NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が37.5%、民進党が7.3%、公明党が3.8%、共産党が2.7%、日本維新の会が1.3%、自由党が0.3%、社民党が1%、日本のこころが0.1%、「特に支持している政党はない」が38.4%でした。
学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は15日、「交渉記録の保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 これについて市民団体は15日、「保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など7人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を1年未満としたのはこ
スマートフォンで動くナビゲーションアプリを、自転車に乗りながら利用する人が増えている。だが、ナビ任せにしてしまい、自動車専用道などに誤って進入するケースが相次ぐ。事故につながりかねないと、国や高速道路会社は対策を始めた。 静岡県掛川市佐夜鹿の国道1号。3月、記者が無料で使えるナビアプリをダウンロードし、目的地を「静岡駅」に設定すると、佐夜鹿にある接続道路から国道1号日坂バイパスに誘導された。 同バイパスは歩行者や自転車の進入を禁じている。アプリのナビ機能を歩行者用に切り替えても同じように日坂バイパスへ導かれた。ほかの複数の会社のナビアプリでも結果は同じだった。 日坂バイパスではこの2年、自転車の誤進入が相次いでいる。県警島田署のまとめでは、佐夜鹿の接続道路付近と、そこから北東に約5キロ先の島田金谷バイパス大代インターチェンジ(IC)間で、自転車が走っているとして2015~16年に少なくとも
52円の郵便切手やはがきが、来月、62円に値上げされるのを前に、全国の郵便局などでは15日から新しい料金の切手やはがきの販売が始まりました。 全国の郵便局などでは、15日から新しい料金の切手とはがきの販売が始まりました。 このうち、東京・千代田区の東京中央郵便局を訪れた70代の男性は「ボランティア活動のお知らせを送る時にはがきを使うので購入しました。値上げはないほうがよいが、ヤマト運輸も値上げを決めるような状況で、しかたがないと思います」と話していました。 52円の切手やはがきの販売は今月末で終わりますが、年賀はがきは52円のままで据え置かれます。 来月1日の価格改定では、「定形外郵便物」も新たに定められた規格を超える物は重さによって80円から150円値上げされるほか、「ゆうメール」も規格を超える物は重さによって85円から100円値上げされます。
東芝は2017年3月期決算について15日、業績の概要を公表した。監査法人の了承が得られていない暫定値となった。米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の破綻(はたん)に伴い、最終的なもうけである純損益は9500億円の赤字。3月末の債務超過額は5400億円となる見通しだ。 この日が期限となる正式な「決算短信」の公表は見送った。短信は業績速報の役割を果たし、東京証券取引所が上場企業に対して決算期末から45日以内での公表を求めている。法律上は、短信に監査法人の意見は必要ないが、了承を得て公表するのが一般的だ。しかし、東芝はWHの会計処理を巡って、担当する監査法人との関係が悪化。監査の終了を待たずに、16年4~12月期決算を発表した経緯がある。 今回も「見切り発車」で短信を公表すれば、監査法人との関係がより悪化しかねない。東証による上場維持の審査にも悪影響があると判断した。投資家への情報提供として暫
沖縄が本土に復帰してから45年になるのにあわせて、NHKは世論調査を行いました。それによりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、沖縄では『反対』と答えた人が多数になる一方、全国では『賛成』が『反対』を上回るなど、沖縄と全国で基地に対する意識に大きな差が見られたほか、沖縄の経済が基地に依存しているかについて認識の違いが浮き彫りになりました。 調査対象は沖縄の2729人と全国の1624人で、このうち沖縄では55.5%にあたる1514人、全国では61.8%にあたる1003人から回答を得ました。 日米安全保障条約が日本の平和と安全にどの程度重要だと思うか聞いたところ、「とても重要だ」と「ある程度重要だ」を合わせた『重要だ』が、沖縄では65%、全国では83%といずれも多数になりました。 日本の安全にとって、沖縄にアメリカ軍基地があることについてどう思うか聞いたところ、沖縄
最初にお断りしておきますけれど、僕は村上春樹の研究者ではありません。批評家でもない。一読者です。僕の関心事はもっぱら「村上春樹の作品からいかに多くの快楽を引き出すか」にあります。ですから、僕が村上春樹の作品を解釈し、あれこれと仮説を立てるのは、そうした方が読んでいてより愉しいからです。どういうふうに解釈すると「もっと愉しくなるか」を基準に僕の仮説は立てられています。ですから、そこに学術的厳密性のようなものをあまり期待されても困ります。とはいえ、学術的厳密性がまったくない「でたらめ」ですと、それはそれで解釈のもたらす愉悦は減じる。このあたりのさじ加減が難しいです。どの程度の厳密性が読解のもたらす愉悦を最大化するか。ふつうの研究者はそんなことに頭を使いませんけれど、僕の場合は、そこが力の入れどころです。 いずれにせよ、僕が仮説を提示するのは、みなさんからの「真偽」や「正否」の判断を求めてではあ
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東芝問題とガダルカナル戦の類似性 どんなことがあっても絶対につぶれない会社の1つだといわれてきた東芝が、いま、危機的状態にある。 その主な原因は、東芝の原子力発電事業への関わりにある。 風向きが変わったのは、福島原発事故であった。これを契機に、原発事業はもはや利益を生み出す事業ではなくなっていた。これを察知したゼネラル・エレクトリック(GE)をはじめとする多くの企業は、すぐに撤退しはじめた。 しかし、その後も、東芝はこの事業に関わり続けた。だが、結果は予想通り、好転しなかった。東芝は損失を出し続け、いまだその損失額さえ確定できず、決算も不透明。まさに、東芝はいま危機的状況にある。このような状態になる前に、なぜ方針を変え、原発事業から撤退しなかったのか。 東芝の経営陣は、当然、選ばれた非常に優秀な人たちである。ある意味で、普通の人たちよりもはるかに優秀な人たちであろう。それにもかかわらず、な
いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成され、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行うことが14日、分かった。火災も増えているとみられ、飲食店や公共施設での受動喫煙規制の議論が高まる中、喫煙者への風当たりはさらに厳しくなる。 団体の名称は「近隣住宅受動喫煙被害者の会」。全国で一定程度の会員が集まり次第、人権救済を申し立てるとともに、「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に働きかける。さらに各自治体に対し、近隣住宅での受動喫煙を防止する条例の制定を求めるという。 代表となる埼玉県在住、荻野寿美子さん(49)は、マンション近隣宅の喫煙に悩まされ、解決するまでに5年かかった。 「煙を吸うと、涙が出てせきが止まらなかった」。医者に受動喫煙症と診断され、ベランダでの喫煙に注意喚起の紙をマンションに掲
北海道経済 http://www.h-keizai.com/article-2007-02/p078-kokuhaku.html 私は町ぐるみでだまされた! 「農家に嫁に来たんじゃない」 「私は農業を体験しに来ただけで、お嫁さんに来たわけじゃない」―農業体験実習生募集の広告を見て大阪から北海道までやって来た女性が、受け入れ先から屈辱的な仕打ちを受け、心に深い傷を負ったまま帰って行った。「農業体験実習」と「農村花嫁」とでは明らかに中身が違うはず。誤解を生じさせる表現で都会の女性を集め、なかば強引に嫁入りを迫るやり方は、人権を踏みにじる、心の詐欺ではないか。 「何も考えずに来てほしい」 大阪府茨木市に住む池田八重子さん(仮名・40歳)は昨年7月中旬、関東・関西方面を中心に発行されているフリーペーパー「ぱど」に掲載された「農業体験実習生募集」の広告を見つけ、応募を思い立った。 募集していたのは北
もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。 中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。 現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。 実際の就役は2、3年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。 上海でも1隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。 とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。1980年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。 中国政府が繰り返す「平和的発
2017年3月15日(日本時間)にMicrosoft製品に関する脆弱性の修正プログラム MS17-010が公表されました。 この脆弱性がランサムウェアの感染に悪用され国内を含め世界各国で被害が確認され、英国では医療機関において業務に支障が出るなどの深刻な影響が発生しています。 ランサムウェアに感染するとコンピュータのファイルが暗号化され、コンピュータが使用できない被害が発生する可能性があります。 今回観測されているランサムウェアは Wanna Cryptor と呼ばれるマルウェア (WannaCrypt, WannaCry, WannaCryptor, Wcry 等とも呼ばれる) の亜種であると考えられます。 ※ランサムウェアとは、「Ransom(身代金)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わせた造語です。感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求
前回エントリにはきわめて大きな反響があった。 専門家の見解を全く信用せず「逃げるべし」という結論にこだわる人が多いのは少し意外だったが、説得しようとも思わない。 俺のブログに「俺は信じないぞ!逃げるしかない!」とか反応してる人は放射脳とかネトウヨとかと同じだと思う。日本は男に一方的に厳しい絶望的な社会だという世界観で固定されていて、その世界観に沿わない話は拒む。だからむしろ不利な話の方を好み、何とかできるよという助言は受け入れ難いのよ。 — ystk (@lawkus) 2017年5月13日 だいたい痴漢疑われたから全力で走ったら逃げ切れましたってないからな。仮に駅郊外に出られたとしても防犯カメラ映像やIC履歴ですぐ犯人特定できるしさ そんで捕まってみ。その後の勾留延長請求で 「実際逮捕時に逃走を試みており逃亡のおそれ顕著」 などと書かれんぞ。 — ぱねーさん (@Mstferries)
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