GoogleやFacebook、オフィス出社にはワクチン接種が必須に
米グーグル・フェイスブック 全従業員ワクチン接種義務化へ | NHKニュース
アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると
GAFA全社が増収 「巣ごもり消費」奏功も2社は減益 - ITmedia エグゼクティブ
感染防止のため自宅で過ごす人の「巣ごもり消費」が売り上げを支えた。一方、売上高の伸び率は低下し、2社が最終減益となった。 【ワシントン＝塩原永久】「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米IT大手4社の2020年1～3月期決算が4月30日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響をしのぎ、全社が増収を確保。感染防止のため自宅で過ごす人の「巣ごもり消費」が売り上げを支えた。一方、売上高の伸び率は低下し、2社が最終減益となった。 アマゾン・コムが同日発表した決算は、売上高が前年同期比26％増と大きく伸びた。外出禁止が広がり、自宅でネット通販を利用する消費者が増えた。ただ、配送に必要となる人員増などでコストがかさみ、最終利益が29％減となった。 アップルは売上高の伸び率が1％にとどまった。2月上旬まで好調だったが、休業となる販売店が増えた同月下旬から失速。主力のスマートフォン「iPhone（アイ
グーグル、Facebook、アマゾンが米公聴会で証言へ--仏のデジタル課税に反対
Google、Facebook、Amazonは米国時間8月19日に開かれる米政府の公聴会で、フランスが導入するデジタル課税に反対する証言を行うという。Reutersが報じた。フランス上院は現地時間7月11日、同国のユーザーにサービスを提供するIT大手企業などに対し、3％を課税する法案を可決している。 Googleの書面による証言の中で、同社の貿易政策担当顧問を務めるNicholas Bramble氏は、フランスのデジタル課税は経済協力開発機構（OECD）のプロセスを揺るがすおそれがあると述べている。 「（デジタル課税は）長年かけて確立された課税のルールから明確に逸脱するものであり、独自に一部の企業を標的にしている。フランスの政府関係者らは、DST（デジタルサービス税）が外国のテクノロジー企業を標的にするものだと繰り返し強調している」（Bramble氏） 米通商代表部（USTR）がフランスの
Amazonなどプラットフォーマーとの取引問題教えて――公取委、情報窓口開設
公正取引委員会は、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、GoogleやAmazon、Facebook、Appleをはじめとした巨大IT企業の取引慣行についての実態調査を始める。その一環として、プラットフォーマーとの取引問題の情報を募る窓口を設置した。 公正取引委員会は1月23日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、GoogleやAmazon、Facebook、Appleをはじめとした巨大IT企業の取引慣行についての実態調査を始めると発表した。その一環として、競争政策上問題と考えられる取引実態や利用状況に関する情報を集めることを目的として、公取委サイト上に情報提供窓口を設置した。 公取委が情報を求めているデジタルプラットフォーマーは、ショッピングモールや検索サービス、SNS、アプリストア、動画サービス、決済サービス、コンテンツ配信サービス、予約サービスなど幅広い事業者を指してい
総務省、米巨大ＩＴに「通信の秘密」適用へ 各国で規制強化（1/2ページ）
総務省が設置した有識者会議は２１日、米グーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向けた主要論点案をまとめた。電気通信事業法が定める「通信の秘密」の規制の適用を検討することなどを盛り込んだ。大量に収集している個人情報が流出するケースが相次ぐことなどを踏まえ、プライバシー保護の観点から規制の強化に乗り出す。 有識者会議は今春にも報告書を策定する。総務省は提言を受け、平成３２年にも規制の導入を目指す。 「通信の秘密」は電気通信事業法で携帯電話や電子メールなどのサービスを提供する事業者が利用者の同意を得ずに通信内容を把握したり、漏らしたりすることを禁じている。国内にデータセンターなどを持つ事業者が対象で、国外の拠点を使う海外の巨大ＩＴ企業は適用されていないが、対象になれば、電子メールなどの中身を見るのに利用者の同意が必要で、事業が制限される可能性がある。 主要論点案には、他にもイ
グーグルのシュミット会長、Androidアプリ「Facebook Home」を支持
ニューヨーク発--Googleの会長を務めるEric Schmidt氏は、Facebookが新しいアプリスイート「Facebook Home」によって「Android OS」にもたらしたことを熱烈に支持している。 ニューヨークで開催されたAllThingsDの「Dive Into Mobile」カンファレンスにおいて米国時間4月16日、Schmidt氏は講演の中で、Facebookが2013年4月にFacebook Homeをリリースした後にGoogleが出した声明を繰り返し、FacebookがGoogleのオープンソースソフトウェアを利用して、Facebookを中心とする新たな体験をAndroid搭載スマートフォンに加えたことを擁護した。 GoogleのEric Schmidt会長。ニューヨークで開催されたAllThingsDのモバイルカンファレンスにおけるインタビュー。 提供：CNET
Facebookアプリ、2012年のモバイルアプリランキングでGoogleマップから首位奪う──comScore調べ
Facebookアプリ、2012年のモバイルアプリランキングでGoogleマップから首位奪う──comScore調べ 2012年のモバイルアプリの月間ユニーク訪問者数で、FacebookアプリがGoogleマップを抜いてトップに立った。ユーザーの滞在時間（12月のデータ）でも、Facebookが圧倒的な首位だった。 2012年に米国のiOSおよびAndroid端末で最も使われたアプリは米Facebookの公式アプリで、これまでトップだった米GoogleのGoogleマップは2位になった。米調査会社comScoreは1月23日（現地時間）、このような調査結果を発表した。 コンテンツ消費の舞台がPCからモバイルにシフトしている現在、広告主にとって効率的な出広先を見極めるのは重要なことだcomScoreは言う。 comScoreによると、Googleマップは月間ユニーク訪問者数でずっとトップだっ
グーグルはFacebook「Graph Search」を警戒すべきか--検索をめぐる新たな争い
Facebookが先週、カリフォルニア州メンロパークで次世代の検索製品を発表したとき、さほど離れていないマウンテンビューでその発表が注視されていたことは間違いない。 Googleのエンジニアが長年渇望してきたデータ、すなわち人々、場所、物事の間のつながりをユーザーとすべて関連づけた状態で豊かに描き出すデータがFacebookで突然検索可能になった。それはGoogleが「Google+」やそのほかの製品を使って複製しようとしているデータだが、10億人のメンバーを擁するネットワークを持つFacebookが優位に立っていることは間違いない。「Graph Search」を支えるデータについて説明するMark Zuckerberg氏の話に耳を傾け、自分たちがそのデータを入手できればと願うGoogle関係者たちの姿が目に浮かぶ。 実は、そのデータを入手したGoogle関係者が2人いる。Lars Ras
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TechCrunch | Startup and Technology News
「金儲け優先」：グーグル幹部がフェイスブックを非難