[東京 6日] - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の2点を論じてきた。1つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう1つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 6月6日、BNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真(2017年 ロイター) まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる2014年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで