ありがとうございます。 この本は、あとがきにも書きましたが 御社の乗組員である 西本(武司)さんという人が 「PRさん、うちでなにか書きませんか?」と 声をかけてくださって 「私に、できるのかな‥‥」と不安に思いながら 書きはじめたものです。
自民党の石破茂幹事長は16日夜の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「選挙中も言ったが、最終的に県外移設というゴールにおいて、党本部と沖縄県連に齟齬(そご)はない」と語った。日米両政府は同県名護市辺野古への県内移設で合意しているが、将来は県外で国内のどこかに移すべきだとの考えを示した。 石破氏は「日本全体で負うべき負担を沖縄に押しつけていないか」と強調。「普天間が今のまま(固定化)ということをいかに回避するかが最大のポイントだが、辺野古移設はベストでなくワーストだ。ステップをふみながら解消しないといけない」と語った。 関連記事「追い風実感ない。敵の逆風で健闘」 石破・自民幹事長(12/15)「日本ができることはやらないと」 石破・自民幹事長(12/13)「大臣、おかしなのばっかり」 石破・自民幹事長(12/8)「沖縄での勝利なくして再生なし」 石破・自民幹事長(
自民党の安倍晋三総裁は16日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授(76)を内閣官房参与(経済担当)に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。 安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。 その際、浜田氏は「(日銀の対応は)結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。10日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。 ◇ 【プロフィル】浜田宏一氏 はまだ・こういち 昭和11年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、61年からエール大教授。平成13年か
小選挙区候補者の総得票のうち、比例復活も果たせず落選した候補者に投じられた「死に票率」は40・4%に上った。前回の33・5%から約7ポイント増えており、政党が乱立した影響といえそうだ。 各党別でみると、前回は全滅し100%だった公明党が今回は全員当選を果たし0%となった。自民党は前回の57・1%から大幅に改善して3%弱。民主党は前回の1・2%から67%強へと大幅に悪化した。共産党は98・5%に上り、日本未来の党は81・8%、みんなの党は73・4%、日本維新の会は57・7%だった。 逆に小選挙区の当選者に投じられた「生き票」のトップは公明党で100%、87・1%の自民党が続いた。 前回86・8%で首位だった民主党は17・5%に落ち込み、日本維新は18・1%、日本未来は5・7%にとどまった。
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