Google、新機能盛りだくさんの「Chrome OS 89」を発表 ～Chromebookの発売10周年記念／強化されたスクリーン撮影・録画。スマートフォン ハブやトートなどの新UIも
日立、財務部門のDXを推進--出納業務の帳票の読み取り・照合を自動化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は、自社のデジタル変革（DX）の一環として財務部門の出納業務に「帳票認識サービス」と「BRMS InnoRulesソリューション」を導入し、4月に運用を開始する。これらの導入により、年間25万件に及ぶ出納業務において、帳票データの読み取り・照合に掛かっていた作業時間を1万4500時間から7400時間に短縮することを見込んでいる。 「帳票認識サービス」はAI-OCRエンジンによって高精度な文字認識が可能となる。定型・非定型帳票、活字や手書き文字、二次元コードなどさまざまな帳票や文字に対応し、財務部門が扱う請求書と社内申請書を合わせた約5000種類の帳票の読み取る。 約4800種類の請求書と約200種類の社内申請書を帳票の種類によ
富士通、ブラウザーのみで使えるオンライン接客サービスを開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は、ウェブブラウザーだけでオンラインコミュニケーションができる接客用サービス「FUJITSU Finplex オンライン接客サービス eXcloser（Finplex eXcloser）」を開始した。主に金融機関向けとする。 Finplex eXcloserは、米Waaguのリモートコミュニケーションサービス「Loookit」を利用する、サポートを含めたトータルサービスとして富士通が提供する。 金融機関の営業職員は、これまで対面中心に提案活動やライフコンサルティングを行ってきたが、コロナ禍で面談時間の確保が難しくなり、電話では資料共有ができず顧客の反応が分かりにくいなど、非対面接客に限界が出てきていた。また、オンライン会議やコミュ
「ペーパーレスなどがDX」なら時代遅れ--ガートナーが警鐘
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは3月10日、「日本のデジタルイノベーションに関する展望」を発表した。ペーパーレスなどの電子化の取り組みに終始してイノベーションを軽視するデジタル変革（DX）は大きなビジネスリスクになると指摘している。 展望は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、企業のDX戦略や電子化の取り組みに関連し、ITリーダーが特に今後3～5年で重視すべき動向を取り上げた。要点は次の2つ。 2024年までに自社のDX戦略が実際に何を意味するものかを明示していない企業の80％以上は競合企業にシェアと成長機会を奪われる 2024年までの間ペーパーレスに関わる個々の既存テクノロジーの展開に1年以上かける企業の8割以上は時代遅れの企業になる 1
レノボ、エッジコンピュータ「ThinkEdge」を日本に投入
レノボ・ジャパンは3月10日、IoT向けエッジコンピューティングデバイスのブランド「ThinkEdge」の新製品2機種を日本に投入すると発表した。 同日に開催した事業戦略説明会で明らかにした。ThinkEdgeは同社が2018年から展開していたIoT製品のブランド「ThinkIoT」を刷新した新ブランド。日本に投入するのは「ThinkEdge SE30」と「ThinkEdge SE50」。 SE30は動作環境を従来品の0～50度から拡張し、-20～60度まで対応できるようにした。5G通信にも対応する。上位モデルのSE50は、防塵（じん）性能を強化。画像処理用のプロセッサを搭載し、AIの処理にも対応した。 安田稔副社長は説明会で、「2025年にはAI搭載ハードウェアの28％がエッジデバイスになると予想される中、処理の遅延やプライバシーの保護などが課題になる」と話した。IoT機器で取得したデー
総務省、楽天モバイルに7度目の行政指導 通話アプリ「Rakuten Link」の個人情報漏えいで
総務省は3月10日、楽天モバイルの通話アプリ「Rakuten Link」で発生した個人情報の漏えいで、同社に行政指導したと発表した。楽天モバイルに対する行政指導は7度目。総務省は同社に再発防止の徹底を求めている。 総務省によると、情報漏えいは2020年10月と11月に発生。楽天モバイルを解約したユーザーAに割り当てていた電話番号を、新たに契約したユーザーBに割り当てた際、ユーザーBがRakuten Linkを起動すると、ユーザーAの個人情報が閲覧できる状態だったという。11月には一部の利用者に別のユーザーIDが付与され、その情報が閲覧できるトラブルも発生していたという。 これに対し、楽天モバイルは情報漏えいの原因がシステムの不具合だったと釈明した。「現在は不具合を修正している」とした上で、「お客さまに多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを、深くおわび申し上げます」と謝罪。「今回の
やまふじ かけうどん (13)
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福祉国家スウェーデン、コロナで死者多数 民営化進み「金、金、金」：東京新聞 TOKYO Web
世界中でまん延した新型コロナウイルスへの対応を巡り、各国の特性が浮き彫りになった。中でも、多数の感染者によって社会的な抗体を作る「集団免疫」を目指したスウェーデンは異色だった。欧米の主流だった厳しい都市封鎖を拒絶し、多くの死者を出した。高福祉国家のイメージがある同国で、何が起きていたのか。現地在住の日本人が語った。（沢田千秋） 「平等、公平で高福祉というのが、日本人の一般的なスウェーデンのイメージだろう」と話すのは、東京都小平市出身の近藤浩一さん（４５）。通信機器大手「エリクソン」の社員として、２０１２年からスウェーデン第２の都市イエーテボリに暮らす。自身もこの国にあこがれて移住したが、その固定観念を打破するため１月、「スウェーデン福祉大国の深層」（水曜社）を出版した。 近藤さんは「スウェーデンは先進的に人権やジェンダー、環境問題に取り組み、ノーベル賞の存在もあって理想郷のようなイメージが
グーグル社員もやっている｢紙とペンだけ｣で心のモヤモヤを消す方法 たった5分でもやってみると大違い
心のモヤモヤを解消するには、なにをすればいいのか。エグゼクティブコーチの吉田典生氏は、「『ジャーナリング』という手法がおすすめだ。一定時間、あるテーマについて自由に書き続ける。まずは5分間、試してみてほしい」という——。 「一人で」「手軽に」自己と向き合える ワクチン接種の動きはあれど、しばらく続きそうなコロナ禍。「テレワークをしているが、集中力が途切れてしまう」「外出自粛で友達と会えずモヤモヤ」「漠然と将来が心配」……。そんな悩みを抱えている方に私がお勧めしたいのが、“ジャーナリング”です。 ジャーナリングとは、一定の時間、与えられたテーマについて頭に浮かんだことを紙に書き出し、それを読み返す（フィードバックする）ことで自己理解を深めるワークのことで、“書くマインドフルネス”とも呼ばれています。「テーマ」と「手を動かし続ける」という2つのことに注意を留め、意識が他のことにそれたことに気づ
NTTデータも特別調査委員会を設置、総務省幹部の接待問題で
NTTデータは2021年3月9日、総務省幹部に対する同社幹部の接待報道を受け、事実関係の解明と原因究明などを目的にした特別調査委員会を設置したと発表した。2021年3月3日の「文春オンライン」は、同社の岩本敏男相談役（前社長）が2020年7月3日に谷脇康彦総務審議官（当時）らを接待したと報じた。NTTも2021年3月9日に同様の問題で特別調査委員会を設置している。 NTTデータは2021年3月9日付で特別調査委員会を設置。委員長は同社の独立社外取締役で弁護士の佐藤りえ子氏（石井法律事務所パートナー）が務める。同委員会はNTTデータ幹部などによる総務省幹部への接待の有無や事実関係を調べるほか、対応策も提言する。 NTTデータは「特別調査委員会の調査に全面的に協力する」としている。
楽天モバイル、アプリの個人情報漏洩と通信の秘密の漏洩で7度目の行政指導
総務省は2021年3月10日、楽天モバイルに対し、個人情報の漏洩及び通信の秘密の漏洩に関する2つの事案に関して文書による行政指導を実施したと発表した。同社が行政指導を受けるのは7度目となる。 1つ目は、楽天モバイルが提供するコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」における個人情報の漏洩。2020年10月5日、既に回線契約を解約した利用者が登録していた登録名、プロファイル画像、連絡先の情報が、同じ番号を付与された新規回線契約者に対し閲覧可能となっていたことが発覚した。 楽天モバイルによると、回線契約の解除に伴い、電話番号にひも付く個人情報を完全に削除すべきところ、システムの不具合により、データが一部残る事象が発生したのが原因。個人情報の漏洩が確認された利用者は1人という。 2つ目は、同アプリの利用者が、別の利用者の発着信履歴、登録名、プロファイル画像、連絡先、チャット履歴といった
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
4115人から選ばれた副市長案を否決 広島県安芸高田市議会、賛成少数（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
広島県安芸高田市議会は10日、本会議を開き、公募した2人目の副市長に一般社団法人RCF（東京都）職員の四登（しのぼり）夏希氏（34）を充てる選任同意案を賛成少数で否決した。 副市長公募は、昨年8月に就任した石丸伸二市長が発案。1月にインターネットサイトで受け付け、4115人から応募があった。40人が書類審査を通過し、2次選考で市職員7人がオンラインで面接。最終選考では石丸市長と米村公男副市長が13人をオンラインで面接し、四登氏を内定していた。
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川崎重工とNEC、次期戦闘機の共同開発に参加 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞