北日本銀行が「ABIC ASSET CLOUD」を採用 電子サイン化を促進
NTTデータエービックは2020年7月1日、同社の預かり資産業務クラウドサービス「ABIC ASSET CLOUD」が北日本銀行に採用されたと発表した。同行では、既存のオンプレミス環境からデータを移行し、2021年2月から同サービスの利用を開始する。 ABIC ASSET CLOUDは、同社の預かり資産業務パッケージシステムを、NTTデータのクラウドサービス「OpenCanvas」で提供するもの。投資や保険の窓口販売における、預かり資産業務を支援する。また、ペーパーレス化の促進や店舗の事務負担軽減、顧客に合った金融商品を提供する「適合性の原則」に沿った提案活動などを支援する。 金融庁は、金融機関の預かり資産業務に対して受託者責任を要請している。そのため金融機関では、顧客への説明義務やアフターフォローなど、顧客対応の負荷が増大していた。 脱ハンコ、データ自動連携などで地方銀行の業務を支援
虎の子「CAFIS」の料金引き下げ、対象を絞ったNTTデータの真意
NTTデータが、虎の子である決済インフラ「CAFIS」の料金引き下げに踏み切る。CAFISはトランザクション件数に応じて課金する貴重なストック型ビジネス。本来、死守したい収益源のはずだが、単価の見直しを決断した。同社の真意はどこにあるのか。 「2019年度にキャッシュレス決済の少額化が顕著になったこともあり、（料金体系を巡る）いびつさの解消に以前から動き出していた」。NTTデータの栗原正憲カード＆ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。CAFISの料金を巡っては公正取引委員会が2020年4月に、「利用料金が固定的である」などと指摘する報告書を公表していた。 NTTデータは2020年10月から、二つのサービスで料金を改定する。一つが、主に金融機関向けに提供する「CAFIS即時口座振替取引」。銀行口座間の資金移動を即時で実行できる。代表的な用途が、銀行口座からキャッシュレス決済サービスへの入
NTTデータ、お買物混雑マップのunerryと資本業務提携
NTTデータは2020年6月18日、人流データの解析サービスなどを手掛けるunerry（ウネリー）との資本業務提携を発表した。NTTデータがunerryに出資し同社株を保有する。出資額や保有比率は公開していない。 提携締結は2020年4月15日付。主な提携の狙いは、人の移動や外出先でのサービス利用に関わる社会課題を解決することとしている。その第1弾として、2020年6月18日からスマホ向けアプリ「おでかけ混雑マップ」の提供を始めた。全国のスーパーやドラッグストアなど約2万8000店の混雑状況を曜日別や時間帯別で調べられる。同アプリはNTTデータのTwitterデータ活用サービス「なずき」と連携しており、該当店舗に関するユーザーのツイート情報も表示して、詳細に状況を把握できるようになっている。
NTTデータ、デザイナー集団の新ブランド「Tangity」を創設
NTTデータは6月15日、サービスデザイン領域におけるデザイナー集団の新ブランド「Tangity（タンジティ）」を立ち上げ、日本・イタリア・ドイツ・イギリスの4カ国で利用を開始すると発表した。 NTTデータのデザイナー集団の新ブランド「 Tangity」 同社グループでは、サービスデザインを実践する場として16拠点のデザインスタジオを運営し、各スタジオをつなぐネットワーク（NTT DATA Design Network）を構成しながら、人材・ノウハウの共有を進めてきたという。 新ブランド立ち上げに伴うスタジオ間の連携強化により、UX(User Experience)/UIをはじめとするサービスデザイン領域のデザイナーの育成・獲得、デザイナーによる顧客・社会への提供価値の最大化を図る。 今後、同社グループは、2020年度中にデザイナーを700名までの増員を目指すとのこと。
MicrosoftとNTTデータが戦略的協業を開始 顧客のDX加速に向け
MicrosoftとNTTデータは2020年6月10日、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する目的で、戦略的協業を開始したと発表した。なお今回の協業は、MicrosoftとNTTデータが2019年12月に締結した戦略的提携に基づいたものだという。 Microsoftは発表の中で戦略的協業の背景を、NTTデータの戦略立案から運用保守まで対応するフルラインのITサービスと、Microsoftの「Microsoft Azure」や「Microsoft Teams」「Microsoft 365」といったソリューションを一緒に提供するためだとしている。 Microsoftの発表によると、戦略的協業の概要は以下の4つだ。 Microsoft Azureに新たなソリューションやサービスを展開
NTTデータ、地域別“新型コロナ注目テーマ”を視覚化 住民の関心を自治体施策の参考に
NTTデータは5月27日、Twitter上での新型コロナウイルス関連の投稿を分析し、発言内容のカテゴリーや頻度を都道府県ごとに確認できるWebサイトを公開した。感染症対策に取り組む国や地方自治体の担当者が施策を考える上で、地域の人々が何に興味を示しているか理解するために活用してほしいとしている。 同社はスペインでAI開発を手掛けるSocial Coinと共同でサイトを制作。Twitterのデータを基に、新型コロナに関するツイートの内容を「医療制度」「リモートワーク」といった16カテゴリーに分類。都道府県ごとに投稿の割合を算出し、「リモートワークに興味があるのは首都圏」「フェイクニュースに関する発言が多いのは福島県と島根県」など、地域別に関心が高い話題を地図上などに可視化した。
NTTデータが2020年3月期も伸ばしたあの大記録、「31年連続」で途切れてしまうのか
NTTデータは2020年5月14日に2020年3月期の業績を発表した。連結売上高は2兆2668億円と4.8％の増収だった。本間洋社長は決算説明会で「創立以来31期連続で増収を達成できた」と話した。だが今期、つまり2021年3月期は新型コロナウイルスの影響を受けるのが必至だ。国内システム開発最大手の増収記録は32年目にしてついに途切れてしまうのか、それともピンチをチャンスに変えて記録を伸ばすことができるのか。 NTTデータは2021年3月期の連結業績予想を公表しなかった。「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、合理的な算定が大変難しい状況となっている」（本間社長）からだ。今期は世界中の企業が売り上げや利益の減少を見込んでおり、システム構築などのIT投資を控える可能性が出てくる。システム構築や運用などの需要がどこまで減るのか、システム開発会社は見通しにくい状況にある。最大手のNTTデータも
NTTデータが政府系クラウドに本腰、AWSとの戦い方は？ 武器は“マルチクラウド指向”のマネージドサービス
NTTデータが政府系クラウドに本腰、AWSとの戦い方は？ 武器は“マルチクラウド指向”のマネージドサービス（1/3 ページ） NTTデータは3月に、官庁や自治体などの公共機関に向けたクラウド基盤のマネージドサービス「Digital Community Platform」の提供を始めた。公共機関が使用するクラウドサービスの選定から導入、運用までをトータルでサポートし、デジタル化を推進するサービスだ。選定するクラウドサービスには、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure（Azure）などのパブリッククラウドの他、自社の金融機関向けクラウドサービス「OpenCanvas」も候補に含める。これにより、公共機関のニーズに応じてマルチクラウド／ハイブリッドクラウド環境の構築を支援する。 左から、NTTデータ 社会基盤ソリューション事業本部 デジタルコミュニティ事
どうするNTTデータ、公取委がCAFISや全銀システムにメス入れる報告書
「（クレジットカード決済インフラである）CAFISの利用料金について、（運営元の）NTTデータから、全ての銀行が同一条件となっているので、料金交渉を行っても費用の引き下げ交渉には応じない方針であると言われている」――。 公正取引委員会は2020年4月21日、FinTechの競争環境について取りまとめた報告書を公表した。冒頭の一文は報告書に書かれた、銀行からのヒアリング事例である。 公取委は国内決済インフラとして長く不動の地位を占めるCAFISや全銀システム（全国銀行データ通信システム）にメスを入れ、変革や是正を促すことでFinTechを後押ししたい考えだ。金融サービスへの新規参入が相次ぐなか、公取委が投じた一石は既存の業界構造をどこまで崩せるか。 10年以上変わらないCAFISの利用料金 公取委が実態調査に乗り出したのは2019年秋のこと。キャッシュレス決済事業者による銀行口座接続などを巡
NTTデータ、官庁・自治体のクラウド導入・運用を支援 ハイブリッド／マルチクラウドにも対応
NTTデータは3月16日、官庁や自治体に向けたクラウド基盤のマネージドサービス「Digital Community Platform」の提供を始めた。既存システムのクラウド化や、クラウドサービスの新規導入を検討する公共機関を対象に、導入支援から実運用までを一貫して担い、デジタル化をサポートする。ハイブリッド／マルチクラウド環境の構築も行う。2024年度末までに80ユーザーへの導入を目指す。 政府が、システム調達の際にクラウドの利用を第一候補にする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げていることを踏まえた施策。NTTデータは現状を「さまざまなクラウドサービスの提供形態があり、公共機関は最適なサービスの選択が難しい状況となっている」として新サービスを提供する。 NTTデータが公共機関に提供するクラウドサービスを選定する際は、自社のクラウドサービス「OpenCanvas」だけでなく、Amazo
NTTデータ、公共機関向けマルチクラウドソリューションを提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは3月16日、官庁や自治体など公共機関のデジタル化を推進するマルチクラウドソリューション「Digital Community Platform」の提供を開始した。2024年度末までに公共機関など80ユーザーへの導入を目指す。 同サービスは、公共機関に求められる社会基盤に資する運用品質やセキュリティなどの要件を充足しつつ、デジタル技術を活用した最適なサービス提供を行うためのクラウド基盤のマネージドサービス。パブリッククラウドやプライベートクラウド、オンプレミス環境を適材適所に活用可能とする。NTTデータが金融機関向けに提供するクラウドサービス「OpenCanvas」のほか、Amazon Web Services（AWS）やMi
NTTデータ、電子カルテなどの医療情報を匿名加工し提供へ
NTTデータは2019年12月19日、ライフデータイニシアティブと連携して、電子カルテを含む詳細な医療情報を収集・匿名加工して提供する「匿名加工医療情報作成事業」を2020年1月6日に開始すると発表した。これまで利用が進んでこなかった医療情報を、研究者や自治体、製薬企業などへ提供することが可能になる。 NTTデータとライフデータイニシアティブは、2019年12月19日に「次世代医療基盤法」に基づく認定を初めて取得した。ライフデータイニシアティブが「認定匿名加工医療情報作成事業者」の認定を取得し、匿名加工医療情報作成において法律で定める管理業務や利用目的などの審査を実施する。NTTデータは「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を取得し、匿名加工医療情報を作成する業務の委託を受けてシステムの維持・運用をする。電子カルテ情報に加え、将来は画像情報などへと段階的にサービスを広げていく。 次世代医療
NTTデータの2019年4～9月期決算は増収増益、国内外ともにSI好調
NTTデータは2019年11月1日、2019年4～9月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高は前年同期比5.4％増の1兆778億円、営業利益は同6.1％増の637億円で、増収増益だった。期中の受注高が同18.3％増の1兆888億円と大きく伸びるなど、SI（システムインテグレーション）事業が国内外ともに好調だった。 本間洋社長は「（決算の）あらゆる指標がプラスとなった。為替の影響を除くと、産業別でも全セグメントで受注高が前年同期からプラスとなった」と好調ぶりを振り返った。受注高では、中央省庁の案件獲得が好調だった「公共・社会基盤」セグメントが同880億円増の2601億円で、金額の伸びが最も大きかった。 次に受注額が伸びたのが「北米」セグメントだ。同856億円増の2430億円となった。米NTTデータサービス（NTT DATA Services）が米国際開発庁から大型アウトソーシング契約
NTTデータの子会社がブラジルのコンサル会社を買収、南米のSAPビジネスを強化
NTTデータは2019年10月4日、ドイツにある子会社のアイテリジェンス（itelligence）がブラジルのファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ（Fachin e Hauagge Incorporações e Participações、FH社）を買収したと発表した。南米地域のSAPビジネスを強化するのが狙いだとみられる。 FH社は、SAPのERP製品に関するコンサルティング業務やシステム保守運用などを手掛ける。ERP製品の導入ノウハウ、CRM（顧客関係管理）システム「SAP C/4HANA」を使ったEC（電子商取引）関連のシステム開発などが強み。主な顧客は製造業や金融、小売業、農業。 アイテリジェンスはFH社が発行する株式総数の過半数を譲り受ける。2019年10月1日に最終合意し、11月中旬ごろに譲渡を完了する。買収額は非公表。同社は2018年6月にドイツでS
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