全銀ネット障害、NTTデータ製ソフトが不具合の原因 - 日本経済新聞銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で10月に発生した障害を巡り、システムを構築するNTTデータは6日、同社製ソフトウエアの不具合が原因だったと認めた。ソフトが銀行間手数料の処理データを誤って作成したという。今回の障害を受け、全銀システムの開発工程全体を再点検する。同日の決算説明会でNTTデータグループの本間洋社長は「預金者、金融機関ならびに関係者の皆様にご迷惑、ご心配を
NTTデータ、全銀ネットの障害対応を説明--根本原因にめども「包括的な点検が必要」
全銀ネットでは、障害発生直前の10月7～9日に、全銀システムと金融機関の接続を中継するリレーコンピューター（RC）の更改作業を行った。NTTデータは全銀システムに携わっており、旧RC（RC17シリーズ）を新RC（RC23シリーズ）に更改するプロジェクトを担当している。更改は、金融機関で設置、稼働するRC17シリーズをRC23シリーズに更新した上で、稼働環境を全銀システムに集約するものとなる。 全銀ネットの10月18日の発表によると、障害はRCで処理する金融機関の送金／着金の手数料に関連した「内国為替制度運営費」で発生した。ここでの処理方法の1つに「あらかじめRCに設定されたテーブルを参照してRCが電文に金額を入力」があり、その処理にエラーが発生してRCが異常終了し、電文の送受信に影響が生じた。 NTTデータの説明によると、障害の直接的な原因は、上記の「あらかじめRCに設定されたテーブル」を
全銀ネットのシステム障害 NTTデータが会見で陳謝 原因調査へ | NHK
先月起きた、全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」の送金システムの障害についてシステムを開発したNTTデータが会見を開き、今回の問題を陳謝したうえで、社内に特別チームを設置して原因の調査を進めることを明らかにしました。 全国銀行協会の関連団体、一般社団法人の全銀ネットの送金システムで先月、発生した障害では、復旧までに2日かかり、500万件を超える振り込みの処理が遅れるなどの影響が出ました。 この問題を受けてシステムを開発したNTTデータが6日、会見を開きました。 この中で、親会社のNTTデータグループの本間洋社長は「預金者の皆様をはじめ、金融機関や関係者の方に多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。 今回の障害は、基幹システムと各金融機関をつなぐ中継コンピューターを更新した際に発生しました。 6日の会見で、会社は一部のデータが破損していたにもかかわらず、更
全銀ネット 不具合で振り込み140万件に影響 別の手段で対応へ | NHK
金融機関どうしの資金のやり取りを担う全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」のシステムに不具合が発生し、10日朝から11の金融機関で他行宛ての振り込みができない事態となりました。復旧の見通しは立っておらず、現時点で140万件の振り込みに影響が出ているということですが、11日の取り引きについては、別の手段で対応して振り込みができるようにするとしています。 全国銀行協会によりますと、10日午前8時半ごろ、一般社団法人の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」が運営する通称・全銀システムに不具合が発生しているのが確認されました。 この影響で ▽三菱UFJ銀行 ▽りそな銀行 ▽埼玉りそな銀行 ▽関西みらい銀行 ▽山口銀行 ▽北九州銀行 ▽三菱UFJ信託銀行 ▽日本カストディ銀行 ▽JPモルガン・チェース銀行 ▽もみじ銀行 ▽商工組合中央金庫 の11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくな
全銀ネットシステム不具合 １１機関で他行宛て振り込みできず｜NHK 首都圏のニュース
全国銀行協会は、金融機関を結ぶシステムに不具合が発生し、１０日朝から三菱ＵＦＪ銀行など１１の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっていることを明らかにしました。 システムの不具合の影響で他行宛ての振り込みができなくなっているのは、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、日本カストディ銀行、ＪＰモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫の１１の金融機関です。 全国銀行協会によりますと金融機関を結ぶシステムを運営している一般社団法人、全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」のデータ通信システムに不具合が発生しているということです。 原因については現在調査中で復旧の見通しは立っていないということです。 これを受けて金融庁は金融機関や全銀ネットから情報を収集し、状況の確認を進めています。
若手100人から意外な提案、「再始動」したNTTデータの国内事業改革
Gチームは特にClients Firstの再定義が必要と考えた。「Clients Firstの言葉に引っ張られ、顧客からの要望を待つ『受け身体質』に社員がなっている側面があるのではないか」（北條氏）という主張だった。 Valuesの見直しについてはまだ具体的な動きはないものの、佐々木社長は100人プロジェクトの提案を経営に生かすと公言している。「100人プロジェクトの内容に、これまで積み残してきた経営課題を加えて検討する。新施策を策定し、国内事業の『再始動ボタン』を押す」と佐々木社長は言う。 直近では2023年10月をめどに国内グループ会社を集めたキックオフ会を開催する予定だ。その会で披露する新施策に100人プロジェクトの内容を反映する。現在は「100日プラン」と銘打って施策を策定中である。方向性としては、「戦略的マーケティング」「戦略的投資・アライアンス」「戦略的人事改革」の3本柱で具体
富士通、NEC、NTTデータの最新受注状況から探る「国内IT需要の行方」
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展とともに生成AI（人工知能）ブームなどで活気づく国内のIT市場。ただし、不安定な国際情勢が国内景気に悪影響を及ぼす可能性もある。今後の国内IT需要はどう動くか。富士通やNEC、NTTデータグループ（国内事業会社は「NTTデータ」）のITサービス大手3社が相次いで発表した2023年度（2024年3月期）第1四半期（2023年4～6月）の決算から受注状況に注目し、見通しを探る。 「デマンドは今後もしばらく強い状態が続く」（富士通） 富士通が2023年7月27日に発表したITサービスにおける第1四半期の国内受注状況は、全体で前年同期比118％と大きく伸長した。
ソフトウェア分野での脱炭素化推進に向けCFP算定ルール策定、NTTら
NTTデータグループは8月10日、経済産業省が公募した「令和5年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」に、NTTアドバンステクノロジ、NTTコムウェア、NTTテクノクロス、クニエ、NEC、NTT、日立製作所、富士通と共に採択されたと発表した。 同事業では、これまでハードウェアを中心に推進されてきたITシステムの脱炭素化について、ソフトウェア分野にも脱炭素化の取り組みを促すことを狙いとしている。具体的には、ソフトウェアに関するカーボンフットプリント（CFP）の算定ルールを策定し、標準的な算定ルールの下でソフトウエアのCO2排出量可視化を推進するとともに、ソフトウエア業界から他業界を含めグローバル・サプライチェーン全体のCO2削減に貢献していくことを目指す。 NTTデータグループは、Green Software Foundationにおける取り組みなどを通し
NTTデータGの2023年4～6月期決算は1.5倍の大幅増収、海外事業連結の効果で
NTTデータグループは2023年8月8日、2023年4～6月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高は前年同期比49.8％増の1兆149億円、本業のもうけを示す営業利益は同1.4％増の583億円、純利益は金融費用の負担などにより同30.4％減の276億円だった。 2023年7月の持ち株会社制移行後、初の決算発表となった。NTTリミテッドが連結対象に加わった効果や国内外事業の拡大などにより大幅な増収となった。一方、海外における事業統合、構造改革、全社戦略投資などにかかる費用が増え、営業利益は前年同期並みとなった。 セグメント別でも全セグメントで増収となった。営業利益は「公共・社会基盤」「金融」「海外」は増益、「法人」は減益となった。減益となった理由について、NTTデータグループの中山和彦取締役副社長執行役員は「コンサルティング強化のための投資が増えた」と説明した。 2024年3月期通期
NTTデータが生成AI使うシステム開発手法を全技術者に展開、人月型契約が見直しに
NTTデータは法人向けシステム構築に生成AI（人工知能）を本格導入する。生成AIを利用したシステム開発手法やツール群を社内で整備し、2024年度から国内外の開発部門に展開する。 NTTデータは業務システム開発に携わるエンジニアが国内と海外を合わせて約10万人在籍する。生成AIを使う開発手法を全エンジニアに習得させ、営業など関係する職種も含めて全社員19万5000人が利用できる体制を目指す。 既に実証では開発工数を7割削減できたなど大きな成果事例が出ているという。システム構築の生産性が大幅に向上すると、受注できる案件を増やせる一方で、案件の単価や顧客単価が下がりかねない矛盾も抱える。システム構築の受注金額は、必要な工数を積算して算定根拠にする「人月型」の契約が主流だからだ。NTTデータは「課題を整理して、成果報酬型など顧客と新たな契約形態も検討を進める」（担当する技術革新統括本部システム技術
地銀勘定系を巡るNTTデータとIBMの首位争い、今後のカギを握る日立
地方銀行の勘定系システムを巡り、NTTデータと日本IBMの首位争いが激しさを増している。中四国のトップ地銀である広島銀行がIBMからNTTデータのシステム共同化に乗り換えることを決めるなど、これまでにないような動きも出始めている。今後の動向を占う上で、カギを握りそうなのが日立製作所だ。 関連記事： 「広銀ショック」の内幕、盤石のIBMシステム共同化に綻び 実はNTTデータと日立は、第二地銀向けの勘定系システムに関して提携関係にある。両社が業務提携で基本合意したのは、2001年3月まで遡る。 提携の中身はこうだ。両社がそれぞれ展開を予定する第二地銀向けの勘定系システムに関するアウトソーシングサービスにおいて、日立はNTTデータの勘定系アプリケーション「BeSTA」を利用する一方、NTTデータは日立のハードウエアと基本ソフトを採用するという内容だった。日立の関係者は、勘定系システムのコアをライ
NTTデータ、セキュリティ運用事業を強化--2025年度末に年商2000億円超に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは6月12日、7月から国内でマネージド型脅威検知＆対応（MDR）サービスを提供すると発表した。セキュリティ人材も増強し、セキュリティ運用事業として2025年度末に世界全体で年間2000億円以上の売り上げを目指すと表明した。 今回のMDRサービスは、法人顧客を狙うサイバー攻撃などの脅威を同社のセキュリティ専門技術者が特定、緊急対処、最大限の復旧作業、再発防止の実施まで一気通貫で行う。導入、運用、評価・改善の3つのフェーズで各種メニューを用意する。 導入フェーズでは、顧客環境に合わせたセキュリティ監視センター（SOC）の人員、体制、プロセス、ドキュメント整備などの構築支援、CSIRTなどのインシデント対応体制の整備支援、脅威検知
NTTデータの23年3月期決算は増収増益、24年には富士通抜き国内最大手を視野に
NTTデータは2023年5月11日、2023年3月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高は前の期比36.8％増の3兆4901億円、営業利益は同21.9％増の2591億円だった。英NTTリミテッドを2022年10月に事業統合したことや円安の影響が売上高を押し上げ、34期連続の増収となった。 公共・社会基盤、金融、法人、海外の全セグメントにおいて増収増益を達成した。公共分野の一部プロジェクトで不採算案件が発生したものの、他の案件などでカバーした。海外事業の売上高は前の期比80.8％増の1兆8804億円と全体の半分近くを占めた。 2024年3月期の業績予想は、売上高が前期比17.5％増の4兆1000億円、営業利益が同12.7％増の2920億円を見込む。既に策定している中期経営計画において2026年3月期の売上高４兆円超を目標に掲げるが、2年前倒しでこれを達成する見通しだ。 NTTデータは
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