茨城の感染者は日立製作所社員 1千人が自宅待機へ：朝日新聞デジタル
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のぞみ192本運休へ 19～31日、全体の3％：朝日新聞デジタル
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住信SBIネット銀でシステムトラブル 複数の地銀でも：朝日新聞デジタル
ネット銀行大手の住信SBIネット銀行で23日、システム障害が発生し、ATM（現金自動出入機）での現金引き出しや、ネットを通じた他行宛ての振り込みなどほぼ全ての取引が一時できなくなった。同社が利用する日本IBMのシステムの電源が何らかの理由で切れたことが原因という。複数の地方銀行でも同様のシステムトラブルが起きた。 住信SBIネット銀行によると、同日午前10時ごろから午後5時ごろまでほぼ全ての取引ができなくなった。武蔵野銀行（さいたま市）でも午前9時半ごろから午後4時半ごろまで、ATMの取引やインターネットバンキングなどが利用できない状態が続き、キャッシュレス決済のチャージもできなくなった。広報担当者は「日本IBMのデータ障害に伴うものだと認識している」と話している。山口銀行や八十二銀行（長野）、筑波銀行（茨城）などでもトラブルが発生した。 日本IBMによると、金融機関のサーバーを預かるデー
楽天に待った 「全員がハッピーではない」ルール変更：朝日新聞デジタル
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相鉄の「悲願」成就へ ３０日から都心乗り入れ始まる：朝日新聞デジタル
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マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に：朝日新聞デジタル
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自動運転バス、路面電車の軌道を走る 広島で実証実験：朝日新聞デジタル
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「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も：朝日新聞デジタル
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業…
ＩＣＯＣＡで行けない山口 ＩＣ使えず「決定的致命傷」：朝日新聞デジタル
山口県内の大半の駅で、「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」や「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などの交通系ＩＣカード乗車券が使えない状態が続いている。県はＪＲ西日本に要望を重ねているが、進展がない状態だ。登場から１８年に…
ＳＢとＫＤＤＩが「ＳＩＭロック」で白旗 その裏事情は：朝日新聞デジタル
■経済インサイド 最新のスマートフォンが「最大半額」で買える――。携帯大手のＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが９月に相次いで発表した端末販売サービスが、直後に見直しを迫られた。きっかけとなったのは総務省…
ＧＰＳ常時オンで大丈夫？ グーグル、アップルの答えは：朝日新聞デジタル
スマートフォンのＧＰＳ（全地球測位システム）機能を「なんとなく常時オンにしていましたが、リスクはないのでしょうか」。読者の疑問や困りごとを募って取材する「＃ニュース４Ｕ」取材班に、ＬＩＮＥでそんな投…
銀行ＡＴＭ、月３０万円の維持費が重荷 共通化の時代へ：朝日新聞デジタル
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が２２日から、駅前や商業施設など約２８００拠点のＡＴＭを共通化する。預金者は相手行のＡＴＭでも、自行と同じ手数料で使える。現金を使わないキャッシュレスが広がり、自前のＡＴＭ網充実を競ったメガバンク同士も共同利用で効率化する時代を迎えた。 対象は三菱ＵＦＪ約１６００拠点・三井住友約１２００拠点の店舗外ＡＴＭ。２２日午前４時から始める。これまで相手行のＡＴＭを使う際、平日の日中は手数料１０８円がかかったが、互いに無料になる。休日は手数料体系の違いから、両行で料金が異なる。 例えば、三菱ＵＦＪの預金者が休日に三井住友の店舗外ＡＴＭを使う場合、これまで必要だった２１６円の手数料が無料になる。一方で、逆のケースだと、手数料はこれまでの２１６円から１０８円になる。 「スイカ」「イコカ」など電子マネーの広がりもあり、ＡＴＭの利用件数は「１０年間で２割減った」（三井住友の担当者
シンギュラリティー「ノストラダムスと一緒」新井教授：朝日新聞デジタル
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京アニ社長「跡地を公園に」 犠牲者のお別れの会を検討：朝日新聞デジタル
京都市伏見区の「京都アニメーション」のスタジオが放火され、３４人が死亡した事件で、同社の八田英明社長は２０日午前、京都府宇治市の本社前で報道陣の取材に応じ、亡くなった社員の葬儀やお別れの会を会社として執り行いたい、との考えを示した。 また、事件現場の第１スタジオについて「近所の方は建物を見たくないと思う。早い段階で目隠しをして撤去したい」とし、その上で「思いとしては、できれば公園にして碑を作りたい」と述べた。青葉真司容疑者（４１）については、手紙も含めてこれまで接触はなかったという。「小説を盗まれた」との発言に対し、八田社長は「何を言っているのか分からない」と話した。 国内外から多くのファンが現場を訪れ、献花をしていることについては「世界各国からお越しいただいている。温かいメッセージで心の支えになる」と感謝した。
西武鉄道のラブコメアニメに賞 「王子様」求め秩父を旅：朝日新聞デジタル
西武鉄道（本社・埼玉県所沢市）が製作したオリジナルアニメ「ちちぶでぶちち」がこのほど、第３回アニものづくりアワードインターナショナル部門で銀賞を受賞した。インターネット上で無料公開しているもので、秩父地方の各名所を舞台に、主人公の女性が「自分の王子様」を捜し求めるという設定のラブコメタッチのストーリーだ。 アニものづくりアワードはアニメと企業コラボに特化した国内初の賞で、コラボ商品や広告などを表彰する。今回の「ちちぶでぶちち」はアニメを活用して、秩父の魅力を海外に宣伝した手法が先進的であると評価された。西武鉄道としては秩父の魅力を伝えるアニメにすることで、国内や海外の観光客を秩父に呼び込もうという狙いがある。 「ちちぶでぶちち」は約２５分の作品で、西武鉄道幹部の娘が主人公だ。父親に見合いの話を持ちかけられるが、彼女には忘れられない男性がいた。幼いころ、秩父で出会った少年で、一緒に歩いた秩父
地方銀行７割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も：朝日新聞デジタル
地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。 全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。 第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。一
「日本、巨大ＩＴの下請けではダメ」自民、新法を提言へ：朝日新聞デジタル
米アップルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制について検討を進めてきた自民党は、事業者との契約の透明性や公正性を確保する新法をつくることなどを柱とする提言案をまとめた。近く政府に提出し、規制の具体策づくりへの反映をめざす。 独占禁止法などを扱う党競争政策調査会が１８日の会合で提言案を確認した。ネット通販など巨大ＩＴ企業を通じて消費者と取引をする事業者からは、「契約条件が不透明だ」との声が出ている。これを踏まえ、契約条件の明確化や契約見直し時の事前通知の義務づけなどを盛り込んだ新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」の制定を求めた。 また、巨大ＩＴ企業が強い立場を利用して、事業者に不利益な取引を強いる行為に対して、積極的に独禁法を適用するべきだと指摘。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる行為の対象を、巨大ＩＴ企業と事業者の取引に加え、利用者との間に
「日本、巨大ＩＴの下請けではダメ」自民、新法を提言へ：朝日新聞デジタル
米アップルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制について検討を進めてきた自民党は、事業者との契約の透明性や公正性を確保する新法をつくることなどを柱とする提言案をまとめた。近く政府に提出し、規制の具体策づくりへの反映をめざす。 独占禁止法などを扱う党競争政策調査会が１８日の会合で提言案を確認した。ネット通販など巨大ＩＴ企業を通じて消費者と取引をする事業者からは、「契約条件が不透明だ」との声が出ている。これを踏まえ、契約条件の明確化や契約見直し時の事前通知の義務づけなどを盛り込んだ新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」の制定を求めた。 また、巨大ＩＴ企業が強い立場を利用して、事業者に不利益な取引を強いる行為に対して、積極的に独禁法を適用するべきだと指摘。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる行為の対象を、巨大ＩＴ企業と事業者の取引に加え、利用者との間に
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マツダのレース出場のトヨタ社長、前を走るマツダ車に…：朝日新聞デジタル
１カ月分は取りすぎ 賃貸の仲介手数料、業者に返還命令：朝日新聞デジタル
