巨石の金具「自分が打ち込んだ」 東海地方の男性 | NHKニュース
岐阜県にある国の天然記念物の巨大な岩に、ロッククライミングの金具が打ち込まれていた問題で、東海地方に住む男性が警察に「自分が打ち込んだ」と話していることが分かりました。警察は文化財保護法違反の疑いで男性から詳しいいきさつを聞いています。 「鬼岩」は高さがおよそ３０メートルある巨大な岩で、金具は中腹の１５メートルほどのところに打ち込まれていました。 警察によりますと、御嵩町がこの問題を今月１４日に公表したあと、東海地方に住む男性が地元の可児警察署を訪れ、「自分が打ち込んだ」と話したということです。警察は文化財保護法違反の疑いで調べていて、男性が天然記念物と知らずに金具を打ち込んだのかどうかなど、詳しいいきさつを聞いています。
「メルトダウン」公表巡る検証に厳しい指摘 | NHKニュース
福島第一原子力発電所で起きた「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンの公表を巡る問題で、東京電力の依頼で調査した弁護士で作る委員会の検証結果に対し、この問題を追及してきた新潟県の技術委員会の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかといった厳しい指摘が相次ぎました。 弁護士の委員会は２８日、この問題の追及を続けてきた新潟県の技術委員会に検証結果を説明し、「重要な事柄をマスコミに発表する際には、事前に官邸や保安院の了解を得る必要があり、対外的に『炉心溶融』を肯定する発言を差し控えるべきという認識が社内で広く共有されていた可能性が高かった」などと報告しました。 これに対して新潟県の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかや、東京電力の当時の対応は誤りだったと指摘すべきだったのではないかといった厳しい意見が相次ぎました。 この問題を巡って、東京電力の廣瀬社長は今月２１日の会見で、当時の社
名勝の岩場にクライミング用金具 相次ぎ発見、注意喚起：朝日新聞デジタル
名勝や天然記念物になっている各地の岩場で、ロッククライミング用に打ち込まれたとみられる金具が相次ぎ見つかっている。文化庁などは文化財保護法違反などの疑いもあるとして調べており、競技団体も注意喚起を始めた。 国の名勝「天竜峡」に指定されている長野県飯田市の天竜川沿いの岩場で３月、少なくとも６３本のロッククライミング用くさびが見つかった。右岸の断崖の高さ１０メートル以上、幅約１０メートルの範囲に及び、市教委は文化庁へ毀損（きそん）届を提出した。岩場は花崗（かこう）岩でできており、担当者は「撤去することで岩場をさらに傷つける恐れもある。国民共有の財産を損ねる行為で遺憾だ」と話す。 天竜峡は天竜奥三河国定公園（長野、愛知、静岡県）に属し、天竜川の浸食作用でできた奇岩や断崖、樹木などによる景観が特徴。１９３４年に国の名勝に指定された。 岐阜県御嵩（みたけ）町にある国の名勝で天然記念物の巨石群「鬼岩」
自民、桜井俊・前事務次官に立候補要請を検討 都知事選：朝日新聞デジタル
舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）をめぐり、自民党は前総務事務次官の桜井俊氏（６２）への立候補要請を検討している。告示まで２週間ほどしかないことから、遅くても週明けには独自候補を決める考えだ。 都連が２７日に開いた幹部会議では、都知事が２代続けてカネをめぐる問題で途中辞職したことから、官僚出身者を中心に候補者を選定する方針で一致。会合では「政治家だと１００年前までさかのぼってカネの出入りをチェックされる」との声があがったという。人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔さんの父親で知名度があり、行政に精通している桜井氏を推す声は強く、一部の国会議員らが打診している。だが桜井氏は１５日に「役を果たせるだけの器ではない」と立候補を否定。その後も固辞している。 都連内では、前厚生労働事務次官の村木厚子氏や前外務事務次官の斎木昭隆氏、元総務相で岩手県知事を務めた増田寛
一斉引き出し事件、銀行に承認記録なし 不正アクセスか：朝日新聞デジタル
１７都府県の現金自動出入機（ＡＴＭ）から短時間で約１８億６千万円が不正に引き出された事件で、犯行に情報を使われたカードを発行した南アフリカの銀行のシステムに、現金の引き出しを承認した記録が確認されていないことがわかった。事件当時、不正アクセスを受け、誤作動を起こしていたという。 捜査関係者によると、事件では、南アのスタンダード銀行から流出した約３千件に上るクレジットカードやデビットカードの情報を記録した偽造カードが使われた。南ア側の調査では、犯行が行われた５月１５日午前５～７時台（日本時間）の３時間弱の間は、同行のシステムが不正アクセスを受けて誤作動を起こしていたといい、引き出しを承認させた後に痕跡を消したか、承認を経ずに引き出すことができたとみられる。 ＡＴＭは、カードを挿入し暗証番号を入力すると、その情報が銀行のシステムに伝わり、内容が正しければシステム上で承認されて現金を引き出せる仕
リオ五輪で財政難、警官300人が給与遅配で抗議 トイレ紙も不足
ブラジル・リオデジャネイロで、給与遅配などに抗議し、デモをする警官たち（2016年6月27日撮影）。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【6月28日 AFP】8月に五輪が開催されるブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）州で27日、五輪準備による州当局の財政逼迫（ひっぱく）のために生じている給与遅配などについて約300人の警官が抗議デモを行った。 黒いTシャツ姿で揃えた警官らは、州議会議事堂入り口の階段に立ち「警察が優先するのは市民、政府が優先するのは五輪」と書かれた横断幕などを掲げた。警官らはストライキに突入する可能性もちらつかせている。 ある警官は他のデモ参加者と同様、職場で不利な影響が出ることを懸念して匿名でAFPの取材に応じつつ、先月の給与は半分しか受け取っておらず、今月分は未配だと語った。さらに5か月にわたって残業代が支払われていないという。 給与
森山農水相、養鶏関係者から現金 党ＴＰＰ委員長当時：朝日新聞デジタル
森山裕農林水産相が、自民党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対策委員長だった昨年９月末、一般社団法人「日本養鶏協会」（養鶏協）の当時の会長から現金２０万円を受け取っていたことがわかった。森山氏は２８日の会見で「現金を預かったが、辞退を申し上げ、（秘書に）返却を指示した。２月に返金は済んでいる」と述べた。 朝日新聞の取材に対し、森山氏のほか、ＴＰＰ対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農水相も現金の受領を認めた。 鶏卵をめぐっては、ＴＰＰ合意で安価な外国産の輸入が進み、国内業界が打撃を受けるとされていた。鶏卵業界の関係者によると、養鶏協などは昨年までの交渉前後、日本が関税撤廃の対象外とするよう求めた「重要５項目など」に含めるよう、政界に働きかけていたという。 複数の養鶏協幹部によると、会長は今年２月にあった養鶏協の会議の際、資金提供について言及。ＴＰＰ交渉で農水関係の政治家に「お世
佐賀県教育庁、対策せず？ 情報流出把握後も不正接続：朝日新聞デジタル
佐賀県の教育情報システムが不正にアクセスされ、成績などの個人情報が大量に流出した事件で、佐賀県教育庁が問題を把握した後にも、同様の手口で不正アクセスされていたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁から情報を提供された県教育庁が、パスワードを変更するなどの対策を怠っていた可能性があるという。 警視庁は今年１月３１日、有料放送を無料で見られる不正プログラムを公開したとして、佐賀市の無職少年（１７）の自宅のサーバーを押収。中身を分析した結果、県教育庁や県立高が管理する教育情報システムから流出したとみられる大量のファイルが見つかった。 警視庁は２月１５日、県教育庁に、システムの安全を確認するよう連絡。その後も、２１万件のファイルが流出したとみられることを情報提供するなど、複数回にわたって安全確認を促したという。 だが、その後の５月１３日、少… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
電子書籍、アマゾンが定額読み放題に 月１千円前後：朝日新聞デジタル
通販大手のアマゾンジャパンが、電子書籍を定額で読み放題とする米国でのサービスを日本でも始めることがわかった。アマゾンで電子書籍を提供している複数の出版社が、サービスに同意したことを認めた。出版不況が続く業界内では、読者が作品に接する機会を拡大できるとの期待もあるが、紙の書籍が売れなくなることへの懸念も強い。 朝日新聞の取材に対してアマゾンジャパンは「コメントできない」としているが、同社の関係者は「準備は進めている」としている。料金はおおむね月額１千円前後となる見通し。 複数の出版社によると、一昨年以降、アマゾンジャパンから読み放題サービスの開始を打診され、条件付きで応じたという。漫画の場合は各シリーズの第１巻のみとした出版社が多く、提供を見合わせるとする社もある。文芸書は、刊行後２～３年たった作品を中心に提供する社が多いとみられる。 一部の電子書籍の提供に応じた… この記事は有料会員記事で
英語も公用語から離脱？＝主要言語は仏独に－ＥＵ：時事ドットコム
英語も公用語から離脱？＝主要言語は仏独に－ＥＵ 【ブリュッセル時事】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が完了すれば、規則に従い英語がＥＵの公用語から外れる可能性が浮上している。規則変更は可能だが、欧州委員会では既に記者会見などで英語の使用を減らしつつある。英国が抜けた後のＥＵ内での立場を反映し、今後は２大国が使用するフランス語とドイツ語の重要性が高まりそうだ。 ＥＵの規則では、加盟国が通知した第１言語のみが原則として公用語として採用される。英語を通知しているのは英国のみ。アイルランドやマルタでも英語が広く通用するが、両国はそれぞれ古来からの自国語を通知している。 欧州議会のヒュブネル議員（元欧州委員）は２７日、「加盟国が１言語しか通知できないルールは、各国の合意により変更可能だ」との見方を示したが、実際に変更されるかどうかは不透明だ。 フランス語やドイツ語に接する機会の少ない加盟国もあ
ＥＵ離脱選択でイギリスの国債格付け２段階引き下げ | NHKニュース
大手格付け会社の「スタンダード・アンド・プアーズ」は、イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことを受け、経済の先行きが不透明になっているとして、イギリスの国債の格付けを最も高いＡＡＡから２段階引き下げました。 今回の判断の理由についてスタンダード・アンド・プアーズは、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を選択したことで、経済政策や財政政策の見通しが不透明になることや、雇用を生み出している金融サービスの分野などが打撃を受け、イギリス経済が悪化するおそれがあることなどを挙げています。 イギリスの国債を巡っては、国民投票の結果を受けて、ほかの２つの大手格付け会社も今後、格下げの可能性があるとしていて、市場の懸念がさらに強まることになりそうです。
ＥＵ離脱、バラ色のはずが…旗振り役が「公約」を反故：朝日新聞デジタル
国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。 離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない
イギリスのEU離脱とスコットランド――独立への茨の道/久保山尚 - SYNODOS
イギリスのEU離脱とスコットランド――独立への茨の道 久保山尚 スコットランド史、スコットランド政策研究 国際 #英国#ＥＵ離脱#スコットランド独立 UKでは6月23日にEU離脱をめぐる住民投票が行われ、離脱派が52%の票を集めて勝利した。UK北部のスコットランドでは離脱派が38%、残留派が62%と、EU残留への支持が強く、離脱を支持したイングランドとウェールズとのEUへの姿勢の違いが顕著に現れた。 これを受けスコットランド首相のニコラ・スタージョンは、EU支持を表明したスコットランド人の意思を尊重し、スコットランドをEU内に留めることに全力を注ぐと公言した。またEU加盟は独立国であることが条件であるため、スタージョンはスコットランド独立を問う住民投票の開催を示唆し、それに向けた法整備等の準備を始めるよう閣僚に指示した。 UKのEU離脱という政治的衝撃により、スコットランドのUKからの独立
EU離脱、旗振り役が「公約」を反故 離脱派の主張はこう変わった（一覧）
ＥＵ離脱、バラ色のはずが…旗振り役が「公約」を反故 国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。 離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も２６
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍政権と「日本会議」 理論的支柱が明かす改憲への道筋
ネット炎上、少人数の連投で発生 「許せない」が動機 - 日本経済新聞
給食センター：勤務中の排便の自由、回復 福井・若狭 | 毎日新聞
「グレート・ブリテン」の落日 ：日本経済新聞