卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について（通知）
1 ４ 文 科 初 第 2 1 5 3 号 令和５年２月 10 日 各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長 各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長 各 都 道 府 県 知 事 各 指 定 都 市 ・ 中 核 市 市 長 附属学校を置く各国公立大学法人の長 各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 理 事 長 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第１２条 第１項の認定を受けた各地方公共団体の長 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長 殿 文部科学省初等中等教育局長 藤 原 章 夫 卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について（通知） １月 27 日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、 「新型コロナウ イルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」が決定さ れ、新型コロナ
オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会（第1回）の開催について【オンライン会議】：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 情報委員会 > オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会 > オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会（第1回）の開催について【オンライン会議】 1．日時 令和4年2月16日（水曜日）10時00分～12時00分 2．場所 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議にて開催 3．議題 新しい「デジタル・ライブラリー」の在り方について その他 4．傍聴・取材 傍聴を希望される方は、2月14日（月曜日）13時までに、会議傍聴登録フォームから、氏名、所属及びメールアドレスを登録してください。 本会議の冒頭（議題（１））は非公開となります。会議開催後およそ１０分後から配信を開始する予定ですので、予めご了承ください。 会議の撮影、録画、録音をされる場合には、会議傍聴登録フ
業種別ガイドライン（※令和5年5月7日以前の情報です 【一部5月7日以降も更新あり】）：文部科学省
業種別ガイドラインについて 令和2年5月4日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等により、各関係団体等は、業種や施設の種別毎にガイドラインを作成するなど、自主的な感染予防のための取組を進めることとされました。 公民館 公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（令和5年3月3日改定）（※公益社団法人全国公民館連合会webサイトへリンク）（令和5年3月3日更新） 図書館 図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（※公益社団法人日本図書館協会webサイトへリンク）【※5月7日以降も更新あり】 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン（※公益社団法人全国学校図書館協議会webサイトへリンク） 民間検定試験等 民間検定試験等の実施における新型コロナウイルス感染症対策ガイド
高等学校情報科「情報Ⅱ」教員研修用教材(本編)：文部科学省
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送り仮名の付け方：文部科学省
内閣告示第二号 送り仮名の付け方 一般の社会生活において現代の国語を書き表すための送り仮名の付け方のよりどころを、次のように定める。なお、昭和三十四年内閣告示第一号は、廃止する。 記 昭和四十八年六月十八日 昭和五六年一〇月一日内閣告示第三号 改正 前書き 一 この「送り仮名の付け方」は、法令・公用文書・新聞・雑誌・放送など、一般の社会生活において、「常用漢字表」の音訓によつて現代の国語を書き表す場合の送り仮名の付け方のよりどころを示すものである。 二 この「送り仮名の付け方」は、科学・技術・芸術その他の各種専門分野や個々人の表記にまで及ぼそうとするものではない。 三 この「送り仮名の付け方」は、漢字を記号的に用いたり、表に記入したりする場合や、固有名詞を書き表す場合を対象としていない。 「本文」の見方及び使い方 一 この「送り仮名の付け方」の本文の構成は、次のとおりである。 単独の語 １
「大学改革実行プラン」について：文部科学省
平成24年6月5日 現在、日本は少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、グローバル化によるボーダレス化、新興国の台頭による競争激化、といった急激な社会の変化や、東日本大震災という国難に直面しています。そのような状況において、社会の変革を担う人材育成、知的基盤の形成やイノベーションの創出など、「知の拠点」として、大学が、この国の発展に果たすべき役割は極めて大きく、かつ、多様です。そして、現下の日本の状況下においては、大学改革は待ったなしの状況であり、実行が求められています。 そのため、日本が直面する課題や将来想定される状況をもとに、目指すべき社会、求められる人材像・目指すべき新しい大学像を念頭におきながら、大学改革の方向性を「大学改革実行プラン」としてとりまとめました。 この「大学改革実行プラン」により、大学の持っている本来の役割を社会全体に認めてもらえるよう、精力的に大学改革に取り組んで
新学習指導要領に基づく中学校向け「ダンス」リーフレット：文部科学省
平成20年3月に改訂した中学校学習指導要領において、保健体育では生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現に向けて、小学校から高等学校までの12年間を見通して、各種の運動の基礎を培う時期、多くの領域の学習を経験する時期、卒業後に少なくとも一つの運動やスポーツを継続することができるようにする時期といった発達の段階のまとまりを踏まえた系統性のある改善を図りました。このことを受け、中学校において、第1学年で従前「武道」又は「ダンス」のいずれかを選択とし、それ以外の領域を必修としていたことを改め、小学校高学年との接続を踏まえ、多くの領域の学習を十分させた上で、その学習体験をもとに自ら探求したい運動を選択できるようにするため、第1学年及び第2学年で、すべての領域を履修させるとともに、選択の開始時期を第3学年としました。この改訂の趣旨を踏まえ、平成24年度から必修となる「ダンス」が円滑に実施されるよう、中
管理下にない放射性同位元素の発見について：文部科学省
本年4月17日（火曜日）16時10分頃、ブリヂストンサイクル株式会社から文部科学省に対し、同社が販売する自転車のバスケットから放射線が検出された旨の連絡があったのを受け、同日、同社上尾工場に職員を派遣して安全確保措置を講じるとともに、同社に対し、販売済みの自転車のバスケットで放射線が検出されるものの回収等を行うよう指示した。 1. 経緯 （1）本年4月17日（火曜日）16時10分頃、ブリヂストンサイクル株式会社から文部科学省に対し、以下の内容の連絡があった。 販売している自転車のバスケットの放射線量を測定したところ、その一部から、表面から1センチメートルの距離で毎時7.5～10.6マイクロシーベルトを検出。 また、在庫自転車1,145台の調査を行ったところ、86台（いずれも同社国内工場内での組立時期が平成23年11月～平成24年1月のもの。）の自転車のバスケットから放射線を検出。 当該バス
放射線等に関する副読本の作成について：文部科学省
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、放射線や放射性物質、放射能（以下「放射線等」）に対する関心が高まっております。 このような状況においては、国民一人一人が放射線等についての理解を深めることが社会生活上重要であり、小学校・中学校・高等学校の段階から、子どもたちの発達に応じ、放射線等について学び、自ら考え、判断する力を育成することが大切であると考えます。 そのため、文部科学省では、小学校・中学校・高等学校における放射線等に関する指導の一助としていただくために、放射線等に関する副読本を作成し、以下のとおり掲載しました。 なお、学校、教育委員会等には、印刷物が出来次第、校種別にご送付させていただきます。
米国衛星「UARS」の落下に関する情報について：文部科学省
米国航空宇宙局（NASA）は、上層大気調査衛星｢UARS｣が大気圏に再突入する見通しを発表しています。その際、大気圏において衛星が燃え尽きず、日本を含む世界中の広い地域において、一部の破片が地上に落下するおそれがあるとされています。 文部科学省では、米国衛星「UARS」の落下の情報についてホームページに掲載するとともに、公式facebook（ http://www.facebook.com/mextjapan ）において、随時、最新情報を更新しますのでご連絡いたします。 1．米国衛星「UARS」について 米国航空宇宙局（NASA）は、上層大気調査衛星「UARS」が大気圏に再突入する見通しを発表しました。その際、大気圏において衛星が燃え尽きず、日本を含む世界中の広い地域（北緯57度～南緯57度まで）において一部破片が地上に落下するおそれがあり、人に障害を与えるリスクは1／3，200とされてい
5月27日「当面の考え方」における「学校において『年間１ミリシーベルト以下』を目指す」ことについて
5 月 27 日「当面の考え方」における 「学校において『年間 1 ミリシーベルト以下』を目指す」ことについて 平成 23 年 7 月 20 日 文部科学省 5 月 27 日に文部科学省が示した「学校において、当面、年間 1 ミリシーベルト以下を目 指す」ということについて、放射線防護の基本的な考え方等を述べつつ、ご説明します。 1．放射線防護の基本的な考え方 国際放射線防護委員会（ICRP）の 1977 年勧告では、「放射線被ばくは、社会的、経済 的要因を考慮に入れながら、合理的に達成可能な限り、低く抑えるべきである」としてい るところです（防護の最適化）。 また、同委員会は、2007 年勧告において、「防護の最適化については線量の最小化 ではない。最適化された防護は、被ばくによる損害と個人の防護のために利用できる諸 機材とで注意深くバランスをとった評価の結果である。したがって、最
福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について：文部科学省
平成23年4月19日 標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙1のとおりお知らせします。 また、これを踏まえ、別紙2のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。 平成23年4月19日 文部科学省 殿 厚生労働省 殿 原子力災害対策本部 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について 標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添1の回答を得た。別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。 平成23年4月19日 原子力災害対策本部 殿 原子力安全委員会 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的
社団法人日本野球機構協会に対する通知について：文部科学省
平成23年3月18日 標記の件について、本日、社団法人日本野球機構協会に対して添付のとおり文書を発出いたしましたので、御連絡します。 文書名：東北地方太平洋沖地震に伴う協力の御願い 22文科ス第1060号 平成23年3月18日 社団法人 日本野球機構 会長 加藤 良三 殿 文部科学副大臣 鈴木 寛 （印影印刷） 東北地方太平洋沖地震に伴う協力のお願い 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、相当の供給力不足が発生している中、予測できない大規模停電を回避するため、計画停電が実施されるとともに、国民や産業界等の協力による節電の努力が続いております。 貴機構におかれては、このような状況を踏まえて、電力の安定供給が確保できるまでの間、下記の点について、特段のご理解・ご協力をいただくようお願いいたします。 記 厳しい電力需給事情を踏まえ、計画停電が行われている東京電力
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第３回）議事録[資料１－１]
現行制度 図書館等において著作権者の許諾を得ずに複製を行うことができる図書館資料について、著作権法第31条では「図書館等の図書、記録その他の資料」に限定している。そして、この「図書館等の」という文言から、同条による複製対象となるのは、複製を行う図書館等が所蔵する図書館資料に限定されるという解釈が一般的となっている。他の図書館から借り受けた図書館資料は、この要件に該当しないため、現行制度上は、他の図書館から借り受けた図書館資料を複写サービスの対象とすることはできないこととなる。 加戸守行『著作権法逐条講義 四訂新版』（著作権情報センター、2003年6月）pp.237～238、文化庁編著『著作権法入門（平成16年版）』（著作権情報センター、2004年12月）p.104、斉藤博『著作権法 第2版』（有斐閣、2004年3月）p.236、渋谷達紀『知的財産法講義II著作権法・意匠法』（有斐閣、200
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