「菅語」を考える：小田嶋隆さんが読む首相の「恐怖政治断行」宣言 「小さな部屋の王様」の恫喝 | 毎日新聞
「説明できることと、できないことってあるんじゃないでしょうか」。これは10月26日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」に出演した際の、菅義偉首相の発言だ。日本学術会議の任命拒否問題を巡り、キャスターから「説明を求める国民の声もある」と振られると語気を強めて反論してみせたのだが、「説明できない」とは一体どういうことなのか。コラムニストの小田嶋隆さんは「一種の恫喝（どうかつ）」と語り、そこに菅政治の本質を見いだす。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「『君たちの知らないところで事を進める』と言っているのと一緒」 ――NHK番組での発言をどう見ていますか。 ◆その直後に手でパンと机をたたきましたよね。…
隣の国を歩く：日韓の大学生交流 「違い」を受け入れる若い世代に希望 | 毎日新聞
記念写真の撮影に応じる日本の「大学生訪韓団」の学生とソウル大の学生ら＝ソウルで2019年3月15日、渋江千春撮影 元徴用工を巡る訴訟、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題などが連日報道された昨年末から、日韓関係は急速に悪化していると言われる。しかし、ソウル・明洞（ミョンドン）をはじめとする観光地では、日本人客を以前より多く目にする。知人の韓国人には、近々日本に旅行に行くからと、日本での観光スポットやお土産について聞かれる。日本を昨年訪れた韓国人は750万人を突破し、韓国を訪れた日本人も前年比27.6％増えて300万人に迫った。両国間の往来はむしろ活発化しているのだ。日韓関係を巡る政治と市井の人々の肌感覚との違いに、韓国にいる私は違和感をぬぐえないでいる。 そんな中、3月に日韓文化交流基金の主催で日本の「大学生訪韓団」が韓国各地を回った。日本全国から集まった大学生が、韓国の大学生と交流すると
エンタメノート：国会「落語議連」設立騒動記（上） 進次郎氏「世の中、何でも許しちゃう」 - 毎日新聞
落語議員連盟の設立総会後、談笑する（左から）桂米團治氏、三遊亭円楽氏、春風亭昇太氏、自民党の小泉進次郎氏、遠藤利明氏＝東京都千代田区の衆院第一議員会館で２０１８年１１月２０日午前９時４０分、藤井達也撮影 落語の力で日本を楽しく－－。小泉進次郎さんら自民党の国会議員による「落語を楽しみ、学ぶ国会議員の会」（落語議連）の設立総会が２０日、衆院第１議員会館であり、テレビでもなかなか見られない、国会議員と人気落語家の「面白トークの応酬」となった。今後は超党派による議連を目指す。 落語家は「超党派」集結 「落語議連が発足します。来ませんか」と突然、お誘いの連絡があったのは、元参議院議員で落語会を開くほど実は落語に詳しい、慶応大教授の松井孝治さん。しかも、設立総会には、落語協会の大ベテラン、柳家さん喬さんを筆頭に、「笑点」でおなじみの春風亭昇太さん（落語芸術協会）と三遊亭円楽さん（五代目圓楽一門会）、
教科書：慰安婦言及 灘中など採択学校に大量の抗議はがき | 毎日新聞
灘中に届いた大量の抗議はがき。大部分は同じ文章が印刷され、政治家を名乗るものもあった＝神戸市東灘区の灘中学校で２０１７年８月７日、中村かさね撮影（画像の一部を加工しています） 慰安婦問題に言及する歴史教科書を採択した全国の国立、私立中学校のうち判明しただけで１１校に昨年、内容が「反日極左」だとして採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていた。「執拗（しつよう）な電話もあり脅迫のようで怖かった」と語る教諭もいる。教育現場を萎縮させかねない抗議の経緯を追った。【中村かさね、大村健一、金秀蓮】 慰安婦問題を取り上げたのは、出版社「学び舎」（東京都）発行の検定教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。この教科書について、産経新聞は昨年３月１９日朝刊で「中学校の歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用」「最難関校を含む３０以上の国立と私立中が採択」と報じ、神戸市の私立灘中学校などの名前を挙げた。
危機の２０年：北田暁大が聞く 第５回 ゲスト・原武史さん 「生前退位」（その１） | 毎日新聞
今夏、天皇陛下の、生前退位の意向が強くにじむ「お気持ち」が明らかになり、改めて天皇制が注目を集めた。北田暁大・東京大教授と原武史・放送大教授がここ二十数年で形成されてきた「平成天皇制」について論じ合った。【構成・鶴谷真、写真・宮間俊樹】 中核は宮中祭祀と行幸 象徴を完成させた陛下 北田 すごいタイミングでの対談になってしまいました。天皇の「お言葉」で皇室典範改正につながるかもしれません。実質的に天皇が法を動かすということは日本国憲法の規定に反する明確な政治的行為でしょう。しかし右も左もマスコミも、心情をくみ取らないわけにはいかないという論調。立憲主義の根幹にかかわることなので、もっと慎重に議論が進むと思っていたのですが……。 原 今回のお言葉の放送は、いろんな意味で１９４５年８月１５日の「玉音放送」＝注＜１＞＝と似ています。玉音放送は臣民という言葉が７回出てくる。今回も国民という言葉が１１
井上康生：国際化する「ＪＵＤＯ」に対応 科学と情熱でリオ五輪に挑む | 毎日新聞
間もなく開幕するリオ五輪に柔道男子の監督として臨む井上康生さん。ロンドン五輪では金メダルなしの結果に終わった「お家芸」の立て直しを図る一方、東海大学体育学部武道学科准教授という顔も併せ持つ。研究テーマは「グローバル化の荒波に遅れをとらない、柔道における国際的視野をもつ教育法、指導法」。その研究成果は学生はもちろん、五輪代表選手への指導にも生かされている。井上さんに柔道への思いと五輪への意気込みを聞いた。【聞き手・佐藤岳幸】 ――柔道全日本男子の今年のスローガンは「開花」。どのような思いを込めたのですか。 ２０１２年１１月から監督を務めていますが、「大輪の花を咲かせたい」という思いを込め、「開花」というスローガンを掲げました。「大輪の花」とは、リオデジャネイロ五輪に出場する全ての選手が自身の最高のパフォーマンスを発揮し、最高の結果を出すことです。コーチとして挑んだロンドン五輪では、男子柔道の
辺野古決定：政権の本音 梶山元官房長官、９８年に書簡 | 毎日新聞
橋本内閣で官房長官として沖縄問題を担当した梶山静六氏から、政府の「密使」を務めた下河辺淳氏に宛てた直筆の書簡＝２０１６年３月２５日、鈴木美穂撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に米側と合意した故橋本龍太郎元首相の下で沖縄問題を担当した故梶山静六元官房長官が１９９８年、本土（沖縄県外）の基地反対運動を理由に、同県名護市への移設以外にないと記した直筆の書簡が残されていることが分かった。政府はこれまでほぼ一貫して沖縄の地理的優位性や米軍の抑止力を名護への移設理由と説明しているが、当時の政権中枢が「本音」とも言える見方を示していたことで、名護移設の是非を巡り改めて論議を呼びそうだ。【鈴木美穂】
米海兵隊研修：沖縄に偏見、着任兵士用資料に 世論、論理的より感情的／反基地、少数派の声増幅 - 毎日新聞
「沖縄の文化認識研修」と題された在沖縄米海兵隊の資料。基地容認、反対双方の意見がある沖縄の政治風土について解説している 在沖縄米海兵隊が沖縄に着任した兵士を対象に行う研修用に作成した資料に、基地問題に関する沖縄の世論を「論理的というより感情的」「二重基準」などと指摘する記述があることが分かった。沖縄の政治状況について「基地問題を『てこ』として利用する」とも表現。元海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した容疑で逮捕された事件を受けて米兵の綱紀粛正が求められる中、部分的とはいえ、指導者の認識が問われかねない研修内容が明らかになった形だ。【川上珠実、佐藤敬一】 資料は英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏（４１）が情報公開請求で入手した。「沖縄の文化認識研修」と題され、沖縄の歴史や風土を学び、沖縄との関係を深めることが目的だと説明。スライド形式で「２０１６年２月」「２０１４年２月」と記載されたもの
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：オネエ呼ばわり「不快」 テレビ番組、差別助長の恐れ | 毎日新聞
性的マイノリティー（少数者）への理解が国内でも進みつつある中、テレビのバラエティー番組での取り上げ方が当事者らを生きづらくさせているとの指摘が出ている。昨年、文筆家の能町みね子さん（３７）が日本テレビの番組内で「オネエタレント」として紹介され、抗議した出来事があった。性的マイノリティーとテレビメディアの在り方について考えた。【藤沢美由紀】 能町さんは２０１５年８月、自身が出演していないバラエティー番組で「オネエタレント」の一人として紹介され、「オネエではない」とツイッター上で抗議した。日本テレビの担当者から「話をしたい」との連絡が一度来たものの、謝罪はないという。毎日新聞の取材に同局は「本人がツイッター上で不快の念を示されていることについて真摯（しんし）に受け止めている」とした。 能町さんは０７年、性別適合手術を受け、男性から女性に戸籍を変更した。そうした体験をつづった著作もあるが、現在は
安保法施行：歴史の教訓に学べ…米国要請で拡大の恐れ | 毎日新聞
第一次大戦中に戦死した海軍兵の名を刻む常夜灯の前で、安保法について話す中間照雄さん＝大分県宇佐市の宇佐神宮境内で２０１５年１０月２０日、砂間裕之撮影 第一次大戦中、対象外地域派遣で海軍犠牲 大分県宇佐市の「宇佐の文化財を守る会」会長の中間照雄さん（７７）は、２９日施行された安全保障関連法に危機感を募らせている。第一次大戦中、日英同盟に基づき地中海に派遣され、戦死した大分県出身の海軍兵らを調査する中で、地中海が同盟の対象地域外だったにもかかわらず、英国などの再三の要請で派遣された経緯を知ったからだ。中間さんは「地中海派遣と同様、米国の要請で安保法がどんどん拡大する恐れがある。歴史の教訓を学ぶべきだ」と訴える。【砂間裕之】 調査のきっかけは、会員の一人が宇佐市の宇佐神宮境内の参道で、地中海派遣の戦死者名を刻む常夜灯を見つけたこと。高さ約３メートルの一対で、それぞれ「地中海」「遠征記念」と記し、
特集ワイド：続報真相 改憲急ぐ安倍首相を応援する人々 「美しい日本の憲法」とは - 毎日新聞
「今こそ憲法改正を！１万人大会」にビデオメッセージで登場した安倍晋三首相＝東京・日本武道館で２０１５年１１月１０日 安倍晋三首相が憲法改正を「参院選で訴える」と前のめりだ。この姿に喝采を送るのが、改憲を支持する「安倍応援団」とも呼べる人たちだ。首相に近いとされる彼らがどんな憲法観を持っているのか、有権者は知っておくべきだろう。一般には知られていない発言などを掘り起こしてみた。【吉井理記】 神社本庁参加、初詣で賛成署名活動 氷雨そぼ降る京都にいる。ＪＲ京都駅にほど近い新熊野神社（京都市東山区）は、後白河法皇が１１６０年に創建した由緒あるお社である。 「とんでもない話です。神社や神職が改憲の署名集めだなんて」。強い口調で言うのは尾竹慶久宮司（６５）その人。古い時代の神道に詳しく、２００８年、神道と仏教の境がなかった明治期より前の「神仏習合」の古式にのっとった例大祭を１４０年ぶりに復活させたこと
憲法改正：「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判 | 毎日新聞
立憲デモクラシーの会主催のシンポジウム「立憲主義の危機」で講演する佐藤幸治・京大名誉教授＝東京都文京区の東大で２０１５年６月６日午後６時２０分、森田剛史撮影 「立憲主義の危機」シンポで基調講演 日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した３人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた４日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。 基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国
今週の本棚：佐藤優・評 『この国の冷たさの正体−一億総「自己責任」時代を生き抜く』＝和田秀樹・著 - 毎日新聞
（朝日新書・７７８円） 心に余裕を持って、自他に優しく 生活保護受給者へのバッシング、大量の自殺者、うつ病や依存症に罹患（りかん）する社会人の増大など、現在の日本はさまざまな社会問題をかかえている。ここで顕著なのは、経済的弱者や競争社会からの脱落者に対する対応が、諸外国と比較して非常に冷たいことだ。この傾向をテレビが加速している。現状を詳細に分析した上で、和田秀樹氏は、その原因が、米国流の自己責任論にあるという。責任回避をしやすい傾向の文化にある米国だから、あえて自己責任論を導入する必要があったという和田氏の指摘は鋭い。共同体意識が強い日本に自己責任論を人為的に持ち込み、その結果、社会が内側から解体されてしまったために、この国の人々が冷たくなってしまったのである。このままの状態が続くと日本社会は、ますます弱くなると和田氏は警鐘を鳴らす。特に危機的なのが教育分野だ。 ＜日本は福祉水準が低い国
特集ワイド：続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機 - 毎日新聞
自民党が野党だった２０１２年９月、党総裁選候補として日本外国特派員協会の記者会見に臨んだ安倍晋三氏（右端）。その後、首相になってから、ここで会見はしていない＝矢頭智剛撮影 春の番組改編を機に、ＮＨＫと民放２局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しいコメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか？」【堀山明子】 この記事は有料記事です。 残り3336文字（全文3542文字）
電波停止：「政治的公平性」解釈で政府統一見解 | 毎日新聞
総務省は１２日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。 その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する−−を挙げた。
木語：尖閣も家電も買うよ＝金子秀敏 - 毎日新聞
＜ｍｏｋｕ−ｇｏ＞ シャープの買収交渉に台湾の企業家が名乗りを上げた。鴻海（ホンハイ）精密工業グループの会長、郭台銘（かくたいめい）氏。この名前で思い出すのが尖閣諸島の買収計画だ。 ２０１２年４月、当時、東京都知事だった石原慎太郎氏が尖閣諸島を買い上げると発言して大騒ぎになった。当時、石原知事の側近からこう聞いた。「尖閣を買いたいから地主紹介してくれって人が台湾から来てんだよ。（知事は）『いくらなんでも、そりゃまずい』って、『都が買う』と言ったんだ」。だが、都には島を買う予算も名分もない。そこで側近が、寄付の形を作ったのだという。 結局、当時の野田佳彦首相が９月、約２０億円で国有化した。中国の胡錦濤（こきんとう）国家主席（当時）は、猛反発して政府公船を頻繁に尖閣に侵入させた。中国各地で反日デモが吹き荒れ、日中関係は冷却した。 この記事は有料記事です。 残り659文字（全文1027文字）
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