度重なる暴行問題などの不祥事に加え、女性差別ともとれる「伝統」が問題視される日本相撲協会。実は、公益財団法人として国に認定されており、税制上の大きな優遇措置を受けている。一連の問題を受け、TwitterなどSNS上では「公益と名乗るのはやめるべきだ」「公益認定はおかしい」などと批判する声が出ている。 公益財団法人は、学術や公衆衛生、スポーツなど公益目的事業を行う一般財団法人のうち、行政庁（内閣府または都道府県）から公益認定を受けることで、公益財団法人として税制上の優遇措置を受けられる。 具体的には、公益目的事業の法人税が非課税になり、利子や配当など利益の分配を受ける場合に所得税が課されないなどの優遇措置となっている。 ●「相撲」は公益目的事業 これを日本相撲協会にあてはめると、最もメインとなる相撲巡業が公益目的事業。事業計画の公益目的事業の欄には次のような記載がある。 「『相撲文化の普及振

政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと

安倍首相は、森友学園側に口裏合わせを依頼した財務省の対応に関し「信じられないようなことが起こっている。財務省もしっかりと説明責任を果たさなければいけない」と述べた。

今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。

情報法制研究所（JILIS、理事長：鈴木正朝・新潟大学法学部教授）は4月11日、政府がISPに対して、著作権侵害サイトのブロッキング要請を検討している件について、「通信の秘密や通信の自由を侵害し、検閲にも該当しうる重大な措置で、法的に大きな問題がある」と、反対する声明（PDF）を発表した。要請が行われれば、「法治国家原理からの深刻な逸脱と理解せざるを得ない」などと厳しく批判し、要請を控えるよう政府に呼び掛けている。 声明ではブロッキングについて、憲法や電気通信事業法が禁止する通信の秘密の侵害に当たると指摘。政府は海賊版サイトのブロッキングを刑法上の「緊急避難」と位置付け、違法性が阻却されると整理する方向だと伝えられているが、「緊急避難が認められるためには、現在の危難、補充性、法益権衡といった要件が必要」であり、海賊版サイトのブロッキングが「これらを充たすかどうかには疑問が多い」とする。また

安倍晋三首相らが出席して衆院予算委員会の集中審議が開かれました。テーマは「公文書管理問題等」。森友・加計学園問題や自衛隊日報問題などをめぐって論戦が交わされました。タイムラインで追うとともに、朝日新聞政治部で国会を担当する斉藤太郎記者が解説しました。

衆院予算委員会の集中審議（4月11日）において、財務省が森友学園に関する決裁文書を精査せずに決裁していたことが明らかになり、騒然とする場面があった。

「残念なことですが、今朝もこうした中で報告がありまして、記者会見をしました」。自衛隊の日報問題。小野寺五典防衛相は１１日午前の衆院予算委員会で、新たにイラクの日報２日分が１部署から、南スーダンの日報が７部署から見つかったことを明かした。 自民党の柴山昌彦氏が「日報問題についてはやはり取り上げざるを得ません」と切り出し、日報の保管や公開ルールに関して質問すると、答弁の中で説明した。 委員席から「おいおい」というヤジが上がる中、小野寺防衛相は「うみを出し切るという思いで努力する」と述べた。五月雨式に日報が出てくることについて「本当に大変な問題」とし、「大変申し訳ございません」と重ねて謝罪した。 続く公明党の伊佐進一議員も「ないと回答した後にぼろぼろ出てくると。なんでこんなずさんな調査になったのか」と追及。防衛省の鈴木敦夫・統合幕僚監部総括官は、昨年２月の稲田朋美防衛相（当時）の「イラクの日報は

イースターを前にした3月下旬、中国の代表団がバチカンを訪れローマ法王庁サイドと司教任命権をめぐる歴史的合意に署名するのではないかという報道が、バチカン地元紙はじめ宗教紙、英米紙に駆け巡っていた。だが、その後、一週間たっても、その“歴史的合意”がなった、という報道はなかった。おそらく中国とバチカンの話し合いは物別れになったと思われる。その証拠に、中国のインターネットサイトで、聖書の販売が全面禁止になったり、バチカンに承認されているが中国共産党には承認されていない福建省の司教が嫌がらせのように一時拘束されたりした。そして4月早々、中国当局は1997年以来、二度目となる中国“宗教白書”を発表した。習近平政権はこの白書で、初めて“宗教の中国化”なる概念を強く打ち出した。“宗教の中国化”とは何なのか。その延長線上に、中国とバチカンの国交正常化はありうるのだろうか。習近平政権の宗教政策について整理して

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは１１日午前、東京都内で会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を「首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の国会への参考人招致を容認する方針を決めた。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「審議を通じて、必要があれば与野党でしっかり協議して決める。その方向性を与党として確認した」と語った。 野党が柳瀬氏招致を強く求めており、早期収拾のためにやむを得ないと判断した。森山氏は「政府はしっかり調査して説明責任を果たし、国民の負託に応えてもらいたい」とも述べた。 与党は１１日の衆院予算委員会の集中審議を踏まえ、柳瀬氏の参考人招致を最終判断する。さらなる集中審議の開催も検討する。【村尾哲、木下訓明】

米カリフォルニア州で栽培されるマリフアナ（2018年1月1日撮影、資料写真）。(c) AFP PHOTO / Robyn Beck 【4月11日 AFP】米国中西部で殺鼠剤を用いた合成マリフアナによる中毒者が増加している。これまでに3人が死亡、入院した人は100人を超えており、当局は中毒者がさらに増加する恐れがあると懸念している。 乾燥植物に化学物質を添加した合成マリフアナは、「スパイス（Spice）」や「K2」などの名称で少量がパック入りで売られている。液体の合成マリフアナもある。 問題の合成マリフアナは殺鼠剤に用いられる致死性の抗凝血剤、ブロディファコウム（brodifacoum）を材料としたもの。この合成マリフアナによる死者が出た米中西部3州の当局は注意を呼び掛けている。 これらの一部はイリノイ州シカゴで販売されたことがわかっている。同州では9日、合成マリフアナとの関連で3人目の死者

加計学園の獣医学部新設をめぐって、愛媛県が作成を認めた文書に、県の職員らが当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官と面会した記載があることについて、柳瀬氏は「記憶の限りお会いしていない」と述べました。これについて、愛媛県の中村知事は会見で「『記憶の限り』という発言はどうなのかと思う」と述べたうえで、県職員が作成した文書の内容を信用する考えを重ねて示しました。 これに対し柳瀬氏は、「記憶の限りでは、お会いしたことはない。私が外部の方に首相案件になっているといった具体的な話をすることはありえない」というコメントを出しています。 １１日の会見で中村知事は、改めて文書は県職員が作成したものであり、内容は信用している考えを示したうえで、柳瀬氏のコメントについては「『記憶の限り』という言葉が気になる。どうなのかなと聞いたほうは感じてしまう」と感想を述べました。 そして、「国のほうで丁寧に説明しても

森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。 これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。 大家の本には何と書いてあるか　私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教

「オズの魔法使い」の最後。スクリーンが倒れると、偉大なる魔道士であったはずのオズの魔法使いはオマハから来た、ただの詐欺師だったことがわかる。 この2ヶ月ほどで、安倍政権のスクリーンもまた、倒れた。 イラク日報：発見３日後に「ない」 陸自研究本部が隠蔽か - 毎日新聞 裁量労働制：１時間以下、実態反映せず 厚労省が調査公表 - 毎日新聞 森友問題：口裏合わせ 佐川氏認識か 学園側に理財局要請 - 毎日新聞 「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル 並べ立ててみればわかる。捏造と隠蔽と改ざんと口利きのフルセットだ。つまり、これは、第二次安倍晋三政権が、いかに国民を騙してきたかということの証拠である。 「一強多弱」「安定政権」と呼ばれた安倍政権は、それまで盤石であるように見えた。不思議なほど、決定的なスキャンダルはなく（まあ、決定的であると評価する人もいるだろうが）

「国際観光旅客税」という新たな税を導入する法案が、１１日の参議院本会議で可決されて成立し、来年１月から日本を出国するときに１人１０００円が徴収されることになりました。 新税が導入されるのは１９９２年の「地価税」以来です。来年１月７日から、航空券の料金などに上乗せする形で徴収が始まります。税収は、来年３月までの今年度で６０億円、来年度以降はおよそ４００億円程度を見込んでいます。 政府は税収の使いみちとして、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証のシステムを導入することや、文化財や国立公園といった観光資源の整備に充てることなどを検討しています。 政府は日本を訪れる外国人旅行者を２０２０年までに４０００万人に増やす目標を掲げていますが、新税を外国人旅行者の呼び込みにどうつなげるかが課題になります。

厚生労働省は１１日、報道各社に「是正勧告してあげても」と述べるなど定例記者会見で複数の不適切な発言をしたとして、勝田（かつだ）智明・東京労働局長を更迭し、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分をしたと発表した。１１日付で同省大臣官房付に異動させて、部長級から課長級へと降格させた。 勝田氏は３月３０日の会見で、社員が過労自殺した野村不動産への特別指導の経緯の説明を求める記者に対し、「何なら皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言。昨年１２月２６日の会見で野村不動産への特別指導を公表した際は、前置きとして「プレゼントもう行く？」などと発言していた。これらの発言などを受けて国会に参考人として招致され、謝罪していた。 同省は、監督指導の権限を盾に報道機関を牽制（けんせい）したと受け取られる発言など不適切な発言で監督行政に対する国民からの信頼を著しく損ね、国家公務員法に規定

加計学園が愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設した計画を巡る政府と地元自治体のやりとりを記録した文書の存在について、中村時広知事は１０日、記者会見で、内容の詳細については「コメントできない」と明言を避けながらも、「職員の書類は信頼している」と暗に認めた。国に対しては「県は県の立場で自分たちのことはオープンにする。（国は）国の方で丁寧に説明してほしい」と要請した。一方、今月に開学した同学部の１期生や地元市民からは憤りや不安の声が聞かれた。【花澤葵、松倉展人、山口桂子】 午後５時、記者会見場となった愛媛県庁本館３階の知事会議室。集まった約５０人の報道陣の前に現れた中村知事は会見冒頭、硬い表情で獣医学部の設置の経緯を語り始めた。「大学の誘致は今治市にとって長年の悲願だった」と強調した上で、文書については「職員が備忘録のために作った」と明かした。会見中、知事はメモなどを見ずに終始顔を上げて質問に

加藤勝信厚生労働相が１０日、「個人情報に関わる」として認めてこなかった野村不動産の男性社員の過労死と労災認定の事実をようやく認めた。だが、社員の過労死をきっかけに東京労働局が同社に特別指導をしたのに、その経緯については「今後の監督指導に影響を及ぼす」ことを理由に説明を拒む姿勢を貫いた。特別指導の不透明な経緯に与党からも疑問の声が出始めた。 「過労死の労災申請をいつ知ったのか」 １０日の参院厚生労働委員会。社民党の福島瑞穂氏ら野党議員は加藤氏に何度も問いただした。社員が過労死して労災認定されたなら、それより前に遺族から労災申請が出ていたことは自明だ。加藤氏は「（申請があったという）認識のもと（東京労働局の）監督指導が行われていた」と認めざるを得なかった。にもかかわらず、労災申請を知った時期の説明は拒み続けた。 野党は、昨年１２月２５日の…

千葉県市原市田淵の地層をもとに、地質学上の時代区分に「チバニアン」の名が刻まれる可能性が出ている中、チバニアンを特許庁に商標出願していた大手百貨店の三越伊勢丹（本社・東京）が、出願人を小湊鉄道（本社・同市）に変更していたことが１０日、わかった。研究とは無関係の第三者による出願が相次ぐ中で、「地域を元気に」との思いを地元の鉄道会社に託した。 この地層は養老川沿いに露出し、約７７万～１２万６千年前の地質時代を代表する国際標準模式地の候補に挙がっている。日本の研究チームは昨年６月、地質時代の名称としてラテン語で「千葉時代」を意味する「チバニアン」で国際学会に申請。正式決定は来年になると、研究チームはみている。 一方、小湊鉄道は市原市内を南北に走るローカル線。全１８駅のうち月崎駅は、約７７万年前に地球のＮ極とＳ極が逆転して今と同じ向きになったことが確認できる、田淵の地層の最寄り駅だ。 特許情報プラ

首相安倍晋三にとって、目下の関心事は、やはり内閣支持率である。 森友学園との土地取引に絡む財務省の公文書改ざんが直撃した３月。各社の支持率は軒並み１０ポイント前後急落した。長期政権を支えてきた支持率が下がり続けるのか、下げ止まるのか。当面の政権運営はもちろん、秋の総裁選を左右する。 「麻生さん、共同通信の世論調査を見ましたか？」 年度明け早々の日曜日だった４月１日。安倍は副総理兼財務相の麻生太郎に電話を入れた。 共同通信がこの日発表した世論調査で、支持率は２週間前と比べて３・７ポイント増加した。わずかな上昇だったが、安倍はその数字を伝えるために、わざわざ休日に麻生に電話したのだ。 それほどまでに支持率を気に…

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県と市、学園の幹部ら一行が二〇一五年四月二日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際の記録文書を本紙は入手した。県の担当者が作成した文書には「先日安倍（晋三）総理と（加計孝太郎）同学園理事長が会食した際に、下村（博文）文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。 安倍首相は学部開設計画を知った時期を「（加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった）一七年一月二十日」と国会で答弁。「加計氏から獣医学部を作りたいという話は一切なかった」と関与を否定した。文書の記載内容が事実なら首相は一五年四月時点で、加計学園の計画を知っていた可能性があり、答弁の信ぴょう性が問われることになる。 文書は一五年四月十三日付で、県地域政策課が作成した「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長

朝日新聞が朝刊でスクープした、加計学園問題での安倍首相の関与を決定づける「首相案件」文書問題だが、夕方になって、新たな“爆弾”が投下された。 朝日新聞がデジタル版で、この文書の全文を公開したのだ。そこには、官邸や政権幹部の直接関与を裏付ける記述、さらには、これまで安倍首相が言い逃れしてきた答弁が完全に虚偽だったという事実が克明に刻まれていた。 そもそも、朝日が朝刊で報じたのは、2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部と、当時の柳瀬唯夫首相秘書官、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（いずれも当時）との面会記録。柳瀬秘書官の「本件は、首相案件」などの発言が記録されていたと報じた。文書が本物だとすると、柳瀬秘書官の昨年国会の「会った記憶はない」との答弁は虚偽だったことになる。 そして、愛媛県の中村時広知事はきょうの会見で、担当職員が「備忘録」として作成していたと認めた。県職員が柳瀬秘

JR東北本線で、列車の座席に「敬老者が乗車します」という紙を置いて席取りをする行為が見られたとして批判が起きていた件で、仙台市老人クラブ連合会が謝罪しました。 事の発端はTwitterユーザーが4月9日、「東北本線の満員電車の中で、無理矢理指定席」と紙の置かれた座席の写真を添えて投稿したこと（その後ツイートは削除）。宮城県大河原町の一目千本桜に向かう列車とのことで、紙には「席をお譲りください。次の駅から、敬老者が16名乗車します」というメッセージと、老人会の名前が書かれていました。 これに対してネットでは「指定席を取るべき」「こんなことをする老人は敬いたくない」など批判の声が多く寄せられました。 仙台市老人クラブ連合会は10日、「JR東北本線列車内で、当連合会会員が座席を不適切な対応で確保した事により、大変ご迷惑をおかけいたしまして本当に申し訳ございません」と謝罪文を公開。 「多くの皆様が

大分県の中津警察署によりますと、１１日午前４時すぎ、中津市耶馬溪町金吉で住宅の裏山が崩れ、合わせて３棟が土砂に埋まったという通報が入ったということです。これまでに少なくとも６人の安否が分からなくなっていて、市が５時半に自衛隊に救助を要請したということです。

コンビニエンスストア各社が少ない人手でも効率的に作業ができる店舗づくりを進める。ファミリーマートは全1万7千店で商品を並べやすいスライド式の陳列棚などの省力化設備を導入する。2019年2月期の既存店の投資額を前期に比べ2倍の600億円超に引き上げる。各社とも客数が伸び悩む中で人手不足感も強い。働きやすい環境を整えて競争力の向上につなげる。19年2月期のファミマの国内コンビニの投資総額は1千億円

「『ベルベット・イースター』という曲はここでつくったんです」。そう言いながら、松任谷由実さん（64）は母校のピアノの前に座った。松任谷さんが高校生の時につくった曲だ。デビューアルバム「ひこうき雲」（1973年）に収録されている。デビュー45周年を迎えたユーミン。「言ってることはブレてないんですよ。世相によって『生意気だ』と批判されたり、『そうだそうだ』と同調されたり。体感温度はいろいろですけど」。今の心境を語ってもらった。（ライター・内田正樹／撮影・太田好治／Yahoo!ニュース 特集編集部） デビュー45周年を記念したベストアルバム「ユーミンからの、恋のうた。」が発売される。3枚組み全45曲。デビュー40周年記念ベストアルバム「日本の恋と、ユーミンと。」（2012年）と合わせて2部作の完結編という位置づけだ。前回の「日本の恋と、ユーミンと。」は3枚組み全46曲で、「やさしさに包まれたなら

早稲田大学の高谷雄太郎講師と東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームは、日本の最東端にある南鳥島（東京都）周辺の海底下にあるレアアース（希土類）の資源量が世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超に達することを明らかにした。詳細な資源量を明らかにしたのは初めて。レアアースを効率よく回収する技術も確立した。政府や民間企業と協力して採掘を検討する。レアアースはハイブリッド車や電気自動車、風力発電

政府、与党は10日、学校法人「加計学園」による愛媛県今治市の獣医学部新設計画を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官を国会に参考人として招致する方向で調整に入った。

【リール（フランス）１０日＝松本愛香通信員】サッカー日本代表監督を電撃解任されたバヒド・ハリルホジッチ氏（６５）を、日刊スポーツが全世界のメディアで最初に直撃した。 快晴の正午過ぎ、車庫が開いた。愛犬を乗せた車を運転し敷地外に出たところで、窓ガラスを下ろした。 －日本の日刊スポーツです。ぜひ、お話を聞かせてもらえませんか？ 「何も準備していないから。今ここでは話せない」 続けてこう話した。 「あなた（記者）の仕事は理解できる。昨日も私の電話は鳴り続けていた。１３９件だ。ジャーナリストは誰も（今回の解任劇を）理解できていない。だから世界の知人から電話がくるんだ」 現在の率直な気持ちを聞くと「スカンダラス（けしからん）」。さらにしつこく食い下がると「セ・ラ・オント（恥だ）」と語気を強めた。 そして注目される今後について「もうすぐ日本に行くよ。そこでは、みなさんの前で（真実を）話すつもりだ」と来

首相官邸側との面会で誰と会い、どんな発言があったのか――。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、中村時広・愛媛県知事が１０日、面会の記録文書を「まじめな県職員が備忘録で書いた」と認めた。ただ、「首相案件」との記述については具体的な言及を避けた。 「職員が口頭報告のために作ったメモ。本人が備忘録として書いたことは間違いない」。１０日午後５時、愛媛県庁。緊急記者会見を開いた中村知事は、焦点となっていた文書の存在をあっさりと認めた。 知事は朝日新聞などの報道を受け、この日朝から県庁内に調査を指示。２０１５年４月２日に首相官邸に足を運んだ職員ら４人に聞いたところ、１人が「自分の文書です」と答えたという。 「本件は、首相案件となっており」「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」 文書では柳瀬唯夫首相秘書官…