NTTとNTTデータ、10月に海外事業統合 澤田社長「再編に終わりない」
日本電信電話（NTT）は5月9日、グローバル事業の強化を目的に、組織再編を行うと発表した。海外向け情報インフラ事業を手掛ける100％子会社のNTTリミテッドをNTTデータ傘下に移管。10月1日付けで新たに海外事業会社を設立し、リミテッドとデータ双方の海外事業を統合する。 NTTの澤田純社長は再編の理由として、デジタル技術の普及に伴う企業活動や個人のライフスタイルの変化などを挙げ、「グローバルレベルでのダイナミックな環境変化に対応する必要がある」と説明。 NTTデータはコンサルティング事業やアプリケーションサービスに、NTTリミテッドはデータセンター関連事業にそれぞれ強みを持つ。双方の海外事業を統合することで（1）海外戦略の一貫性（2）総合的なサービスの提供（3）コスト削減（4）不足するデジタル人材の結集――といったメリットを見込んでいる。
NTTデータが取り組む若手の育成改革、カギは「OKR」
NTTデータが新入社員などの若手を対象にした育成改革に挑んでいる。目指すは、決まった答えのない領域で柔軟にアイデアを提案し実装できる人材の育成だ。そのために新入社員だけでチームを編成し、自らスキルアップの計画を立てさせるといった試みを続けている。最初に対象とした2020年度の新入社員での成果を受けて、2022年度も取り組みを継続・拡大する方針だ。 同社は従来、新入社員に2年間のOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）期間を設け、先輩社員がトレーナーとして指導する形でOJTを進めていた。新しいスタイルの育成を始めた2020年度に対象としたのは、決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」のデジタル事業「Digital CAFIS」などを手掛けるITサービス・ペイメント事業本部カード＆ペイメント事業部の26人だ。この中の20人がデジタルペイメント室の新入社員で、「アジャイル特区」として育成する。
NTTデータが100万人の電子カルテをAIで解析、エクサウィザーズとタッグの理由
NTTデータが電子カルテなどの医療情報の利活用を加速させる。エクサウィザーズと協業し、100万人以上の患者の医療情報をAI（人工知能）で解析することで、治療実態を詳細に把握するためのサービスを開発する。疾患ごとの治療実態のデータなどを製薬企業に提供し、薬の研究開発や適正利用の推進などに役立ててもらう。 今回NTTデータとエクサウィザーズが解析するのは、医療情報プラットフォームの「千年カルテ」の情報だ。千年カルテは提携する医療機関から提供を受けた電子カルテやレセプトデータなどを対象に、同一患者の情報を統合した上で匿名加工したもの。2019年から医療情報の収集と加工が始まり、2022年1月時点で43施設、約115万人の医療情報を蓄積したという。 NTTデータは次世代医療基盤法下の認定医療情報等取扱受託事業者として、千年カルテの匿名加工と匿名加工後のデータを企業などに提供する役割を担ってきた。こ
エンタープライズIT需要は今後どう動くか――富士通、NEC、NTTデータの受注状況から探る
国内のエンタープライズIT市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進む一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の変異株によって再び広がる感染が需要動向へどう影響するかが気になるところだ。 そこで、富士通、NEC、NTTデータの国内ITサービス大手がこのほど相次いで発表した2021年度（2022年3月期）第3四半期（2021年10～12月）の決算から受注状況に注目し、今後の需要動向の動きを探ってみたい。 関連記事 「Weekly Memo」記事一覧 2022年、エンタープライズITの注目トレンドを読む――注目すべき3つとは 2022年のエンタープライズIT分野の注目トレンドは何か。筆者なりに3つの動きを挙げ、解説する。 2021年の国内エンタープライズインフラ市場は7.2％減に プラス回帰支える成長分野はどこか IDC Japanによると、2021年の国内エンタ
全社増収も営業利益で明暗、国内IT大手4社の2021年4～12月期決算
「営業損益は9カ月累計でマイナス190億円の影響が出ており、上期末に想定した以上の影響を受けている」。富士通でCFO（最高財務責任者）を務める磯部武司取締役執行役員専務は、半導体不足の影響をこう明かした。 富士通は本業のテクノロジーソリューションが減収減益 富士通全体では売上高に当たる売上収益が前年同期比0.7％増の2兆5435億円、営業利益が同5.8％減の1466億円だった。5G（第5世代移動通信システム）基地局の売り上げなどが寄与してわずかながら増収となったものの、前年に計上した携帯販売代理店事業の譲渡益の反動減が出た。 関連記事： 富士通の2021年4～12月期決算は増収減益、半導体不足は「想定以上の影響」 本業の「テクノロジーソリューション」は、売上収益が同0.4％減の2兆1509億円、営業利益が同16.8％減の814億円で減収減益だった。半導体不足による部材の供給遅延によって、2
NTTデータが健康管理の新サービス、血圧や心拍数推定で狙うデータ活用への展開
NTTデータが、企業向けに提供しているクラウド型健康管理ソリューション「Health Data Bank」の強化に乗り出した。Health Data Bankの新機能として、スマートフォンで血圧や心拍数、ストレスレベルなどを推定できる「バイタル測定サービス」を開始することを2022年1月27日に発表した。専用の測定機器を準備することなく、心身の健康状態を確認できるようになる。「企業等の従業員ストレスケア」や「健康データ利活用ビジネス」などへの展開を狙う。 バイタル測定サービスの利用者は、専用のアプリをダウンロードして、スマホやタブレットなどのカメラで自分の顔を30秒間撮影する。顔からの反射光（肌色情報）をAI（人工知能）で解析して血流量を推定し、さらに既存の研究で示されている血流量とバイタルデータとの相関関係に基づき、血圧や心拍数、ストレスレベルの推定値を算出する。なお、スマホのカメラとア
NTTデータがオープン化フレームワーク「PITON」を開発、脱メインフレーム支援
NTTデータは2022年1月20日、メインフレーム上に構築されたシステムをオープン化するためのフレームワーク「PITON（ピトン）」を開発し、2024年から製品として提供すると発表した。PITONのファーストユーザーである、横浜銀行など5行が参加する共同利用システム「MEJAR（メジャー）」の次期システムが2024年にサービスを開始するタイミングで製品化する。 PITONは金融機関の勘定系システムなど、高い信頼性が求められるシステムを安全にオープン化できるフレームワークという。メインフレーム向けに開発された既存のアプリケーションに変更を加えることなく、オープン系の基盤上で稼働が可能になる。 NTTデータによると、2026年をめどに更改予定のしんきん共同センターの次期勘定系システムでも採用が決まっているという。 関連記事 横浜銀行など地銀5行とNTTデータ、共同システムのオープン化で合意
NTTデータ、商談から契約までWebで完結できるコミュニケーションツール
NTTデータは11月18日、金融機関や企業向けのコミュニケーションツール「ColorFruit（カラーフルート）」を2022年5月から提供開始すると発表した。 同ツールはコミュニケーション機能に加えて、顧客向けポータルサイトやバンキングアプリなどの既存の顧客接点サービスから商談・契約を非対面で完結できる。チャット、ファイル授受、Web会議など営業に必要な機能を備えており、営業担当者は顧客との商談から契約締結、その後の手続きを一貫してオンラインで完結できる。 「ColorFruit（カラーフルート）」サービス概要イメージ 既存の顧客接点サービスと認証連携することでシングルサインオンの実現が可能であり、法人顧客向けポータルサイト「BizSOL_Square」をはじめ、順次拡大していく予定。また今後、電子契約やAI議事録、操作権限移譲といったさまざまな機能を実装していくとのこと。 主な利用者機能
NTTデータの共同システムを利用する地銀18行、陣営こえて運用効率化で連携
NTTデータの共同システムを利用する地方銀行18行は2021年11月9日、システム運用の効率化で連携すると発表した。地銀を取り巻く収益環境が厳しさを増すなか、システム共同化の陣営をこえて連携し、システムコストの削減を進める。システム共同化の陣営同士が連携するのは珍しい。 11月9日に「地銀共同センター・MEJAR システム・ワーキンググループ」を立ち上げた。NTTデータの地銀向け共同システムである「地銀共同センター」と「MEJAR」に参画する計18行とNTTデータが同ワーキンググループに参加する。 地銀共同センターは京都銀行や西日本シティ銀行など13行、MEJARは横浜銀行など5行が参画している。18行の資金量は計90兆円に達する。2陣営ともNTTデータの勘定系パッケージ「BeSTA」を利用している。 同ワーキンググループでは、勘定系システムの効率的な運用や営業店窓口機器などの効率的な開発
NTTデータが地銀の業務効率化を支援、西日本シティ銀行や京都銀行が利用
NTTデータは2021年10月28日、地方銀行の業務効率化を支援する「Service Engagement Hub（SEHub）」の提供を本格的に始めたと発表した。同社が手掛けるシステム共同化の枠組みである「地銀共同センター」や「STELLACUBE」、「BeSTAcloud」の参加行に展開することを目指す。既に地銀共同センターに参加する西日本シティ銀行や京都銀行などがSEHubの利用を始めている。 SEHubはこれまで行員が紙の申込用紙をもとに進めていた事務手続きをデジタル化するサービス。具体的には、普通預金口座の開設や住宅ローンの受け付けなどについて、「BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）」という手法を用いて業務の流れを定義し、複数の地銀が共同利用する。NTTデータによると、キャッシュカードや通帳などの紛失や再発行といった手続きに伴う「諸届」と呼ばれる業務に関して、事務処理にかか
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NTTデータ、地域金融機関の顧客訪問営業をサポートする資金需要予測AIサービスを提供
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NTTデータ、ゼロトラスト環境の導入・運用支援サービスをグローバルで提供
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