安倍内閣による閣議決定を控え、参議院議員会館の講堂で行なわれた国民安保法制懇の緊急会見には多くのメディア、市民が駆けつけた7月1日、安倍内閣は「集団的自衛権」の行使を容認するために、従来の憲法解釈を変更する内容の閣議決定を行なった。 戦後70年近く日本が守り続けてきた「戦争できない国」という流れを、同盟国を守るためには武力行使も辞さない「普通の国」に方向転換しようというのだ。しかし、それほどの問題なのに、憲法9条の改正手続きはおろか、国会でのマトモな議論を経ることもなく、行なわれたのは自民・公明による与党間協議だけ……。 当然、反対の声も根強い。安倍政権の「解釈改憲」に対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙だ!」と、憲法学者、内閣法制局長官経験者、元防衛官僚、元外務官僚、国際紛争予防のスペシャリストなど、それぞれの分野を代表する顔ぶれが立ち上がった。 その専門家グループの名は「国民安保法
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