員のクビが飛ぶ 7割がマイナス増益率の惨劇に悲鳴 純利益の増加率で本当に危険な銀行がわかる 銀行が悲鳴を上げています。もともと、低金利による利ザヤの縮小など、厳しい経営環境に置かれていた銀行は、さらに苦境に追い込まれています。実体経済に深刻なダメージを与えている新型コロナによって、金融機関の再編を加速させることになるでしょう。メガバンクですら厳しい状況で、三菱UFJは店舗の削減計画をどんどん加速させており、19年の計画では、17年度末の515店のうち35％にあたる180店を減らす予定でしたが、さらに上乗せして4割にあたる200店舗を削減する計画を発表しています。また、三井住友銀行も22年度までに4分の3にあたる300店舗を窓口数や取扱事務を減らした軽量店舗に置き換えると公表しています。 今回は、87銀行の財務状況を経営危険度としてラン
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