【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。

──本作への出演が決定する前に、片渕須直監督に「こうの史代さんが描くすずさんを演じるのは、私じゃなきゃ嫌です」と手紙を送ったそうですが、“すずさん”というキャラクターのどんなところに魅力を感じましたか？ はげを気にして不機嫌になってしまったり、ずっこけシーンもたくさんあったりと、すずさんにはおとぼけていて面白いところもありますが、実はすごく力強い部分があるのが魅力的だなと思いました。 ──その力強さをもっとも感じたシーンはどこでしょう？ 終戦の日に怒りを感じている場面は、私が思い描くすずさんの姿とは違っていたので「こんなに強い感情を抱えている人だったんだ」とびっくりしました。意思がしっかりとある人なんだなと感じたので、そこをベースに逆算してすずさんのことを考えていきました。（小姑の）径子さんに叱られることもたくさんあるけれど、すずさんが笑うと、周りにいる人たちが楽しい気持ちになるんですよね

画像説明, テキサス州の海岸でこの生き物を見つけたプリ―ティ・デサイさんは、「これはなに？」とツイッターで情報を求めた ハリケーン「ハービー」が去った後の米テキサス州で、砂浜に不思議な生き物が打ち上げられていた。発見した女性が、ツイッターで「これはなに？」と呼びかけた結果、正体が特定された。

北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は１３日、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に反発する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。声明は日米韓を厳しい口調で非難している。 声明は「米国の地を焦土化しよう。報復手段を総動員して我々の恨みを晴らそう」と主張した。日本には「日本列島上空を飛び越えたわれわれの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を見ても正気を取り戻せない日本に断固たる気概を示さなければならない」と指摘。「日本列島４島を主体（チュチェ）の核爆弾で海に沈めなければならない」と強調した。 また、韓国に対しても「同族の皮を被った米国の犬」と決めつけ、「強力な集中攻撃で親米逆賊集団を掃討しよう」と呼びかけた。国連安保理のことも「世界の平和と安全を無残に破壊する悪魔の道具だ」とののしった。「正義と道義、良心も捨てて制裁に挙手する国と、米国のドルに屈する国が集まった安保理は直ちに解体すべきだ」とした。

iPS細胞研究基金は2009年の設置から10年以上が経ち、研究活動への資金援助や優秀な人材の確保など、iPS細胞研究を推進する大きな役割を果たしてきました。 iPS細胞研究所（CiRA）は日本のiPS細胞研究を先導する研究機関として、引き続き革新的な基礎研究と、多くの難病やケガを治療できる新しい医療の実用化を目指してまいります。 iPS細胞は、今後の医療に大きな影響を与え、誰もがその恩恵を受ける可能性のある新しい技術ですが、医療応用までには長い時間と多くの研究費を要します。一日も早い成果を目指しながらも、一歩一歩着実に進めてまいります。 皆様からのご支援は、次世代を担う優秀な研究者の積極的な登用や育成、知財の確保・維持の費用などに大切に使わせていただきます。 どうか、皆様のあたたかいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 領収証書の必要な方は、下記の方法で ご寄付のお手続きをお願

私、おしゃべり好きが高じて、 この度youtuberとしても活動していくことになりました。 インターネットの世界の有名な方やそうでない方、 はたまた人間じゃない方もゲストとしてお呼びしていく予定です。 え？人間じゃない方と話せるのかって？ だって私、こう見えて「ロボット」ですもの。ふふふ。 「totto」は、最新の技術によって作られた 「アンドロイドロボット」です。 ボディは、黒柳徹子さんを3Dカメラでスキャンして、 等身大の型を作成。表情やしぐさ、癖なども研究しつくしました。 「totto」の声は、テレビ朝日が保有する 42年にわたる「徹子の部屋」の会話データをもとに、 最新の音声合成技術を用い作成。 徹子さんご本人のような声を再現しています。 このたびtottoに自律対話システムが搭載され、 ますます「おしゃべり」が得意になりました。 相手のおしゃべりに相づちを打ったり、感情を表したり

お笑いタレントの松村邦洋（50）が13日、都内で行われたライザップ新CM発表会見に登場。約8ヶ月で体重110.6キロから80キロとマイナス30.6キロのダイエットに成功し、スリムな体型を披露した。 【比較写真】30キロの減量に成功した松村邦洋のビフォー＆アフター 松村は、過去に“自分に甘い性格”が原因で、どんどん太っていき“おデブ”になってしまったことを告白。一度は、栄養士が組んだ献立を取り入れ1年間で48キロもの減量に成功したが、2009年の東京マラソンに出場した際には、急性心筋梗塞を起こして心肺停止状態で救急搬送されるなど近年は健康面が危惧されていた。 今年1月に同社のCMでダイエット宣言をしてから約8ヶ月、専属トレーナー監修の下、体重を二桁台の80キロまで落とし、体脂肪も41％から26.5%となった松村はスーツをバシッと着こなして登場。「成人式以来ですねスーツ着たの。着たい服より着れ

9月1日の民進党代表選で、新代表となった前原誠司氏（55）に、北朝鮮との不可解な蜜月関係が発覚した。 小誌は1999年6月3日に北朝鮮を代表する観光地・妙香山で撮影された複数枚のスナップ写真を入手。そこには大自然をバックに、親密に身体を寄せ合い、カメラに向かって微笑む当時37歳の前原氏と、北朝鮮美女の姿が写っている。中には、前原氏が女性の頬に後ろから手をまわして顔を引き寄せたり、身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンもある。 小誌取材班が取材を進めたところ、これらの写真は、当時2回生議員だった前原氏が地元・京都の支援者とともに、訪朝した際に撮影されたものであることがわかった。この支援者は次のように語った。 「（写真は）妙香山の河原でバーベキューをした時。（相手の女性は）炭をおこしたり、セッティングしてくれる接待係。（中略）あの時もベロベロになるくらいビールや

全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が9月4日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。 神社本庁では、青山、中野、百合ヶ丘の職員宿舎が同じ不動産会社に売却されたが、いずれも即日に転売されていたことが発覚し、問題となっていた。 「2015年11月の百合ヶ丘の職員宿舎売却では、内規で競争入札と定められているが、『市場価格が変動するので緊急性がある』との理由で、随意契約となり、新宿区の不動産会社に決まった」（神社本庁関係者） 宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。 神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田

マタ旅のリスク　１分先は闇なのが妊娠そもそもマタ旅のリスクとはどういうものなのでしょう。 「まず皆さんに覚えておいてもらいたいのは、妊娠中は1分後に何が起きるかわからないということです。たとえ健診で順調ですと言われても、その直後に早産しかかったり、赤ちゃんがお腹の中で成長や心臓が止まったりということは十分あり得ることなんです」 そして、急変した時の妊婦や赤ちゃんの運命を分けるのは、すぐに対処できるかどうかです。 「出血や腹痛など何か問題が起きた時に、自宅や自宅周辺にいればすぐにかかりつけ医のところに行けます。これが沖縄の離島など、産科医療が手薄な観光地にいたら対応が遅れることが考えられます。夜間でもうフェリーの時間がないなんてことになったら、大きな病院に運ぶこともできないし、ベストなタイミングでベストな医療が受けられないでしょう。まして海外であったらその国の医療の水準によって、受けられる医

菅義偉官房長官は１３日のニッポン放送番組の収録で、記者会見の対応に悩んでいたとき、パウエル元米国務長官の本にあった言葉に勇気づけられたことを明かした。いまも学校法人「加計学園」（岡山市）問題などで執拗（しつよう）な追及にさらされているが、心中穏やかでいられなかったようだ。 菅氏は、パウエル氏が国務長官に就任した際、記者会見の対応に最も苦慮していたと紹介した。そのうえで「悩んで悩んだ結果は『記者には質問する権利がある、私には答えない権利がある』と。そう思ったら楽になったといっていた。参考になった」と述べた。 「答えない権利」の意味をさらに尋ねられると、菅氏は「真正面の答えをしないことはよくある」と返した。最後は「『会見を見ていると怖そうな人だけど、実際に会うと怖くない』とよくいわれる」と述べ、笑いを誘った。

【ワシントン共同】米国土安全保障省は13日、ロシアの大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」製品の使用を停止するよう連邦政府機関に通達を出した。ロシア政府が同社製品を使い、米政府のネットワークに侵入する危険性を示す情報があるとしている。 同省はロシア情報機関と同社の関係への懸念を表明した上で、両者が共謀して情報を窃取すれば「米国の安全保障の脅威だ」と訴えた。昨年の米大統領選ではロシア政府がサイバー攻撃で干渉したと指摘されており、再発防止へ厳しい対処を求める声が強まっていた。

国税庁公式Twitterアカウントによる「今年分の確定申告から、医療費控除を受けるためには領収書の代わりに『医療費控除の明細書』が必要」というツイートに、「9月に入ってから言われても困る」「もう領収書以外は捨ててしまった」と戸惑いの声が現れています。 しかし、同庁に話を伺ったところ、「むしろ、医療費控除の申告がしやすくなる」とのこと。いったい、どういうことなんでしょうか。 今回の告知内容を分かりやすくまとめると、 これまでは病院などの領収書を個別に提出する必要があった 今後はそれらが不要になり、代わりに「支払った医療費について記載した書類」（＝自分で用意する「明細書」）を1枚提出するだけでよくなる 運用を完全に切り替えるのは2020年分の確定申告から。それまでは従来通りのやり方でもよい（旧方式と新方式のどちらでもよい） ということになります。Twitter上では「（医療機関が発行する）診察

ＮＨＫが２０１９年の本格開始を目指すインターネットでの番組同時配信。料金負担などを検討するＮＨＫの諮問機関が出した答申をめぐり、民放などから反発する声が相次いでいる。同時配信の必要性より負担の議論が先行する形になったためだ。答申を受け近く考えを示すＮＨＫ側にも、開始時期などについて慎重な発言が目立ち始めた。 ＮＨＫが初めて、本格開始の時期について意向を示したのは昨年１２月、総務省の有識者会議。籾井勝人前会長時代だ。 上田良一会長は就任間もない今年２月、諮問機関として受信料制度等検討委員会を設置。「通信と放送の融合という大きな変革の中で早急に対応することが課題。その第一手」と会見で述べた。若い世代のテレビ離れが進む中、２０年東京五輪・パラリンピックを機にスマートフォンなどで手軽に見られる環境を整えるため、「前年の実現」が目標となる。ＮＨＫの独断ではなく、有識者の意見も取り入れた形で議論を進め

神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７

この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。 まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。 「しっかりした報告になっていると評価できます」《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。 前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。 学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。 ①食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。 ②空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。 またUNSCEAR（国連科学委員会）の「放射性セシウムに

横浜・八景島シーパラダイスで「深海生物が大量死した」というFacebook投稿が話題になっていた件を受け、運営会社である横浜八景島は9月11日、事実関係について公式な見解と調査結果を発表しました。 人気水族館で深海生物が？　横浜・八景島シーパラダイス公式HPより 問題の投稿は、今年（2017年）の8月22日、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の元職員を名乗る人物が、同機構の非公式アカウントに書き込んだもの。投稿によると、投稿者は今年3月、ヤマトコブシカジカやシンカイハクトウギンチャクなど、JAMSTECの研究施設で育て続けた深海生物たちを、飼育展示のため八景島シーパラダイスへと送り出したそうです。 ところがその後、同水族館で「ちゃんと管理している機関では考えられない出来事」が発生し、50匹以上の生物が一度に死亡してしまったとのこと。投稿者が水族館側へ問い合わせを行っても「こ

総菜店「でりしゃす」の系列店をめぐる食中毒が発覚したのは８月２１日。埼玉県熊谷市の籠原店で、同月７～８日にポテトサラダを買って食べた男女８人が腹痛や下痢を訴え、一時は意識不明の重体になった５歳女児もいた。 発症者はその後、同じ「フレッシュコーポレーション」が運営する同市の熊谷店や前橋市の店舗で総菜を買った客にも拡大。群馬、埼玉両県などによると、１３日までに男女２４人の発症が確認された。 一方、感染の原因となった食品や感染経路は特定できていない。各地の保健所は、ポテトサラダを製造した群馬県高崎市の食品加工会社や総菜店を検査したが、加工会社の機械や残りのサラダからはＯ１５７が検出されなかったという。死亡が確認された女児は、ポテトサラダを食べておらず、他の食品から感染したことになる。 感染拡大の原因となった可能…

【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。

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