３０年以内の発生確率が６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９．０規模で起きた場合、大阪湾岸から約１５キロ離れたＪＲ大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域など約４０キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より３メートル高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。上町台地の府庁と府警、防災センターは被害を免れ　試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大社会安全学部の河田恵昭学部長（社会安全学）。大阪府咲洲（さきしま）庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。　河田氏の試算では、東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域

東北地方太平洋沖地震が発生した際、ミニブログ「Twitter（ツイッター）」やSNS「Facebook（フェイスブック）」などソーシャルメディアが「役立った」という回答はわずか5％。携帯電話の利用者を対象にしたこんな調査結果を、モバイルマーケティング・ジャパンがまとめた。 調査は2011年4月30日―5月2日に実施し、278人から回答を集めた。性別は女性が69％。震災時には固定電話や携帯電話の通話が困難になり、マスメディアの情報発信にも議論が集まるなか、ソーシャルメディアの有効性に関心が集まった。しかし、モバイルマーケティング・ジャパンが調査対象とする女性を中心とした携帯電話利用者のあいだでは、震災時に最も役立った情報源は「テレビ番組」とする回答が72％と圧倒的で、「ラジオ番組」が11％とこれに次ぎ、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアは5％で3位だった。 また震災後に

原子力安全委員会は１６日、ウィーンで２０日から開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合に欠席する方針を明らかにした。会合は東京電力福島第一原発の事故を教訓に、世界の原発の安全を話し合うもので、関係者から安全委の出席も求められていた。 　会合には緊急時対応など、原子力安全委がかかわる内容についての作業部会も予定されている。だが、経済産業省原子力安全・保安院などが代わりに報告する予定だ。 　班目春樹委員長は１６日の記者会見で、欠席理由について「日本がＩＡＥＡに提出した報告書の執筆に安全委はかかわっていない」と述べた。

内閣不信任案否決から２週間、菅直人首相は与野党の退陣圧力をノラリクラリとかわし、なお続投に意欲的だ。震災復興という国家目標がありながら、なぜ政治は漂流を続けるのか－－。採決前に首相と会談し、退陣への流れをつくった鳩山由紀夫前首相に松田喬和専門編集委員が聞いた。【構成・宍戸護】 ◇首相辞任「確約は」「担保は」と小沢さん　私は「ペーパーには書いていない」と ■空証文？ －－菅首相は２日の民主党代議士会で「震災復旧・復興と原発事故の収束に一定のめどがついた段階で、若い世代に責任を引き継ぎたい」と言いました。あれを鳩山さんは「退陣表明」と受け止め、私たちもそう書いた。率直にうかがいたい。あれはからっきし「空証文」だったということでしょうか。 鳩山氏　私が菅さんに申し上げたのは、内閣不信任案が通ってお辞めになるのは不本意でしょうから、そうでない形で、身を捨てて国を救ってほしいと。「辞める」という言い

枝野幸男官房長官は１６日午後の記者会見で、東京電力福島第一原発事故で避難指示が出ていない地域のうち、放射線量が基準を超える恐れのある地点について、新たに「特定避難勧奨地点」に指定して住居単位で避難先確保などを支援すると発表した。福島県伊達市や南相馬市の一部が指定される見通しだ。 　新たに指定されるのは、これまで「計画的避難区域」に指定されていないにもかかわらず、文部科学省の調査で年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超えると予測された地点で、国や県、市町村が協議したうえで指定する。該当する世帯には市町村が個別に連絡して避難の意思を確認。避難を希望する場合には、賃貸住宅の提供などの支援をする。避難した住民への賠償は政府の原子力損害賠償紛争審査会で検討する。

水揚げされたマダイ＝１６日午前５時５４分、岩手県宮古市、葛谷晋吾撮影６月のマダイの動き 　岩手と青森の太平洋沿岸の定置網で、マダイが異例の豊漁となっている。岩手・宮古では１日３．５トン揚がった日もあり、地元漁協は「こんな水揚げは初めて」と驚く。阪神大震災でも同様の現象が起きたというが、漁師や研究者は「理由はわからない」と首をかしげている。 　１６日朝５時半、宮古漁港に戻った漁船から、定置網に入ったマダイが大きな水槽に移された。赤と銀に輝く姿に、漁師や仲買人らは「こんな大物が宮古で揚がるなんてなかった」。４〜５キロの大物も揚がった。 　三陸沿岸は津波で船や定置網が流され、岩手県宮古市周辺は定置網が全滅した。北隣の岩泉町小本沖で漁が再開され、１網しかけたところ、９日に２〜３キロと大ぶりのマダイが１．２トンとれた。１０日は２トン、１１日は３．５トンが揚がり、宮古漁協の坂下尚司・販売課長代理は「こ

2011年4月29日から、当サイトの「木村岳人のお遍路日記」というコーナーにおいて歩き遍路の様子をリアルタイムにお伝えし始め、既に40日以上が経過した。春だった季節も梅雨に入り、夏へと移り変わろうとしている。 現在、愛媛県松山市に到着し、まだもうしばらく続きそうな私の遍路旅。先月には、徳島県内の遍路の様子をまとめた記事「歩き遍路はじめました～遍路日記まとめ～」を書かせていただいた。 今月もまたそれに引き続き、高知県内の遍路の様子をまとめてみようと思う。 （木村 岳人） 高知県は、まさに「修行の道場」 弘法大師こと空海の足跡をたどり、四国八十八箇所の霊場を歩いて巡る四国遍路。1200kmにも及ぶその行程は、全部で4つのステージに分ける事ができる。 それはかつての国別、今の県別で、徳島県（阿波）は「発心の道場」、高知県（土佐）が「修行の道場」、愛媛県（伊予）が「菩提の道場」、そして香川県（讃岐

木村です。おじいちゃん趣味が高じて、ついに遍路に出る事にしました。 昔の人の気持ちを味わいたいので、全行程歩いて行きます。基本的には野宿です。 四国を這いつくばって88箇所霊場を巡る、そんな泥臭い遍路の様子をお伝えします。 これまで 二日目終了 温泉万歳 間に合ったー 六番札所、安楽寺到着 頭の中お花畑 五番札所、地蔵寺到着 四番札所、大日寺到着 そこそこの山道 ひと休み 三番札所、金泉寺到着 その他のとくべつ企画 いまさらながら初体験 乙幡啓子の“特急スーパー○○”の旅 尾張由晃の東京to大阪自転車無計画旅 木村岳人のお遍路日記 榎並紀行の7日間集中ダイエット 毎日高くなっていく食事

東日本大震災で地盤沈下した地域に浸水への注意を促そうと、気象庁は被災地１２港の潮位変化が１時間ごとにわかる「毎時潮位カレンダー」を作成し、１３日からホームページ（ＨＰ）で公開を始めた。 　公開したのは、岩手県＝久慈、宮古、釜石、大船渡▽宮城県＝鮎川、塩釜、仙台新港▽福島県＝相馬、小名浜▽茨城県＝日立、大洗、鹿島――の各港の潮位。６月１日〜１２月末までの標高０メートルからの潮位を、１時間ごとに数値で確認できる一覧表。このほか、１２月末までに１４回ある大潮の最高潮位を示したグラフも公開した。 　気象庁によると、大潮と満潮が重なった時の潮位は秋にかけて最も高くなる。６月初旬に比べると、７〜８月は１０〜１５センチ、９〜１０月は約２０センチ高くなる。浸水範囲が広がり、深さも増すとして、同庁は「海岸近くで作業を行う際や、浸水地域の登下校の際などに活用してほしい」と呼びかける。

その理由は何か。引き締まった長距離ランナーの体型でもなければ、ゴール後に倒れ込み、医務室に搬送されたことでもない。2時間8分37秒という素晴らしいタイムを記録し、陸上の世界選手権（8月27日開幕、韓国・大邱）男子マラソン代表の内定基準をクリアしたことでさえない。 川内選手が実業団チームに所属しない市民ランナーだったことに人々の注目が集まったのだ。日本では通常、トップレベルのランナーは実業団チームに所属しているが、東京マラソン翌日にさまざまな国内メディアに「市民ランナー」として取り上げられた川内選手は、週5日勤務する埼玉県職員。練習に必要な費用をすべて自費でまかなうアマチュア・ランナーだ。 強さの秘密は何なのか。ハードなトレーニングを重ね、大会に合わせて最高のコンディションに持っていくのはもちろん重要だが、何よりも走ることを楽しむのが重要だと川内選手は言う。厳しい練習自体が目的になってしまう

東日本大震災で被災した住宅や公共施設の移転用地として高台の開発需要が高まる中、岩手・宮城両県に約２万か所ある遺跡の存在が、復興を進める上での難題となっている。 両県では縄文時代の集落跡が高台に広く分布しているが、開発には教育委員会への届け出と事前調査が必要となる。１９９５年の阪神大震災の際には同様の事前調査に３年を要しており、「速やかな復興と文化財保護の両立は果たせるのか」と関係者は頭を悩ませている。 被災者の住宅建設予定地となっている岩手県宮古市田老地区の高台で、市教育委員会の長谷川真・主任文化財調査員（３５）がスコップを手に土を掘り続けていた。 「あった」。土の中からは、縄文土器の破片が次々と出てきた。長谷川さんは「やっぱり事前調査は欠かせない」と話す。 文化財保護法では、遺跡として登録された土地を開発する場合、教育委員会への届け出が必要となる。各教委と事業者は、遺跡を保存するため計画

地震時と地震後の滑り 　東日本大震災の前に、海と陸のプレート（岩板）の結合が強かった部分が、地震を起こした場所と重なることが、国土地理院の解析でわかった。プレートの結合の強さの観測が、大地震の発生場所の予測に役立つ可能性がある。１６日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 　全地球測位システム（ＧＰＳ）の観測によると、地震を起こした場所は、地震前にプレートが強く結合してほとんど動けない状態になっていた場所と重なっていた。結合が強いと、ひずみが速く蓄積するうえ、マグニチュード７程度の地震の繰り返しでは解消されない。 　プレートの結合が強いと、海のプレートに引きずられ、沿岸部が年に約１センチ沈降し続ける。沈降は、巨大地震のときに隆起に転じて沿岸部の海岸段丘を作ると考えられてきた。

macOS Mojave 以降では、Mac の内蔵オーディオ入力や Mac に接続されているオーディオ入力へのアクセスを GarageBand に許可する必要があります。

音楽の天才にも。音楽と遊びたい人にも。iPad用のGarageBandがあれば、最高の曲を作り、録音するためのあらゆるツールを、いつでも好きな場所へ連れていけます。

老舗SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)のmixiが、6月13日に足あと機能を改修したことで、それに不満をもつユーザーからmixi事務局へ苦情が殺到しているという。足あと機能改修に反対するコミュニティ「mixi　足あと機能改悪反対！」の登録者は、16日現在でついに22万人を超える異常事態となった。 そんななか、この状況を放置できぬと考えたのか、15日にmixi笠原健治社長がユーザーに対して、「今後も皆さまからいただいている声や、実際の利用状況を参考にさせていただきながら、バージョンアップをする予定です」との声明を出した。 そのバージョンアップの要旨は、アクセス数についてはmixi上でのコミュニケーションを総合的にカウントするものを準備中である点。「先週の訪問者」については、さらに最適なものに調整していき、コミュニティ経由での表示もする点。これらの改善をできるだけ早く提供できるように

メーンイベントの神旗争奪戦。騎馬武者が御神旗を奪い合う＝昨年７月２４日、福島県南相馬市、関田航撮影 　７月下旬にある福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追（のまおい）」で、中心行事の神旗争奪戦や甲冑（かっちゅう）競馬が開催されないことになった。南相馬市などへの取材で分かった。関係自治体や参加者組織の「騎馬会」などで構成する執行委員会が１８日に同市で開かれ、最終決定する。 　相馬野馬追は、旧相馬中村藩主家の先祖とされる平将門の軍事演習に由来し、国の重要無形民俗文化財に指定されている。同市、相馬市などから３神社と５地区の騎馬会が参加し、昨年は３日間で２０万人が訪れた。

伊達崎小学校の校庭で行われた芝生をはぎ取る作業＝１６日午前９時、福島県桑折町、金子淳撮影芝生の苗は児童や地域住民が一緒になって植えた＝昨年６月２６日、福島県桑折町下郡の伊達崎小学校、同小提供 　福島県内の学校で校庭の表土除去が進む中、伊達崎（だんざき）小学校（同県桑折町）で１６日、校庭に敷き詰めた芝生をはぎ取る作業が始まった。芝生は１年前、児童や地域の人たちが一緒になって植えた。校庭が全面芝生なのは県内の公立小中学校で同小だけで、自慢の芝生だった。先生や保護者らは「芝生の放射線量を下げるためで、児童の健康には代えられない」と苦渋の決断を迫られた。 　１６日朝、ショベルカー２台が音を立て、芝生を剥がした。トラックは芝生を積み、校庭の隅に掘った穴に落とした。高橋徹校長は「なくなるのはあっという間だね」とつぶやいた。全校児童１０８人はこの日、作業で生じる土ぼこりを避けるため、近くの公園に遠足に出

大リーグ通算４００盗塁を記録したイチロー＝ＡＰ１回に三盗を決め、大リーグ通算４００盗塁を記録したイチロー＝ＡＰ 　大リーグは１５日、各地で試合があり、マリナーズのイチローはエンゼルス戦に１番右翼で先発、１回に左翼線二塁打を放った後、三盗を決め、大リーグ通算４００盗塁を記録。７回にも敬遠で出塁して二盗を決め、オリックス時代の１９９盗塁と合わせ、日米通算６００盗塁を達成した。５回にも右越え二塁打を放ち、５試合連続の複数安打も記録。 　日米通算５００本塁打にあと２本と迫っているアスレチックスの松井はロイヤルズ戦に３番指名打者で先発し、第１、２打席とも四球だった。カブスの福留はブルワーズ戦の先発から外れた。

スウェーデンのグスタフ国王（６５）の友人が、国王が風俗店に出入りしていたとされる「証拠写真」をギャングから買い取ろうとしたもみ消し工作が最近、発覚。清廉なイメージが強かった国王を巡るスキャンダルに衝撃が広がっている。 　同国の民放ＴＶ４などによると、昨年１１月に国王の親友の男性が首都ストックホルムで風俗店を経営するギャングに接触。写真を買い取ろうとしたが、大金を要求され交渉は決裂したという。男性は交渉の事実を認め、「独断で行った」と弁明した。 　グスタフ国王は地元通信社のインタビューで、風俗店への出入りと交渉への関与を否定した。

深刻な不発弾被害が問題になるクラスター爆弾の禁止条約作りに加わった日本に対し、規制に反対する米国が、在日米軍再編への悪影響などを理由に懸念を表明していた。朝日新聞が内部告発サイト「ウィキリークス」から提供を受けた複数の米外交公電に、その過程が記されていた。 　クラスター爆弾禁止条約は２００７年２月、ノルウェー・オスロでの会議で交渉が開始。日本も批准して１０年に発効した。米国はクラスター弾は作戦上有用として条約に反対、署名していない。米国は条約上義務は負わないが、同盟国日本の加盟で、クラスター弾を使った在日米軍の活動が制約されると強く懸念していた。 　公電によると、オスロ会議の約２カ月後、日米当局者がクラスター爆弾問題を協議。ルジェロ国務次官補代理が「クラスター爆弾の使用が規制されれば、米国の友邦防衛に影響を与える」と述べ、日本を防衛する在日米軍の能力が損なわれると主張した。

【ワシントン古本陽荘】不発弾被害が深刻なクラスター爆弾について、日本政府が禁止条約締結後も、在日米軍のクラスター爆弾を「温存」させるため、国会対応や世論対策について米政府と協議していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が１５日公表した米外交公電で明らかになった。 表向きはクラスター爆弾の使用に反対しながらも、実際には米軍のクラスター爆弾に頼ろうとしていた日本政府の二面性が浮き彫りになった。 ウィキリークスが公表した０８年１１月１１日付公電によると、同年１０月７日、東京で開かれた外務・防衛当局による協議で、日本が同年５月に表明した「クラスター爆弾禁止」後の対応を協議。日本側は、「在日米軍が所有するクラスター爆弾についても国会議員から保有に疑念の声が上がる可能性がある」と説明。そのうえで、「防衛省、外務省とも米軍にクラスター爆弾廃棄を求めるような事態は避けたい。情報を交換し、国会対応や世

福島県南相馬市や仙台市などで、東京電力福島第一原発事故の仮払い補償金や義援金の支給などを理由に、生活保護の打ち切りが相次いでいる。仮払い補償金などを収入とみなしたうえに、仮設住宅の入居によって家賃分が浮くため最低生活費を上回ると判断したためだ。厚生労働省は被災した生活保護受給者の状況や意向を十分配慮するよう自治体に通知しており、実態を調べている。 　原発事故の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域を抱える福島県南相馬市は、約４００の生活保護世帯のうち、仮払い補償金や義援金の受け取りが確認された約１５０世帯に対し、６月から生活保護を打ち切った。担当者は「緊急時避難準備区域では震災の被害は少なく、日常生活に戻っている。義援金などがなくなったら、すぐに生活保護の手続きができると説明している」と話す。 　同県いわき市は、仮払い補償金の対象になった生活保護世帯２０世帯のうち、審査中などを除いた

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

最近、食品に含まれる放射性物質を自主検査している事業所の取り組みを紹介する報道を目にするようになりました。例えばテレビ東京のニュース番組ワールドビジネスサテライトでは次のような内容を放送しています。自らつかむ食の安全　動画有り原発事故で揺れる食の安全。消費者はどうやって安心を確保し、売る側はどうすれば問題ないと信じてもらえるのか。それぞれを結びつけようという試みが始まりました。 こうした自主的な測定の取り組みは生協や配達系の小売業者を中心に広がっているようです。しかし、その測定方法についてはばらつきが有り、精密な測定が可能なゲルマニウム半導体検出器まで所有しているところから、もっと簡易な機器での測定しているところまで様々です。紹介した番組内ではNaI(Tl)シンチレーションサーベイメータという機器で測定を行っていました。これは厚生労働省の緊急時における食品の放射能測定マニュアル*1にも記載

月、地球、太陽が一直線に並び、月が地球の影にすっぽりと隠れる「皆既月食」が１６日早朝、南西諸島などで見られた。日本では関東以西で観測できるはずだったが、悪天候により月が雲で隠れ、観測できない地域が多かった。日本での皆既月食は昨年１２月以来。 １６日午前３時２２分ごろから南西の空で満月が欠け始め、午前４時２２分ごろ、月全体が地球の影に入る「皆既」となった。太陽の赤い光だけを反映して、ぼんやりと赤く光った月は、そのまま地平線に沈んだ。アジアとアフリカの両大陸のほぼ全域でも、晴れた場所では観測された。 日本では、１２月１０日深夜にも国内全域で皆既月食が観測できる。【野田武】

フェイスブック上で１２日に公開されたギフォーズ議員の近影（右）と、銃撃３日前に撮影された写真（左）＝ＡＰ 　米アリゾナ州で１月に起きた銃乱射事件で頭を撃たれ、一時重体になったガブリエル・ギフォーズ下院議員が１５日、テキサス州の病院を退院した。同州で夫の宇宙飛行士マーク・ケリーさんと暮らしながら、介護を受けて会話や歩行などのリハビリに励む。 　ＡＰ通信によると、同議員は５月に頭蓋骨（ずがいこつ）の手術を受けた。言葉を徐々に発するようになり、表情や身ぶりも交えながら、懸命に意思を伝えようとしているという。

東京電力が廃炉の方針を決めている福島第一原発１～４号機について、現行の法令に事故を起こした原子炉の廃止に関する規定がなく、廃炉の手続きを進められない可能性があることが分かった。

合成樹脂除去のイメージ 　国宝を含む美術品、建造物の修復に使われた合成樹脂が劣化し、かえって絵画などが見えづらくなるなどしている問題で、東京文化財研究所と大阪市立工業研究所は合成樹脂を分解する「特効薬」を開発した。近く実用化される。 　問題の合成樹脂は接着剤などに使われる「ポリビニルアルコール」（ＰＶＡ）。顔料がはがれるのを防ぐ効果があるため、１９４０年代以降、多くの国宝や重要文化財の美術品、建造物などの修復で使われた。 　しかし、時間とともに劣化し、樹脂の表面に細かいひび割れが入ることで白く曇ったり、樹脂が硬くなって顔料ごとめくれ上がったりしていた。

ギリシャ 大規模なデモで混乱 6月16日 4時31分 財政危機が深刻化しているギリシャでは１５日、政府が国営企業の民営化など新たな緊縮政策を打ち出したのに対し、市民らが大規模な抗議デモを行い、混乱が深まっています。 去年、財政危機に陥ったギリシャは、ユーロ圏各国などから日本円で１２兆円規模の金融支援を受けることになりましたが、その後も財政赤字の削減が進んでいません。このためギリシャ政府はこれまでの緊縮政策に加えて、公務員のさらなる削減や国営企業の民営化など新たな政策を打ち出しています。これに対し、首都アテネでは１５日、数万人の市民が国会前の広場に集まって国民に負担を押しつける政策だとして抗議デモを行い、警官隊が催涙弾を発砲したのに対し、一部の市民が石を投げるなどして衝突し地元メディアによりますと、少なくとも９人がけがをしたということです。ギリシャの財政危機は、通貨ユーロの信用不安の要因にな

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提

東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第１原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が６月になって約１５０世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約４００世帯で、打ち切りは４割に相当する。日本弁護士連合会は１５日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。 生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になる。厚生労働省は５月２日、義援金や補償金を生活用品や家電購入、住宅補修費など通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。被災者の事務手続きが負担にならないことも求めた。 南相馬市によると、義援金や補償金支給が５月に始まったことを受け、４人のケースワーカーが対象者と面談。義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用

３カ月が経っても片づかない木材のがれき＝１０日、岩手県陸前高田市、森井英二郎撮影 　東日本大震災で生じたがれきを燃料に使う「木質バイオマス発電」の普及に農林水産省が乗り出す。がれき処理と再生可能エネルギーの活用の両立を狙う。被災地に発電所を５カ所程度建設する計画。関連予算を、次の補正予算案に盛り込む方向で調整中だ。 　発電所は出力１万キロワット級の規模を検討している。発電で生じる熱を給湯や暖房に利用するシステムも加え、効率的なエネルギー利用を目指す。建設費用は、本体と関連施設をあわせて１カ所あたり４０億円程度とされる。半額以上を民間事業者に助成する方針で、当面の予算規模は計１００億円前後を見込む。 　被災地のがれきは阪神大震災に比べて膨大で、今回は木材が多いのが特徴だ。環境省の推計では、がれき全体で２５００万トンに及び、うち７割が木質系の廃棄物とみられる。その中でも、津波に伴う塩分が少なく

波打ち際に集まって、産卵するクサフグ＝１５日午後６時５９分、神戸市垂水区のアジュール舞子海水浴場、小林裕幸撮影 　神戸市垂水区のアジュール舞子海水浴場で、クサフグの産卵が最盛期を迎えている。クサフグは体長１５センチほどの小型のフグ。６月の大潮の日没時に、満ち潮に乗り、大群で波打ち際に集まって産卵する。卵は乾燥に強く、通常３、４日ほどで孵化（ふか）する。須磨海浜水族園の吉田裕之副園長は「大潮の時期にしか水につからない砂利浜は、外敵が少なく、卵を食べられる危険が少ない。集団で、効率的に子孫を残せる産卵方法だと言えるだろう」と話している。

枝野幸男官房長官は１５日の参院復興特別委員会で、菅直人首相が東日本大震災翌日の３月１２日に東京電力福島第一原発を訪れたことについて「万が一、放射能を浴びるおそれがあったとしても、将来的に影響の出る可能性はあり得ると思ったが、緊急事態で事態を収束させる方が優先だった」と述べた。

東京メトロは１５日、７月からの節電対策として、正午〜午後３時に大半の駅の冷房を止めることを明らかにした。秋葉原駅や市ケ谷駅など利用客の多い約４０駅については、例外的に停止時間を半分の１時間半にする。運転本数は現在と同じく、平日の日中について通常より約２割減らす。 　一方、駅の冷房の設定温度については、現在の３１度から例年と同じ２９度に戻す。車内冷房も現在の２８度から例年の２６度に戻す。エスカレーターも利便性を考え、これまで通り全駅で動かすという。同社は「安定的な輸送態勢を守り、乗客の体調を崩さないようにするために総合的に判断した」としている。

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所でクレーン車の操作をしていた協力会社の５０代の男性が、全面マスクを外して喫煙していたと発表した。男性は同日だけで０．２４ミリシーベルトの内部被曝（ひばく）をした。福島労働局が近く、男性や協力会社に事情を聴く。 　男性はこの日、原子炉建屋を覆うカバーを設置するためのクレーンの組み立てをしていた。東電は同日、男性を作業から外した。

1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト　原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の

東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全

会談に臨む（右から）岡田克也民主党幹事長と石原伸晃自民党幹事長、井上義久公明党幹事長＝国会内で２０１１年６月１５日午後０時４５分、藤井太郎撮影 民主、自民、公明３党は１５日、国会内で幹事長会談を開き、１１年度の赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立へ向け政調会長レベルの協議を始めることで合意した。民主党執行部は同法案の成立を菅直人首相退陣の条件と位置づけてきたが、自公両党が成立容認に転じたことで、６月中にも菅首相が正式な退陣表明を行う可能性が強まった。執行部は２２日に会期末を迎える通常国会を３カ月程度延長し、１１年度第２次補正予算案を提出する７月中の首相退陣を視野に与野党調整を進める構えだ。 民自公３党は４月に第１次補正予算を成立させた際、２次補正の編成までに子ども手当などの見直しを検討することを同法案成立の前提とする「３党合意」を交わしている。 民主党の岡田克也幹事長は１５日の幹事長会談