国民性の表れ？　ドイツでは80年代から反核運動が根強く行われてきた（ベルリン、２０１１年３月26日）　Thomas Peter-Reuters 世界で原子力発電への認識が揺らぐなか、あくまでも原発にノーと言い続ける国がある。ドイツだ。 ２００２年、ドイツは「脱原発法」を制定。この法律に基づいて、21年までに国内の原子炉をすべて閉鎖することになっている。05年に就任したアンゲラ・メルケル首相も、この法律を廃止するつもりはないと約束している。「原子力発電は前世紀のテクノロジー」だと、ジグマル・ガブリエル環境相は言う。 脱原発は容易な道ではない。現在ドイツは、総発電量の28％を原子力に依存している。原発を廃止すれば、最近強硬な姿勢を強めているロシアからのエネルギー輸入にますます依存せざるをえなくなる。 ほかの国々では、環境保護派の間でも温室効果ガスを排出しない原子力発電に前向きな人が少なくない。

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県の沿岸部で、口の中で繁殖した雑菌を唾液と一緒に飲み込んだ際、誤って気管に入ることで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎が多発する危険性が指摘されている。発生から３カ月が過ぎても水道が復旧せず、歯磨きが十分にできていない地域があるためだ。昨年より誤嚥性肺炎の死者が増えた病院もあり、医療関係者は雑菌の繁殖しやすい夏場に向け、警戒を呼び掛けている。 誤嚥性肺炎は９５年の阪神大震災後、被災地の高齢者に多く発生した。神戸常盤大短大などの調査によると、約１０００人に達した震災関連死のうち、肺炎が２割以上を占める。このため０４年の新潟県中越地震では、県歯科医師会などが歯磨きやうがいの指導を徹底、肺炎による死者を１桁台にとどめた。 ところが、東日本大震災では被災地域が広範囲にわたり、水不足やマンパワーの不足で口の中のケアに手が回らない状況が続いている。津波で大きな被害が

東京電力は１７日夜、福島第一原子力発電所内に大量にたまった高濃度の放射能汚染水を浄化する装置の稼働を始めた。浄化した水を再び原子炉内に戻し、燃料を安定して冷却する「循環注水冷却」に欠かせない装置。だが、浄化装置は試運転で相次いでトラブルを起こしており、稼働後も、運転が順調に続くかどうかは未知数だ。 　循環注水冷却は、東電が示した原発事故収束に向けた工程表で、７月中旬の「ステップ１」終了時をめどに実現する「燃料の安定的な冷却」の柱。東電は１７日、工程表の２カ月目の見直しを行ったが、この目標は変更していない。浄化装置の順調な稼働は、目標達成の「命綱」になる。 　東電は今後、装置で浄化された水の原子炉への注入を１８日にも始める。循環注水冷却が動き出せば、「安定的な冷却」が目標通り達成できるとしている。

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ノートパソコンに小さなカメラが付くことが多くなってきた。相手の顔を見ながら話すテレビ電話などに使われているが、米国では他人の生活ののぞき見に使われたり、逆に泥棒の逮捕につながったりという意外な「活用」例もある。 　悪用したのは、ロサンゼルス近郊に住むパソコン修理の技術者（２０）。地元紙によると、修理したパソコンにスパイソフトをひそかに組み込み、「カメラのセンサーの修理のため、パソコンを湯気に数分間さらしてください」という偽のメッセージが表示されるようにした。 　利用者が風呂場にパソコンを持ち込んでシャワーを浴びたりしたところを自動的に撮影して送信。８日逮捕された技術者のパソコンから、半裸や全裸の女性の写真が多数見つかった。 　防犯に役立つ例もある。 　米ＡＢＣテレビなどによると、サンフランシスコ近郊に住む男性は３月、自宅に忍び込んだ泥棒にパソコンを盗まれた。このパソコンには防犯ソフトが組み

卵を抱く「女王エビ」＝神戸市立須磨海浜水族園提供ハサミで威嚇して外敵の侵入に備える「兵隊エビ」たち＝神戸市立須磨海浜水族園提供エメット・ダフィーさん＝神戸市立須磨海浜水族園提供 　ハチやアリだけでなく、エビの世界にも「女王エビ」や「働きエビ」が――。群れの中で役割を分担し、高度な社会生活を営む生物が海中にもいることを発見した米国の海洋生態学者に、神戸市立須磨海浜水族園が設けた第１回「神戸賞」が贈られる。７月１０日に授賞式と受賞記念講演会がある。 　受賞したのは米ウィリアム・アンド・メアリー大学バージニア海洋科学研究所のエメット・ダフィーさん（５０）。研究によると、中南米カリブ海の海綿動物に寄生して暮らす体長数センチのテッポウエビは、約３００匹の群れで生活する。卵を産むのは「女王エビ」だけで、「働きエビ」は女王にエサを運ぶ。「兵隊エビ」は敵が近づくと、前脚のハサミをパチンと閉じて衝撃波を発生

東京電力福島第一原発の事故前に比べ、３０倍程度の空間放射線量が続いている福島市で、公共施設や不特定多数の人が利用する場所を対象にした全市一斉の放射線測定が１７日、始まった。市職員がこの日と２０日の２日間で計１０４５カ所の線量を測る。 　測定場所は、比較的線量が高い側溝なども含め、地域からの要望を考慮して選んだ。学校や幼稚園で一時、比較的高い線量が測定された渡利地区の渡利支所前の公園では、高さ１メートルで平均毎時２．８３マイクロシーベルト、５０センチで３．１０マイクロシーベルト、１センチで３．９８マイクロシーベルトと地表に近づくほど高い値になった。

菅政権は１７日、東日本大震災被災地の二重ローン問題への対策を正式決定した。個人が借金の整理をしやすくしたり、再建の見込みがある企業から債権を買い取るファンドを作ったりすることが柱。７月上旬に国会提出する見通しの第２次補正予算案に盛り込む。 　住宅ローンを抱える個人や再建を目指す中小企業を救済するとともに、それらを支援する金融機関の負担軽減を図るのが狙い。

米ニューヨーク州選出で民主党のアンソニー・ウィーナー連邦下院議員（４６）は１６日、ツイッターなどオンライン上のみだらなやりとりが明らかになった騒動の責任を取り、辞任を表明した。米国ではソーシャルメディアが急速に発展しているが、ツイッターが問題となり連邦議員が辞任に追い込まれたのは初めてだ。 　ウィーナー議員は、将来のニューヨーク市長候補と目される若手で、現在７期目。１６日に地元ニューヨーク市内で会見し、改めて有権者に謝罪した。 　スキャンダルは、議員がツイッターを通じて女性に送ったパンツ姿の局部写真が公になったことがきっかけ。当初は「ハッカーにやられた」と関与を否定していたが、関係者の証言が出そうな見通しになり、やりとりを認めた。

東日本大震災の津波で流され、宮城県南三陸町で行方不明になっていたオス猫「にゃんすけ」が、飼い主の民宿経営、鈴木卓也さん（３９）と、３か月ぶりに奇跡の再会を果たした。 鈴木さんがボランティアとして協力してきた環境省と日本自然保護協会の里山調査プロジェクトで、哺乳類の調査用赤外線センサーカメラに偶然写ったのが再会のきっかけ。鈴木さんは「まさか生きていたとは」と喜んでいる。 震災の日、鈴木さんは町外にいて無事だったが、海岸から約２５０メートルの場所にあった鈴木さんの民宿「かくれ里」は基礎を残しすべて流された。鈴木さんはセンサーカメラも失い、５月にカメラを再設置したばかりで、今月６日にフィルムを回収したところ、猫が写っていた。鈴木さんは体の模様から「にゃんすけは生きている」と確信。民宿があった場所から約５００メートル離れた仮設住宅近くで今月１２日、鈴木さんの母が見つけた。

議員立法による「障害者虐待防止法」が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決・成立した。家庭や施設、勤務先で虐待を発見した人に通報を義務づけ、自治体などに調査や保護を求める内容。埋もれやすい被害の発見と救済に乗り出す法的根拠となる。 同法は虐待の定義を身体的虐待▽性的虐待▽心理的虐待▽放置▽経済的虐待－－の五つに分類。「家庭内」の親など養護者、「施設内」の職員、「職場」の上司など使用者による虐待を通報対象とした。通報者は守秘義務違反に問われないと規定。通報を受けた自治体は安全確認や保護、施設や会社への指導や処分、後見人を付けるための家庭裁判所への審判請求などを行う。 家庭内の虐待の通報先は市町村で、被害者の生命や身体に重大な危険が生じる恐れがある場合、市町村職員は家族の許可がなくても自宅へ立ち入り調査できる。施設については通報先の市町村から報告を受けた都道府県が監督権限に基づき調査し指導、虐

松本龍防災担当相は１７日の記者会見で、福島第一原発事故による仮払い補償金や義援金などが収入とみなされて生活保護を打ち切られる問題について「よく事実を知らない」と語った。松本氏は省庁横断で被災者支援を進めるための「被災者生活支援チーム」のチーム長だが、縦割り行政を解消できていないようだ。 　生活保護と義援金は厚生労働省、仮払い補償金は経済産業省が所管。義援金や補償金は収入とみなされ、最低生活費を上回ると判断されている。松本氏は会見で「（収入かどうかの）切り分けもちょっと。義援金は私の分野ではないので」と言葉を濁した。 　一方、内閣改造が取り沙汰されていることについては「まだわからないから、とにかく部屋を片付けている」と淡々と語った。

食品衛生法に基づき、食品にはそれを製造した場所を示す英数字・カナからなる記号を付けることが義務づけられています。 この製造所固有記号を使って製造場所を特定できるのが、製造所固有番号検索です。パッケージでは製造所が分からず、不便に思っていた方には便利なアプリです。 情報はユーザーによって登録されているので、正確性には欠く部分もあるかと思いますが、おおよその情報が分かるだけでも食卓を預かる方にとっては助かりますよね。 初めて起動すると情報が更新されます。 新しい情報が追加されているかもしれないので、定期的に更新しておきましょう。 一度更新した情報は iPhone 上に記録されるので、メーカー名から探していく場合には圏外でも利用できます。 それでは実際に使ってみましょう。 食品のパッケージをよく見ると、賞味期限の近くに「製造所固有記号」という欄があるはずです。そこに記載されている記号を、アプリの

宮城沖、２２年間「静穏期」　大地震の前兆？　北大地震研 東日本大震災の震源となった宮城県沖のプレート（岩板）境界付近で、約２２年前からマグニチュード（Ｍ）４．５以上の地震の発生率が半減する「静穏期」がみられたとの解析結果を、北海道大地震火山研究観測センターの勝俣啓・准教授（地震学）が１６日までにまとめた。 　同様の静穏化は、１９９０年前後から千葉県・房総沖や四国沖でも認められるという。勝俣准教授は「大きな地震の前兆の可能性もある。地殻変動の変化など今後の推移を注視したい」と話している。 　巨大地震の前の静穏化は、５２年の旧ソ連・カムチャツカ地震（Ｍ９．０）や、６４年のアラスカ地震（Ｍ９．２）などでもみられたという。 　調査は、北海道沖から伊豆諸島にかけての太平洋側のプレート境界付近を約５キロ四方の格子に区切り、格子ごとに深さ６０キロより浅い部分で６５年から２０１０年に起きたＭ４．５以上の地

【悲報】ドコモ、公式にiPhoneを導入しないことを認める 2011年06月17日11:50 ニュース コメント( 50 ) Twitter はてなBM ドコモ、iPhone不要宣言 1 名前： 依頼329(関西地方) 投稿日：2011/06/17(金) 11:14:21.66 ID:575nMJ7I0 iskw226 (石川 温) 株主からの質問「ドコモからiPhoneを発売するのか？」。ドコモ辻村副社長「iモードユーザーがスマートフォンに移行している。5000万のiモードユーザーが気持ちよくスマートフォンを使ってもらうためにはAndroidになる。iPhoneを導入する予定はない」 6月17日 11時3分 Echofonから http://twitter.com/iskw226/status/81542453592731648 ※石川氏は携帯ジャーナリスト 現在ドコモ株主総

みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型の

俳優で、18年にわたるＮＨＫ「週刊ブックレビュー」の司会者や書評家としても活躍された児玉清さんがご逝去されました。これまで多くの本を世に紹介された児玉さんを偲び、作家との対談や解説された本などを紹介します。　稀代の本の目利きが遺した名エッセイ。児玉清『寝ても覚めても本の虫』

神奈川県は１６日、生葉を乾燥させた荒茶の放射性物質について、従来の方針を転換し検査することを決めた。県は「重量が５分の１になる荒茶を生葉と同じ暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）で検査するのは科学的根拠がない」と政府方針に反発。しかし生産者や消費者団体などから「不安解消のため検査は必要」との声が多かったという。【北川仁士】

東日本各地の下水処理施設の汚泥から放射性物質が検出され、各地の自治体が処分に困っている問題で、政府の原子力災害対策本部は１６日、処分にあたっての新たな基準を示した。汚泥や焼却灰１キロあたりの放射性セシウムが８千ベクレル以下の場合は、居住地や農地に使わなければ埋め立て処分できる――などとしている。 　上水道の処理の過程で出る汚泥にも同じ基準を適用。下水汚泥から一定基準を超えて検出されたと公表している福島や東京など１３都県に伝えた。 　この問題は、福島県が５月１日、下水汚泥からセシウムが検出されたことを明らかにして表面化。対策本部は同１２日、１キロあたり１０万ベクレルを下回ったものについては「仮置きして差し支えない」などと示したが、各地の自治体から「あいまいすぎる」と批判が出て、新たな基準を検討していた。

文部科学省は１６日、東京電力福島第一原発事故による警戒区域、計画的避難区域の外で局地的に放射線量の高い地点がある福島県伊達市、南相馬市内で車を使って実施した放射線量調査の結果を公表した。 「特定避難勧奨地点」の判断材料となる年間線量が２０ミリ・シーベルトを超えると予想されるのは、第一原発から３３～５５キロ離れた同県伊達市霊山町石田の２地区、同上小国の１地区、南相馬市原町区大原の１地区の計４地区だった。 ４地区は、これまでも高い線量が検出されていた。このため、文科省や同県などで、この付近に集中的に車を走らせて測定する調査を今月５～６、１０～１４日に実施、２２７の測定点で線量を計測した。その結果、４地区の６０測定点で、事故発生からの１年間の積算線量が２０ミリ・シーベルトを超える計算上の目安となる「毎時３・２マイクロ・シーベルト以上」を記録した。このうち、伊達市霊山町上小国では同６・６マイクロ・

■編集元：ニュース速報+板より「【原発問題】 福島県内の学校でプールの使用「常識的に考えて問題ないと判断」…文科省が見解」 1 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ :2011/06/16(木) 22:11:46.40 ID:???0 福島第一原発事故の影響で、福島県内の学校でプールの使用を取りやめる動きが相次いでいる問題で、文部科学省は１６日、「プールを使用して問題ない」とする見解を同県教委などを通じ同県内の学校に文書で送付した。 同省では個々のプールの放射線量は把握していないが「常識的に考えて問題ないと判断した」としている。学校現場から要望が出ているプール使用に関する基準作りについては今回は示さなかった。 同省によると、福島県内の水道水からは５月中旬以降、放射性ヨウ素や同セシウムなどが検出されない状態が継続している。同省はまた、水泳の授業を行って児童が浴びる放射線量につい

福島県民の健康管理調査 　東京電力福島第一原子力発電所の事故による福島県民への放射線の影響について３０年以上にわたって見守る福島県の調査案の概要が、わかった。７月上旬にも空間線量が高い地区の住民代表を対象に、先行的な予備調査を始め、内部被曝（ひばく）も含めた被曝線量を実際に測るとともに、問診票での被曝線量の推計も出す。 　住民の放射線影響評価をめぐり、長期間に及ぶ大規模調査は世界でも初めて。 　予備調査の概要は、今月１８日に、実施主体の県や関係省庁の担当者のほか、放射線医療の専門家らが集まる健康管理調査検討委員会で決まる見通し。

文部科学省は１６日、福島第１原発から８０～１００キロ（一部は１２０キロ）離れた地域の放射線マップを公表した。８０キロ以遠では、南側と南西側にほかの方角と比べて線量の高いエリアが広がっていることが分かった。文科省は「数値は低く、健康への影響はないと考えられる」としている。 調査は５月１８～２６日、米エネルギー省と合同で実施。大型放射線検出器を備えたヘリコプターを使い、高度１５０～３００メートルから地表１メートルの線量を計測した。今回得られた８０キロ以遠のデータと、既に得られていた８０キロ圏内のデータとを重ね合わせてマップにした。 ８０キロ以遠では、原発の南側の茨城県北東部にかけてと、南西側の栃木県北東部にかけての地域に、毎時０．２～０．５マイクロシーベルトと若干高い放射線量が見られた。