メルセデス・ベンツ韓国、EV炎上事故で車載電池メーカー公表
メルセデス・ベンツのロゴ（2023年2月17日撮影、資料写真）。(c)Daniel ROLAND / AFP 【8月13日 AFP】メルセデス・ベンツ韓国（Mercedes-Benz Korea）は13日、集合住宅の地下駐車場に止められていた電気自動車（EV）が炎上した事故を受け、同社のEVに搭載している電池の製造メーカーを公表した。事故を受け、国内では製造メーカーの公表を求める声が高まっていた。 火災は今月1日、駐車中のメルセデス・ベンツ「EQE 350」からの発火によって起きた。韓国メディアは、駐車場にあった車40台が全焼した映像を報じた。消防局によれば、住民23人が煙を吸い込んで病院に搬送されている。 メルセデス韓国はウェブサイトで、出火した「EQE 350」には、中国メーカー「孚能科技（ファラシス・エナジー、Farasis Energy）」製バッテリーが搭載されていたと公表。また同
EU、飲食店の使い捨てプラ禁止で合意 2030年から
プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合（EU）は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10％減、40年には15％減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、
「つながる車」、個人情報だだ漏れの恐れ 調査報告
走行中のテスラ車。ノルウェー南東部ジェスハイムで（2023年1月17日撮影、資料写真）。(c)Petter BERNTSEN / AFP 【9月7日 AFP】インターネットに常時接続された「コネクテッドカー（つながる車）」は個人情報だだ漏れの温床になっている──。自動車メーカー各社が車のデジタル化を推進する中、プライバシー侵害が野放しになっている実態が、最新の調査報告書で明らかになった。 報告書をまとめたのは米カリフォルニア州を拠点とするモジラ財団（Mozilla Foundation）で、25の乗用車ブランドを調査。その結果、すべてのブランドが、プライバシー保護の基準を満たしていないことが判明した。 プライバシー侵害の度合いが最も深刻なのは、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）で、次いで日産自動車（Nissan Motor）だった。個人の「性的行動」に関する情報などが漏れている可
米アマゾン、人員削減1.8万人超に拡大
米アマゾン・ドットコムのロゴ（2021年9月23日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【1月5日 AFP】米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は4日、人員削減の規模を1万8000人以上に拡大すると発表した。経済の先行きが不透明であることや、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）中に急速に雇用を拡大したことを理由に挙げている。 アンディ・ジャシー（Andy Jassy）最高経営責任者（CEO）は従業員向けの発表で、「1万8000人以上の人員削減を予定している」と述べた。米メディアは昨年11月、アマゾンが従業員1万人の人員削減を計画していると報じていた。 ジャシー氏によると、対象者の一部は欧州の従業員で、18日から通知する。職員の一人が「外部に情報を漏らしたため」、急きょ発表することになったという。 アマゾンは新型コロナの流
国連とEU、マスク氏に警告 ツイッターの記者アカ凍結で
イーロン・マスク氏のツイッターアカウントを表示した携帯電話の画面と、同氏の写真（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月17日 AFP】ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が複数の著名記者のアカウントを凍結したことについて、国連（UN）や欧州連合（EU）などからは16日、批判や警告が相次いだ。 EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のベラ・ヨウロバー（Vera Jourova）委員はツイッターへの投稿で、記者アカウントの「恣意（しい）的凍結」をめぐる懸念を表明。「越えてはならない一線がある」として、同サイトがEU法違反で高額の罰金を科される可能性を警告した。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク
新型コロナ、複数回感染で健康問題リスク増 米研究
集中治療室で新型コロナウイルス感染者のケアをする看護師（2021年12月29日撮影、資料写真）。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【11月11日 AFP】新型コロナウイルスに2回以上感染した人は、1回だけの人に比べて、深刻な健康問題を抱える可能性が2～3倍になるとする研究論文が、学術誌「ネイチャー・メディシン（Nature Medicine）」に掲載された。 新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）が長期化し、新たな変異株が次々と登場する中、複数回感染する人が急増しているが、再感染の長期的な健康への影響は分かっていなかった。 米国の研究チームによると、再感染によって急性呼吸器症候群から後遺症までさまざまな健康問題を抱えるリスクについて調べた初めての大規模研究になる。 研究チームは、米退役軍人省のデータベースに登録されている約580万人の匿名の診療記録を分析した。 それによると、
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
デンマーク、コロナ規制を全面解除 「以前の生活」復活へ
デンマーク北部オールボーで、新型コロナウイルス検査のため並ぶ人々（2021年12月23日撮影、資料写真）。(c)Henning Bagger / Ritzau Scanpix / AFP 【1月27日 AFP】デンマーク政府は26日、新型コロナウイルス関連の国内規制を、来月1日から事実上全面的に解除すると発表した。同国では新規感染者数が過去最多を更新する状況が続いているが、ワクチン接種率が高いことから、感染後の症状が比較的軽度な変異株「オミクロン株」に対応できるとしている。 メッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は記者会見で、「私たちは制限に別れを告げ、コロナ以前の生活を歓迎する」と述べた。 AFPの調査によると、欧州でオミクロン株による感染の波が広がる中、国内の規制を解除する欧州連合（EU）加盟国はデンマークが初めてになる見通し。 フレデリクセン氏は、ワクチンが
ドイツ、原発3か所の運転停止 電力危機の中
ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前
オーストリア、ワクチン未接種者を外出禁止に 欧州初
オーストリア・ウィーンで新型コロナウイルスワクチンに反対するデモに参加する人々（2021年11月14日撮影）。(c)GEORG HOCHMUTH / APA / AFP 【11月15日 AFP】オーストリアは15日から、新型コロナウイルスのワクチン未接種者を対象とした外出禁止措置を実施する。同国では1日当たりの新規感染者数が先週、過去最高を記録。今回の措置は、欧州連合（EU）では初めての試みとなる。 人口約900万人のオーストリアのワクチン接種率は約65％と、EU平均の67％を下回っている。 他のEU加盟国も行動を制限する措置の導入を検討しており、オランダは既に西欧で今冬初の部分的ロックダウン（都市封鎖）を実施している。 オーストリアの外出禁止措置は、12歳以上のワクチン未接種者や新型コロナから最近回復したことを証明できない人が対象。生活必需品の買い出しや運動、通院を除き外出は禁止される。
米企業のワクチン義務化、1月4日に施行へ
米カリフォルニア州パサデナで、政府によるワクチン義務化に抗議する航空宇宙局（NASA）職員（2021年11月1日撮影）。(c)Robyn Beck / AFP 【11月5日 AFP】米政府は4日、国内の労働者数千万人に新型コロナウイルスワクチンの接種を促すことを目的とした厳格な規則を、来年1月4日に施行すると発表した。 従業員100人以上の企業では、同日までにワクチン接種を済ませなかった従業員には最低週1回の検査が義務化される。医療従事者と連邦政府の請負業者は、接種が完全に義務付けられる。対象は国内労働者の3分の2以上に上る。 米国ではすでに一部の大企業や州がワクチン義務化に踏み切っているが、今回の措置はこれまで米政府が打ち出した中で最も厳格なコロナ対策となる。 米国ではここ数か月、変異株「デルタ株」の影響で経済の回復ペースが鈍化。国内のワクチン接種率が伸び悩む中、ジョー・バイデン（Joe
NZ首相、「コロナゼロ」戦略断念 デルタ株封じ込めできず
ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2021年9月3日撮影）。(c)ROBERT KITCHIN / POOL / AFP 【10月4日 AFP】（更新）ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は4日、これまで推進してきた「コロナゼロ」戦略について、主要都市オークランド（Auckland）での新型コロナウイルス感染封じ込めに失敗したと認め、新たな取り組みが必要だと述べた。 【関連記事】NZ首相、最大都市オークランドをロックダウン 感染者3人確認で ニュージーランドは、新型コロナウイルスの根絶を目指す厳格な政策により国土の大半が流行から守られ、国境封鎖下で国民はパンデミック（世界的な大流行）以前に近い日常生活を送っている。しかし、人口の多いオークランドで8月に発生した半年ぶりの市中感染は、7週間に及ぶロックダウン（都
「仕事は仕事」 アフガニスタンの元大臣、ドイツでピザ配達する日々
アフガニスタンの元通信・IT相サイード・サダートさん。ドイツ東部ライプチヒで（2021年8月29日撮影）。(c)JENS SCHLUETER / AFP 【9月6日 AFP】サイード・サダート（Sayed Sadaat）さん（50）はかつてアフガニスタンの大臣だったが、政権内の腐敗に嫌気が差し辞職した。今、ドイツでフードデリバリーの自転車配達員として生計を立てている。 平日は6時間、土日は正午から夜10時まで、サダートさんはオレンジ色の上着を着こみ、大きな四角い配達用バッグを背負って、ピザなど注文された料理を客に届ける。 「この仕事を恥ずかしいとは全く思わない。仕事は仕事」とサダートさんはAFPに語った。「仕事があるということは、需要があるということ。誰かがやらなければ」 ここ数年で多くのアフガン人がドイツに住み着いた。サダートさんは、東部のライプチヒ（Leipzig）に住んでいる。 主に
ファイザー製ワクチン、変異株対応の修正まだ必要なし ビオンテックCEO
米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャー・ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチン（2021年7月12日撮影、資料写真）。(c)JAVIER TORRES / AFP 【8月10日 AFP】独製薬ベンチャー・ビオンテック（BioNTech）の最高責任者（CEO）は9日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と共同開発した第一世代の新型コロナウイルスワクチンはデルタ株のような変異株にも効果があり、今のところ修正する必要はないと語った。 ビオンテックのウグル・サヒン（Ugur Sahin）CEOは報道陣に対し、「今後6～12か月の間にさらに多くの変異株が出現する可能性は十分にあり、その場合はワクチンを適応させる必要があるが、まだそのような状況ではない」と述べた。 ワクチンの切り替えに関する決定は、ワクチンが無効か、あるいは基準以下の予防効果しかないことが明らかな場合に限られる。 刻々と
ファイザー製ワクチン、2回接種のイスラエル国民で有効性94％
イスラエル・テルアビブ近郊の体育館で、ファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの接種を医療従事者が行う様子（2021年2月1日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【2月15日 AFP】米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、イスラエル最大の医療サービス大手は14日、2回の接種を終えた60万人を調べたところ94％の有効性が示されたと発表した。 クラリット・ヘルス・サービス（Clalit Health Services）によると、推奨されている2回の接種を終えた60万人と未接種の60万人を比較した画期的な調査で、「有症状の感染率が94％減少し、重症化率は92％減少した」という。「ワクチンの有効性は、70歳以上を含む全年齢層で変わりはなかった」としている。 人口900万人のイ
グーグル、政治広告の掲載停止へ 米での暴力助長を懸念
グーグルのロゴ（2020年2月14日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【1月14日 AFP】米グーグル（Google）は、政治広告の掲載を14日から一時停止すると発表した。先週発生し、死者を出した米議会襲撃事件のような暴力行為を政治広告が助長する恐れがあるとしている。 グーグルはすべての政治広告に加え、大統領の弾劾訴追やジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領の就任、首都ワシントンでの抗議行動に言及した広告の掲載を停止すると表明。停止の理由として、こうした広告が該当の出来事を悪用したり、誤解を招く情報を拡散したりすることに利用される恐れがあると説明した。(c)AFP
米司法省、グーグル提訴 独禁法違反で 事業分割の可能性も
米グーグルのロゴ（2019年2月16日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【10月21日 AFP】米司法省は20日、ネット検索と広告で「違法な独占」を維持しているとして米グーグル（Google）を提訴した。反トラスト法（独占禁止法）違反で数十年ぶりの大型訴訟で、今後グーグルの事業分割に至る可能性もある。 今回の訴訟は、米政府とIT大手間の新たな闘争の幕開けとなり、決着までに数年かかりIT業界全体に大きな影響をもたらす恐れもある。政治が絡んでいるとの見方もある。 司法省は、11州の司法当局と共同でグーグルを提訴。訴状を米首都ワシントンに提出した。ジェフリー・ローゼン（Jeffrey Rosen）司法副長官は訴訟について、グーグルのオンライン上のエコシステムの支配を問題視するものだと説明した。ローゼン氏は記者会見で「グーグルはインターネットへの入り口」だと
英、日本との自由貿易協定締結で合意と発表 EU離脱後初の主要協定
茂木敏充外相（左）とビデオ会議で協議する、英国のリズ・トラス国際貿易相。英首相官邸提供（2020年9月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / 10 DOWNING STREET / ANDREW PARSONS 【9月11日 AFP】（更新、写真追加）英国は11日、日本と自由貿易協定締結で合意したと発表した。英国にとっては、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後に初めて結ばれる主要な協定となる。 国際貿易省は声明で「英国は日本との自由貿易協定を確固たるものにした」と発表し、「これはわが国が独立した貿易国となって初の主要な貿易協定となり、対日貿易は推定152億ポンド（約2兆800億円）規模の増加が見込まれている」と明かした。 リズ・トラス（Liz Truss）英国際貿易相と茂木敏充（Toshimitsu Motegi）外相は11日、ビデオ会議で協議し、包括的経済連携協定を結ぶ
ガーミンにランサムウエア攻撃か、23日からサービス利用停止
米GPS機器大手ガーミンのスマートウオッチ（2017年8月31日撮影、資料写真）。(c)TOBIAS SCHWARZ / AFP 【7月26日 AFP】米GPS機器大手ガーミン（Garmin）のコンピューターネットワークで23日から障害が発生しており、同社が提供する航空・フィットネスアプリの両サービスが影響を受けている。ランサムウエア攻撃を受けているとの見方が出ている。 ガーミンは25日、同社のスマートウオッチやGPSサービスに保存されている顧客のデータは損なわれていないと発表した。同社は、「利用停止中にガーミン・コネクト（Garmin Connect）へアクセスすることは不可能だが、停止中にガーミンの機器から収集されたアクティビティーや健康に関するデータは端末内に保存され、ユーザーが端末を同期すればガーミン・コネクト上にデータが表示される」と述べた。 ガーミン・コネクトは、同社が提供する
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バイデン氏、米国でのコロナ流行「終わった」
