【ベルリン篠田航一】ナチスドイツが保養所として建設し、その後ほとんど利用されず廃虚となっていたドイツ北部リューゲン島の巨大施設の一部がユースホステルに生まれ変わり、先月営業を始めた。過激な極右集団ネオナチのウェブサイトには、ナチスの保養所「復活」を称賛する書き込みも掲載されたが、ユースホステル側は「危険と判断した客は宿泊を断る」としており、現在までにネオナチ集結などの問題は起きていないという。 施設があるのは、バルト海に浮かぶリューゲン島のプローラ海岸。約４．５キロにわたってコンクリート製の６階建て巨大施設が続き、この一部が「ドイツ最大のユースホステル」（地元紙）に変身した。 ナチスは１９３６年ごろから、最大２万人を収容できる労働者用の保養所として建設を開始したが、第二次大戦が勃発した３９年に中断。戦後は東ドイツに属し、警察や軍が利用した時期もあった。９０年のドイツ統一後は政府の管理下に置

印刷 　東日本大震災を機に、既婚男女の８割以上が結婚相手を前向きに見直したことが、アクサ生命の調査でわかった。独身者の結婚願望も高まっており、震災は夫婦の絆に再び目を向かわせる契機になったようだ。 　調査は６月１０〜１３日にインターネットで実施。東京都と神奈川、千葉、埼玉の各県に住む２０〜５９歳の男女１万人が回答した。 　震災時の対応を見て、結婚相手を「見直した（尊敬した）」か聞いたところ、既婚者の計８５．４％が「見直した」または「どちらかと言えば見直した」と答えた。男女別では男性８９．５％、女性８１．７％だった。 　一方、独身者には震災前後の結婚についてのスタンスを尋ねた。震災前は４６．４％の人が「理想の人が現れるまで結婚しない」と考えていたが、震災後はこの割合が４０．８％に低下。「妥協して結婚する」「いち早く結婚したい」など結婚に対して前向きな回答の比率が軒並み上昇した。

【上海＝角谷志保美】中国の高速鉄道事故に関連して香港紙「蘋果日報」などは６日、上海紙「青年報」の副編集長が更迭されたと伝えた。 新華社通信の記事だけ掲載するよう求めた共産党中央宣伝部の指示に背き、７月２９日の１面で、事故の犠牲者に哀悼の意を示す紙面作りをしたためという。 高速鉄道事故の報道を巡っては７月末、鉄道省を批判した中国国営中央テレビの報道番組制作者、王青雷氏も停職処分を受けたと伝えられている。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県南相馬市と東京大学アイソトープ総合センターは６日、警戒区域を除いた市内全域で放射性物質を取り除く除染を共同実施すると発表した。 政府は今月下旬にも原発から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域の解除を検討。放射線量が高いままでは解除されても市民が避難先から戻って来ない懸念があり、市は早急に除染を進める。 市によると、放射線量の高い地点を記した汚染マップを作製。放射線量が高い場所は、同センターの助言を受けながら、市が専門的な除染を行う。放射線量が低い場所は、公共施設の建物の高圧洗浄などを市が行う。 一般住宅などの民間の建物や庭の除染は、ＮＰＯのほか市民ボランティアも募って実施する。８～９月を除染の強化月間として、緊急的に行う。

【ワシントン＝山田哲朗】背の高い女性ほどがんになりやすいとする論文を、英オックスフォード大などの研究者が医学誌「ランセット・オンコロジー」に発表した。 研究チームは、イギリスの５０～６０歳代の女性１３０万人を対象に１９９６年から２００１年にかけ行われた大規模な健康調査のデータを統計分析し、１０種のがんと身長に相関があることを確認した。身長が１０センチ高くなるごとに、がんになる危険性が１６％上がるという。 背を伸ばす成長ホルモンなどが、がんにも作用しているためと考えられる。男性でもこうした傾向が報告されている。ただ、がんには身長以外に喫煙、生活習慣など多くの要因があり、研究チームは「背が高いからといって心配する必要はない」としている。

京都市で１６日に行われる「五山送り火」の一つ「大文字」の護摩木として、東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の松を使う計画が、放射性物質の汚染を不安視する声を受け、取りやめになったことが６日、関係者への取材で分かった。　大文字保存会は京都に松を運ばず、陸前高田市で迎え火として使う方向。代わりに、遺族が祈りの言葉などを書き込んだ松の護摩木を写真撮影して別の木に書き写し、大文字で燃やすよう調整している。　京都市文化財保護課や同保存会によると、報道などで知った市民から７月に入り、「放射能汚染が心配」などの声が寄せられた。松から放射性物質は検出されなかったが、保存会は議論の末、８月に入って取りやめを決めた。

佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。 メモなどによると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の２点を求めた。 また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち１人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動－－など具体的な内容が記されていた

5 月 27 日「当面の考え方」における 「学校において『年間 1 ミリシーベルト以下』を目指す」ことについて 平成 23 年 7 月 20 日 文部科学省 5 月 27 日に文部科学省が示した「学校において、当面、年間 1 ミリシーベルト以下を目 指す」ということについて、放射線防護の基本的な考え方等を述べつつ、ご説明します。 1．放射線防護の基本的な考え方 国際放射線防護委員会（ICRP）の 1977 年勧告では、「放射線被ばくは、社会的、経済 的要因を考慮に入れながら、合理的に達成可能な限り、低く抑えるべきである」としてい るところです（防護の最適化）。 また、同委員会は、2007 年勧告において、「防護の最適化については線量の最小化 ではない。最適化された防護は、被ばくによる損害と個人の防護のために利用できる諸 機材とで注意深くバランスをとった評価の結果である。したがって、最

ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。　討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。　堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。　孫氏は堀氏に利益追求

66年前、あの時を迎えるまで、戦時中とはいえ、広島の市民はいつも通りに生活していました。かつて市内有数の繁華街であった、ここ平和記念公園の地にも、多くの家族が幸せに暮らす姿がありました。当時13歳だった男性は、打ち明けます。――「8月5日は、中学2年生の私にとっては久しぶりに一日ゆっくり休める日曜日でした。仲良しだった同級生を誘って、近くの川で時間の経つのも忘れて夕方まで、砂場でたわむれ、泳いだのですが、真夏の暑いその日が彼との出会いの最後だったのです。」 ところが、翌日の8月6日午前8時15分に、一発の原子爆弾でそれまでの生活が根底から破壊されてしまいます。当時16歳だった女性の言葉です。――「体重40キロの私の体は、爆風に7メートル吹き飛ばされ意識を失った。意識が戻ったとき、辺りは真っ暗で、音の無い、静かな世界に、私一人、この世に取り残されたように思った。私は、腰のところにボロ布をまと

印刷 　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２日、米長期国債の格付けを最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から１段階引き下げて「ＡＡ＋（ダブルＡプラス）」に格下げした、と発表した。大手格付け会社が米国債を格下げするのは初めて。 　米政府・議会は８月２日、債務上限を引き上げることを決め、当面の債務不履行（デフォルト）は回避した。しかし同時に決めた今後１０年間の債務削減策は２．４兆ドルにとどまった。Ｓ＆Ｐは１４．６兆ドル（約１１４０兆円）にのぼる巨額債務を考えると、債務削減の努力が不十分と判断した。 　Ｓ＆Ｐは１９４１年に米国債を「ＡＡＡ」に格付けし、７０年間維持してきた。世界で最も流通している債券である米国債の格下げは、米長期金利に影響を与えるだけでなく、米国債を保有する世界各国や金融機関、投資家らに影響を与えかねない。

幼稚園送迎バスに津波、園児５人犠牲事故　遺族、園を提訴へ 東日本大震災で宮城県石巻市の日和幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、４～６歳の園児５人が亡くなった事故で、高台にある幼稚園から地震直後、海沿いにバスを走らせた対応などに問題があったとして、遺族が近く、園に損害賠償を求める訴訟を起こすことが５日、分かった。 　震災の犠牲者の遺族が、管理責任をめぐって訴訟を起こすのは初めてとみられる。 　遺族の調査や、園の説明によると、送迎バスは地震発生から１０～１５分後、園児１２人を乗せて海に近い南浜町方面に向けて出発。７人を降ろして園に引き返す途中、津波に巻き込まれた。 　遺族側は（１）大津波警報が発表されていたのに園で待機しなかった（２）バスが停車した小学校で園職員がバスに追いつきながら、適切な誘導をしなかった―ことなどを問題視している。 　園側はこれまでの遺族とのやりとりの中で「南浜町を破壊する

本来、身の回りの放射線量を把握すれば安心感は高まるはずだが、こうした測定器は使い方次第では表示される数値が異なる恐れもあり、必ずしも正確とは言えないケースも。専門家は「数値に一喜一憂しないように」と冷静な対応を呼びかけている。 今月３日、千葉県流山市で針きゅう院を営む板倉千世さん（４１）は自宅前で、携帯電話より一回り大きな放射線測定器のスイッチを入れた。政府の学校屋外活動制限基準は毎時３・８マイクロ・シーベルトだが、７月に約６万円で購入したこの測定器はウクライナ製で、毎時０・３マイクロ・シーベルトを超えると警告音が鳴る。 長女の杏弥佳(あやか)ちゃん（３）の顔あたりの地上５０センチで測定すると、毎時０・１７マイクロ・シーベルト。道路脇の側溝にかざすと毎時０・５７マイクロ・シーベルトで、ピーという音が鳴った。「ウクライナではそういう基準なのだと思う。この数値で子どもが生活していって大丈夫なの

気仙沼沖で船に迫る巨大津波の写真　「沖出し」の漁師が撮影 佐々木さんが撮影した津波＝３月１１日午後３時３０分ごろ、唐桑半島沖 宮城県気仙沼市唐桑町の小鯖漁港を拠点とする漁師たちが東日本大震災の地震発生後、沖合に避難させた漁船から津波の写真を撮影していた。漁船を津波から守るための「沖出し」は基本的には危険な行為と言われる。難を逃れた漁師たちも、沖合から大津波の威力に息をのんでいた。 　「海面が山のように盛り上がり、唐桑半島の山が低く見えた。一瞬で体が固まった」 　漁師佐々木夫一さん（６１）は３月１１日午後３時半ごろ、前方に出現した巨大な津波にがくぜんとした。御崎岬沖の水深が深い「安全海域」を目指していたが、強い向かい潮で船の速度が上がらず、到着していなかった。 　大しけの時の鉄則に従い、佐々木さんは船を斜めに進入させ、津波の頂上を乗り越えた。 　「足がすくんだが、とっさに記録に残そう」と考え

kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord

東京都の石原慎太郎知事は５日の定例記者会見で、日本の防衛戦略について「米国は新しいニュークリア・ウォーヘッド（核弾頭）のシミュレーションをやった。日本だってそのくらいのことをやったらいい。持とうと思ったらいつでも持てますよ、と。スーパーコンピューター駆使すれば原爆のシミュレーションなんかすぐできる」と述べた。 続けて石原知事は「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対存在感失う。北朝鮮、中国、ロシアが日本の領土をかすめ取ったりかすめ取ろうとしている。核を持って、歴然と敵意を持っている国に間近に囲まれているのは日本だけだ」と危機感を強調した。 ただ核武装は主張せず、「米が核弾頭を積まない新しい戦略兵器の開発を言い出した。そういう核に関係ないものを日本が作る努力をしたらいいじゃないか」とした。【柳澤一男】

「適応障害になってしまって退職をしたい…。でもこれってただの逃げなのかな」   適応障害は人によって症状が違うため、なかなか周りに理解がされにくく、苦しいですよね。 「このまま仕事を続けられそうに…

1945年8月6日は、世界の歴史にとって忘れることのできない日となりました。 広島に世界で初めて原子力爆弾(原爆)が投下され、 太平洋戦争の終焉と、近代化戦争への幕開けが同時に行われた日と言えましょう。 その「ヒロシマ」の天気図が、今も気象庁に残っています。 これは、1945年8月6日、朝6時の観測値をもとに書かれた当時の天気図です。 日本付近は太平洋高気圧に覆われ、中国地方には局地的な高気圧が見られます。 広島は、夏らしい、晴れて暑い朝になったのではないかと思います。 この約2時間後、8時15分に広島に原爆が投下されました。 この古い天気図、私が初めて見たのは日本気象協会の書庫でした。 大きなファイルに閉じられた、黄ばんだ印刷天気図はとても迫力がありました。 書庫の中で、1941年12月から1945年8月までの天気図をめくっていくと、 天気図が戦局の変化を物語ってい

引きこもりのブロガーによる株式市場の相場操縦事件で、証券取引等監視委員会は５日、福岡市のホームページ制作会社経営、松永寛之社長（２７）を金融商品取引法違反の疑いで福岡地検に告発した。監視委によると、松永社長の会社はほとんど実体がなく、デイトレードで株価を不正につり上げて利ざやを稼ぐ生活を送っていたという。 調べでは、松永社長は０７年１１月～１０年８月にかけて、インターネットの株取引で実際には買う意思がないのに大量の買い注文を出して不正に株価をつり上げる「見せ玉（ぎょく）」の手口を使って投資家の発注意欲を刺激。売買が活発なように見せかけ、注文が増えたタイミングを見計らい注文を取り消し、仕込んでいた３銘柄を高値で売り抜け、約２００万円の不正利益を上げたとされる。 捜査関係者によると、松永社長は家に引きこもりながら０５年ごろからインターネットでの株取引を始めていたという。【川名壮志】

京都府立盲学校（京都市北区）教諭の岸博実さん（６２）＝宇治市＝が、視覚障害者の戦争体験に関する調査を３０年以上続けている。第２次世界大戦中は、眼が不自由な人が、マッサージによる慰問や、戦闘機の来襲を聞き分ける役目を担った歴史を発掘してきた。視覚障害者が置かれた状況について「『役に立たない』と蔑視される半面、戦争に駆り出されていった」と説明する。 ■差別の陰　戦争協力 岸さんは１９７４年に府立盲学校に赴任した。戦時中の盲学校生が戦争を賛美した作文を偶然見つけて衝撃を受け、７８年ごろから調査を始めた。業務の合間を縫って同校資料室に残る膨大な点字新聞や学校日誌を調べ、教員や卒業生への聞き取りを進めてきた。 岸さんによると、国家総動員体制の戦時下では、視覚障害者に対し、はりときゅう、マッサージなどで国に貢献する「三療報国」が求められた。 岸さんは、舞鶴海軍病院が戦傷者の治療にあたるマッサー

印刷 関連トピックス菅直人九州電力原子力発電所 　九州電力の「やらせメール」問題で、九電が作成した佐賀県の古川康知事の発言メモに、原発の運転再開につなげるため、佐賀県議会議員に働きかけるよう要請していた記述があることがわかった。再開に向けた懸念材料として、菅直人首相の言動を「危惧される国サイドのリスク」とも指摘した。九電側はメモ内容と実際の知事発言は異なるとしているが、メモが事実なら知事は政治的に厳しい状況に追い込まれる。 　古川知事は、６月２１日に原発部門トップだった前副社長ら九電幹部３人と知事公舎で会談。幹部の１人が会談時の知事発言をメモにまとめていた。このメモを朝日新聞出版の週刊誌「アエラ」が入手し、複数の九電関係者が内容を認めた。 　メモは会談の日付や出席者を明記した上で、「以下、古川知事発言のみ記載」と断り、箇条書きで発言内容をまとめている。 関連リンク九電社長「責任すべて当社に

印刷 　文部科学省は、この春に教員免許更新制に基づき免許の有効期限を迎えた全国の教員のうち、９８人が免許を失効した、と５日発表した。対象者約９万５千人の０．１％にあたる。 　免許更新制は２００９年度に始まり、幼小中高・特別支援学校の現職教員は１０年ごとに３０時間の講習を受けることが義務付けられた。今回が初めての更新期だった。９８人はこの講習を受けなかったため免許が失効した。このほか約５００人が失効前に辞職したという。 関連リンク〈時事通信〉失効者は９万人中２７人＝教員免許更新制で―文部科学省(4/1)

印刷 関連トピックス原子力発電所 　被爆地広島に原子力発電所を造る案が１９５３年時点で、米政権内で浮上していたことが、朝日新聞が入手した米公文書からわかった。当時のアイゼンハワー米大統領は「（原爆投下への）罪悪感を示すことになる」という理由で反対した。広島に原発を造る案はビキニ事件が起きた５４年以降に米国で相次いだが、それ以前に政権内で検討されたことが明らかになった。 　この公文書は、原子力担当のスミス国務長官特別補佐官（当時）が、ストローズ米原子力委員長（同）から聞いた話として記録した５５年５月２０日付メモ。 　それによると、ストローズ氏は５３年、広島への原発建設案をアイゼンハワー大統領に提案した。これに対し、大統領は「その考えは捨てた方がよい。（原爆を使ったことへの米国の）罪悪感を示すことになるからだ」と発言。ストローズ氏は「大統領の決定は正しかったと思う」とスミス氏に語ったとされる。

東京都の石原知事は５日の記者会見で、米国のオバマ大統領がノーベル平和賞受賞後にコンピューターを使った新しい核弾頭のシミュレーションを実施したことに触れ、「日本だってそれぐらいのことやったらいい。３カ月でシミュレーションできる。プルトニウムは山ほどある」と述べ、核保有のための模擬実験は短期間で可能との認識を示した。　知事は、日本の防衛政策に関連し「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対に存在感を失う」と主張。「スーパーコンピューターを駆使した原爆のシミュレーションなんかすぐできる。（日本は）やったらいい」と指摘した。

東日本大震災の在日米軍の救援活動「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」で、震災直後から交通が寸断され孤立した地域や離島をヘリコプターで飛び回り、通訳として被災者に接してきた女性兵士がいた。日本語だけでなく「気持ちも伝わり、感謝してもしきれない」と被災地では今も感謝されている。女性兵士にお礼を伝えたいと、被災者らは６日、沖縄へ向かう。（大竹直樹）　「米国空軍です。助けに来ました」　震災から３日たった３月１４日夜、孤立状態で支援の手が回っていなかった宮城県南三陸町の介護老人保健施設「ハイムメアーズ」の上空に、１機の空軍ヘリが飛来。真っ暗闇の中、空中でホバリングしたヘリから１人の女性兵士がロープをつたって降りると、日本語でこう声を張り上げた。　女性兵士の名は、米空軍嘉手納基地（沖縄県）第３３救難中隊に所属するベロニカ・コックス兵長（２３）。日本人の母親（５１）と海軍に所属していた父親（４６

ナイトスクープから大発見！汚物臭消す繊維 【拡大写真はコチラ】 　新発明を生み出すきっかけとなった、大阪・ＡＢＣの人気バラエティー「探偵！ナイトスクープ」（左から松尾依里佳、西田敏行、キダ・タロー） 関西の人気テレビ番組、ＡＢＣの人気バラエティー「探偵！ナイトスクープ」（金曜後１１・１７）で取り上げた臭いにまつわる企画をきっかけに、画期的な新商品が生まれた。ふん尿など汚物の臭いを芳香に変化させる機能を持つ繊維を、大阪の大手紡績会社「シキボウ」が４日までに開発したと発表。同社によれば、汚物の臭いが加わると「森林のにおいがさらにマイルドで深みが増すような感じになる」という。今後、人工肛門や老人用下着、ペット用品などで商品化し、来年の発売を見込んでいる。　　◇　　◇　ペットの臭いや、介護の際に避けて通れない悪臭を、森林の香りに変換してしまうというのは「デオマジック」と名付けられた“魔法の繊維”。

コラム 【セルジオ越後コラム】松田直樹は最期まで松田直樹だった Tweet 2011年08月05日10:31 Category:コラムセルジオ越後 松田直樹が急逝してしまった。サッカーファンの誰もが、悲しみに打ちひしがれていることだろう。残念で残念で、仕方がない。これほど思い出深い選手が、ほかにいるだろうか。亡くなるには、早過ぎるよ。 僕は高校時代の彼を取材したことがある。高校選手権の解説の仕事で、場所は確か駒沢競技場だったと思う。当時の前橋育英はとても強くて、その中でも松田の存在感は際立っていた。松田はその後Ｊリーグに進み、一年目からレギュラーとして活躍した。 彼はまさしく、日本を代表するセンターバックだった。大型で個人技があり、井原正巳の後を継いで新しいセンターバック像を作り上げ、五輪でもＡ代表でも、日本サッカーがもっとも華やかだった時代を牽引してきた。 そのプレースタイルは、松田の人

【モスクワ＝遠藤良介】インタファクス通信などによると、ウクライナの首都キエフの地区裁判所は５日、職権乱用罪で訴追されていた親欧米派のティモシェンコ前首相の拘束を認め、前首相は公判中に拘束された。　同国では昨年２月の大統領選で親ロシア派のヤヌコビッチ現大統領がティモシェンコ氏を僅差で破り当選。前首相側は訴追について「政治的意図によるものだ」と反発していた。　訴追内容によると、ティモシェンコ氏は親欧米派のユシチェンコ政権の首相だった２００９年１月、債務問題からウクライナ向け天然ガス供給を停止したロシアと、不当に高い価格でガス供給再開に合意したとの罪に問われている。地区裁はティモシェンコ氏が審理を妨害しているとの理由で検察の拘束要求を認めた。

印刷 　オペラ団体「東京室内歌劇場」が、オペラの制作に関する補助金など国の支援金約２億１千万円を不正に受給していたと、文化庁が５日、発表した。２００７年度から１０年度までの事業で、二重帳簿を作ったり、架空の領収書を偽造したりして経費を水増し請求していた。同庁は「非常に悪質な事例」として受給資格停止などを検討する。ほかに、日本浪曲協会が約１千万円の補助金を不正受給していたことも、同庁があわせて発表した。 　オペラの制作費への支援をめぐっては、日本オペラ連盟が国の支援金約６千万円を不正に受け取っていたことが昨年７月に判明。文化庁は芸術団体への補助金や支援金の支給についてチェック態勢を見直しはじめたばかりだった。