日本IBM、信金版のAPI接続共通基盤を構築
オープンAPI共通基盤は、口座情報照会、残高照会、入出金明細照会といった基本的なサービスに加え、インターネットバンキングや勘定系まで含めた信用金庫のシステムに、外部のFinTechサービスを接続できるようにする。「BIAN（Banking Industry Architecture Network）」仕様に準拠し、FinTechサービスを提供する企業が、しんきんインターネットバンキングシステムに参加している全国の信用金庫と同一環境で多対多に接続できる。 日本IBMの「FinTech共通API」を利用し、信用金庫向けにチューニングする形で構築する。接続検証などの実績があるプラットフォームを活用することで、注目が高まるFinTechに信用金庫業界が対応するための時間を短くする狙いだ。
マネーフォワード、日本IBMのFinTech共通APIへ接続検証を実施 - 週刊アスキー
マネーフォワードは日本IBMが開発した“FinTech共通API”へ接続検証を実施したと2016年6月30日に発表した。将来的に同社のコンシューマー向けサービス『マネーフォワード』や、ビジネス向けクラウドサービス『MFクラウド』シリーズへの導入を検討している。 日本IBMのFinTech共通APIとは、金融テクノロジーサービスを提供する事業者向けに提供しているサービス。FinTechのサービスと既存の金融機関のインターネットバンキングを接続し、残高照会や入出金情報など連携できるインターフェースを含むAPI群のこと。2016年2月に発表され、各社の金融テクノロジーサービスにおいて、セキュアでオープンな汎用的、標準化仕様を目指し開発されたものだ。 現在はマネーフォワードのサービス内で金融機関のIDとパスワードを入力して預けることで金融取引データの情報を得ているが、FinTech共通APIを導入
日本IBMが銀行API提供サービスで5社と接続検証、銀行への販売を本格化へ
日本IBMは2016年6月28日、銀行のインターネットバンキング（IB）とFinTech企業などが手掛ける外部サービスとの連携を支援する、「FinTech共通API」の接続検証を実施したと発表した。5社のFinTech企業と問題なく接続できることを確認したため、銀行への提案活動を本格化させる。 銀行にとっては、自行のIBの利用者が外部のFinTechサービスを利用しやすくなるメリットがある。まずは日本IBMのIBシステムを利用する銀行に売り込み、10行強への導入を目指す。さらに、他社製IBシステムの利用行やノンバンクにも提案活動を広げたい考えだ。 FinTech共通APIは残高照会、入出金明細照会、口座情報照会といったIBの機能をAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）として提供するサービスだ。APIの標準化を推進する「BIAN（Banking Industry Arch
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IBMはブロックチェーンを主流にできるのか？
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ビットコイン（Bitcoin）は、この数十年間で唯一の、今後も利用され続けるだけの力を持った代替通貨だと思われるが、ビットコインがもたらした本当に重要な財産は、通貨そのものではなく、その背後にある技術「ブロックチェーン」だ。 ビットコインは、あらゆる銀行や規制組織から独立して機能している暗号通貨（暗号化されたデジタル通貨）として知られている。ビットコインが安全に使えるのは、ブロックチェーン技術のおかげだ。 ブロックチェーンは基本的に、ネットワークのすべての参加者が共有する、ビットコインのすべての取引が記録された元帳であり、データベースだ。参加者全員が取引内容のリストを持っており、ブロックチェーンを通じてビットコインの所有権を確認できる。
日本取引所グループとIBM、ブロックチェーン技術を実証実験へ
東京証券取引所と大阪証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）は2月16日、日本IBMと協力し、ブロックチェーン技術の実証実験を始めると発表した。技術の長所・短所を早期に把握し、技術の評価と低コストでの運営可能性を検証する。 ブロックチェーン技術は、取引記録や資産登録簿などのデータを分散型（P2P）ネットワークの参加者で安全に共有・管理する分散型台帳技術。「中本哲史」氏がビットコインの取引台帳になるものとして考案したものだが、さまざまな金融サービスを安全かつ低コストで構築できるとして注目が集まっており、「フィンテック」（FinTech）の中核技術と目されている。 JPXとIBMは、Linux Foundationが提唱する「ハイパーレジャー（Hyperledger）プロジェクト」のフレームワークを利用して実証実験を行う。低トランザクション市場を想定した場合の技術的な限界や可能性につ
日本IBM、マネーツリーと協業でFinTech市場の「API経済圏」創出へ
日本IBMは2015年10月21日、PFM（個人資産管理）ツールを提供するマネーツリーとの協業を発表した。マネーツリーが提供するPFMツール「MT LINK」と、日本IBMが提供するPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「BlueMix」をAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）接続するための技術検証を両社で実施する。 MT LINKは、銀行やクレジットカード、電子マネー、ポイントなど1550以上の金融機関から明細データを自動的に取得できるサービス。普通口座や定期口座など個人向けの銀行口座に加え、メガバンクや地方銀行、信用金庫の法人口座にも対応している。 日本IBMはマネーツリーとの技術検証を通し、金融とテクノロジーの融合で新たな金融サービスを創出する「FinTech」市場での迅速なアプリケーションやサービスの開発を進める。API技術の利活用を促進して国内での「
日本IBM、金融機関におけるFinTech支援サービスをBluemix上で2015年10月に開始 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 事業創出 ＞ 新製品・サービス ＞ 日本IBM、金融機関におけるFinTech支援サービスをBluemix上で2015年10月に開始 事業創出 事業創出記事一覧へ [新製品・サービス] 日本IBM、金融機関におけるFinTech支援サービスをBluemix上で2015年10月に開始 2015年9月15日(火)IT Leaders編集部 リスト 日本IBMは2015年9月14日、金融機関を対象に、金融とテクノロジーを組み合わせ新たな金融サービスを構築する「FinTech」を支援するサービス「IBM FinTechプログラム」を2015年10月1日から提供することを公にした。 10月に始める「IBM FinTechプログラム」は、新たなアイデアの創出から、それを具現化するFinTechアプリケーションの開発および実証実験までを一貫して支援する
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日本IBM、クレジットカード・信販業界向けの「FinTechカードAPI」を提供