翁長知事が最後まで口に出さなかったこと
翁長知事は県内移設推進派だったのか 翁長雄志沖縄県知事が８月８日、膵臓がんのために亡くなりました。心よりお悔やみ申し上げます。 沖縄では同11日、翁長知事も参加する予定だった辺野古新基地建設断念を求める県民大会が開催され、主催者発表で７万人もの人々が参加しました。沖縄の人口は約１４０万人ですから、単純計算で人口の５％が集まったことになります。日本全体に置き換えれば、６４０万人が集まった計算です。日本国の総理大臣が死去し、その後に総理大臣が参加予定だった国民大会が開催されたとしても、これほどの人々が集まることはないでしょう。 もともと翁長氏は自民党に所属し、沖縄県議時代には普天間基地の県内移設を進めていました。そのため、辺野古新基地建設反対を掲げるようになったとき、いまさら何だという声もありました。 もちろん翁長氏は神でも仏でもありません。判断を誤ることだってあります。しかし、翁長氏が県内移
辺野古決定：政権の本音 梶山元官房長官、９８年に書簡 | 毎日新聞
橋本内閣で官房長官として沖縄問題を担当した梶山静六氏から、政府の「密使」を務めた下河辺淳氏に宛てた直筆の書簡＝２０１６年３月２５日、鈴木美穂撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に米側と合意した故橋本龍太郎元首相の下で沖縄問題を担当した故梶山静六元官房長官が１９９８年、本土（沖縄県外）の基地反対運動を理由に、同県名護市への移設以外にないと記した直筆の書簡が残されていることが分かった。政府はこれまでほぼ一貫して沖縄の地理的優位性や米軍の抑止力を名護への移設理由と説明しているが、当時の政権中枢が「本音」とも言える見方を示していたことで、名護移設の是非を巡り改めて論議を呼びそうだ。【鈴木美穂】
普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調 - 琉球新報デジタル
米海兵隊員による少女乱暴事件を振り返る元駐日米大使のウォルター・モンデール氏 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、翌９６年に当時の橋本龍太郎首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏（元副大統領）が事件から２０年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに７日までに応じた。モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。名護市辺野古移設計画については「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べ、米政府が計画見直しに柔軟な姿勢を取る可能性にも言及した。 また、少女乱暴事件に対する県民の
社説[代執行と効力停止]不信招くあざとい手法 | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
政府は２７日、地方自治法に基づく「代執行」手続きの開始と、行政不服審査法に基づく埋め立て承認取り消し処分の「効力停止」を同時に、セットで打ち出した。 安倍政権が「敵・味方の論理」と「勝ち負けの発想」に凝り固まり、「知事権限を無力化した」と得意がっているとすれば、それこそ政治の堕落である。
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佐賀オスプレイ見送り 沖縄との差に知事あ然 | 沖縄タイムス＋プラス
佐賀オスプレイ見送り報道に菅氏は「地元の了解得るのは当然」 沖縄では全41市町村長が配備撤回を求めたが一顧だにされなかった 「負担軽減と言いながら…」翁長知事は国の二重基準の対応を批判
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