また、不安な夜が続くのでしょうか? 20日夜から21日未明にかけ、北海道島牧村で、クマの目撃が相次ぎました。 港で漁船を荒らすクマの姿をカメラが捉えました。 佐藤健カメラマン：「あ!クマです、クマがいます!」 国道を横切る、体長2メートルほどのクマ。20日午後9時30分ごろ、島牧村元町の住宅の近くで、「みんなのテレビ」のカメラがとらえました。 田中うた乃記者：「クマが船で餌を漁っています」 さらに、21日午前0時30分ごろには、国道そばの千走漁港で漁船を荒らすクマの姿も撮影しました。 エビ漁に使う餌を食い荒らしており、警察は警戒を強めていますが、今回のクマ出没騒動、今までのケースとはちょっと様相が違います。 田中うた乃記者：「通報してから1時間がたちました。通常ならハンターが大勢集まってくるはずですが、警察の姿しか見当たりません」 猟友会の姿がない…。なぜ、こうした事態に陥っているのでしょ

【AFP＝時事】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。 【写真】中国が存在を否定する「再教育キャンプ」について証言する女性 中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人を多数拘束しているとの国連（UN）の報告を受け、ポンペオ国務長官は、「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。 米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官に宛て

３０日投開票の沖縄県知事選で、期日前投票が前回より大幅に増えている。各陣営は呼びかけを強化。ネット上では「投票用紙の証拠写真を撮らせている」といった情報も飛び交う。県選挙管理委員会は写真撮影のトラブルを警戒し、市町村選管に注意喚起している。 ２１日午後、期日前投票所となっている那覇市役所に、有権者が次々と訪れた。受け付けのために数人が並ぶこともあった。 県選管によると、期日前投票を済ませた人は告示日翌日の１４日からの３日間で２万８８９人と、２０１４年の前回知事選の同期間の約２倍。那覇市は約３・５倍、沖縄市は約４倍と、都市部で特に増えている。 自民、公明両党などが推薦する無所属新顔の佐喜真（さきま）淳氏（５４）の陣営は、街頭演説やツイッターなどで繰り返し期日前投票を呼びかける。投票総数の６割を期日前が占め、両党の支援候補が当選した２月の名護市長選の再現が狙いだ。公明の県議は「投票日は気が変わ

ぬまがさワタリ @numagasa 「オレオ！オレオじゃないか！久しぶりだな！」 「オレオ…？わたくしはルヴェール…。人違いですわ」 「す、すみません… 友人に似ていたもので…」 「…ではごきげんよう。そそっかしいところは相変わらずですわね」 「えっ！？ 待ってくれ！今…」 だがすでにルヴェールはパリの雑踏に消えていた。 pic.twitter.com/3JINqIk4S4 2018-09-21 15:21:41

ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、21日、小惑星「リュウグウ」に向けて日本の探査機「はやぶさ２」が分離した小型探査ロボットが着陸に成功した、と発表しました。

「一帯一路」をテーマにした国際会議の首脳会合を終え、記者会見する中国の習近平国家主席＝2017年5月、北京（共同） 【台北共同】中国人民解放軍海軍の将校が昨年4月、軍の内部雑誌の論文で、沖縄県・尖閣諸島を巡り日中軍事衝突の可能性が高まっているとした上で、中国主導の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を成功させるため、日中間のハイレベル交流などを強化して衝突を極力回避すべきだとの考えを示していたことが22日、分かった。 習近平指導部は昨年来、対日関係改善に積極的で、今年10月には安倍晋三首相の訪中も実現する方向。尖閣諸島周辺では中国海軍の艦船や公船による接近を続けているが、軍事衝突までは意図していないことを示唆している。 論文は海軍将校2人が執筆した。

安倍首相の口から珍言が飛び出した。森友・加計問題について、キャスターの星浩氏から加計孝太郎理事長とゴルフや会食を頻繁に重ねたことの是非を問われた安倍首相は、相手が利害関係者であっても以前からの友人だから問題ないという独特の持論を展開。しかし、星氏から学生時代からの友人であっても利害関係者とゴルフはしてはいけないと追及されると、上のように反論してみせた。ちょっと何を言っているのかわからない。 ©iStock 古くからの友人ならば相手が利害関係者であっても問題ないという安倍首相の言い分は正しいのだろうか？　「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や 便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と定められている。なお、法令ではないため罰則はない。石破氏は「自分が権限を持っているときはしません」

はじめまして、本屋プラグの嶋田と言います。 新潮社が発行する、『新潮45』2018年10月号を通じ、性的マイノリティの方々への侮辱的な評論が広く世の中へ流布されていることへの抗議の意味を込めて、新潮社の新刊書籍の販売を昨日より一時的に取りやめました。 店舗のSNSを通じ、普段お世話になっているお客様、友人に向けたメッセージとして発したものが、新聞記者の方の目に留まり記事になったことで、予想を超えた反響をいただき正直驚いています。(やはり大手メディアの影響力はすごい！) 賛同して下さる方もいらっしゃいますし、もちろん批判の声もいただいています。そうしたお声も、自分たちの考えを深める一助になるものとして、真摯に受け止めてまいります。 ただ、いただいた批判の中で、少々事実や当店の考えに関して、思い違いをされていると感じられるため、改めて今回の新潮社の新刊書籍の扱いの自粛について、思いを述べさせて

【9月22日 東方新報】阿里巴巴（アリババ、Alibaba）のジャック・マー（Jack Ma）会長は20日、中国・天津市（Tianjin）で開かれた世界経済フォーラム（WEF）夏季ダボス会議でも、退任について質問を受けた。 マー会長は、「私は急流の中を勇退するのではなく、むしろ進むのだ。私が退くのはアリババの活動であって、人生では大きな一歩を踏み出す。関心のある教育分野でもっと多くのことをやりたい」と述べた。 マー会長はまた、「私は教育、環境、そしてとりわけ、アントレプレナーシップに非常に関心を持っている。私は教師だったころ、企業家や商人をちょっと下に見ていた。しかし起業して20年経って分かった。商業、企業、経済は国にとって重要だ。昔は兵力が国力だったが、今はビジネスマンが国力だ。我々は商業、承認、企業家、経済を正しく理解しなければならない。20年の起業活動を通じて、私は客観的、理性的に社

ローゼンスタイン米司法副長官が昨春、トランプ大統領の発言を隠れて録音し、職務不能だと過半数の閣僚らが宣言すれば、大統領職を解任できる憲法規定の提案を検討していた。米紙ニューヨーク・タイムズが２１日に報じた。 報道によると、トランプ氏が昨年５月、ロシア疑惑の捜査にあたっていた米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官を解任した後、ローゼンスタイン氏が司法省やＦＢＩの職員との会議や会話で大統領の解任を示唆した。セッションズ司法長官やケリー国土安全保障長官（現大統領首席補佐官）を賛同しそうな閣僚として想定していたという。 ローゼンスタイン氏は同紙に、「ニューヨーク・タイムズの記事は不正確で、事実に反している。大統領と私の関係に基づけば、憲法規定を実施する根拠はない」と全面否定している。 ただ、トランプ氏とローゼンスタイン氏の関係は芳しくない。ロシア疑惑をめぐってはセッションズ長官にも疑惑があったため、

台風２１号による高潮や強風で、大阪市港区の水族館「海遊館」に海水を運んでいた船「かいゆう２」（２９６トン）が兵庫県尼崎市の岸壁に乗り上げ、航行できずにいる。２３日に引き揚げられる予定だが、海遊館では新たな海水の供給が止まり、人工海水の利用を余儀なくされている。 海遊館によると、「かいゆう２」はふだん、和歌山県沖と同館の間を３日ごとに往復。新鮮な海水を採取し、生き物たちに届けていた。海遊館の前には大阪湾が広がるが、安治（あじ）川の河口部にもあたるため、取水しても塩分濃度が低く、飼育には適さないという。 神戸海上保安部や海遊館などによると、台風が大阪湾を直撃した今月４日、「かいゆう２」は尼崎港内にいかりを下ろし、エンジンをかけて停泊していた。だが、予想以上の強風で流され、岸壁に船全体が乗り上げて座礁した。乗組員３人は無事で、油の流出や船への浸水はなかった。 「かいゆう２」は最大３５０トンの海水

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米主要メディアは２１日、ローゼンスタイン司法副長官が昨年５月ごろ、合衆国憲法修正２５条に基づきトランプ大統領を事実上解任するため閣僚らの会合を開くことを画策していたと報じた。政権内の混乱を明らかにするため、自らトランプ氏の会話を秘密裏に録音することも司法省高官らに提案していたという。複数の関係者の話としている。 政権では匿名の高官が米紙にトランプ氏を批判する寄稿をしたことが問題になったばかり。トランプ氏は高官… この記事は有料記事です。 残り484文字（全文691文字）

「これは杉田水脈・衆院議員だけの問題ではない。彼女を国会議員として当選させている日本の政治、社会の問題なのだと言いたい」 岡野八代・同志社大教授は静かに、しかし怒りで口を震わしながら、言葉を絞り出した。専門は政治思想、特にフェミニズム理論だ。 彼女は杉田氏の論考に抗議するために、レズビアンであることを公表した。「カムアウトをしないと、幾度も自分で決めてきたのに」である。なぜ告白するに至ったのか。政治学者であり、問題の当事者である彼女はこの問題をどう捉えているのかを聞いた。 今回だけは言わないといけない「新潮45」に掲載された杉田氏の寄稿（石戸諭撮影）　最初に私と岡野さんの関係を書いておきたい。私は大学時代、彼女のゼミに所属して、卒業論文を書いた。 彼女は当時、立命館大の教員で、カナダから帰国したばかり。政治思想をベースに国内のフェミニズム理論の最先端を走っていた。明るく、快活な性格で学生か

なぜ東京五輪を暑さが過酷な時期に開催するのかという話題をよく聞きます。 特に2時間以上走り続けるマラソンは、暑さ対策として開始時間を繰り上げたり、沿道の街路樹の枝を伸ばしたりという措置が検討されているようです。 では、過去と比べて、東京五輪が本当に暑いのか。また、どの地点が暑いのか。衛星データから探ってみました！ ※本記事は宙畑メンバーが気になったヒト・モノ・コトを衛星画像から探す不定期連載「宇宙データ使ってみた-Space Data Utilization-」の第4弾です。まだまだ修行中の身のため至らない点があるかと思いますがご容赦・アドバイスいただますと幸いです！ (1)結果から発表！ 2020東京五輪は暑いのか 解析の手順は長くなってしまうので最初に解析結果から発表します。 解析の手順は長くなってしまうので最初に解析結果から発表します。 Credit : sorabatake 上図の

新潮社の月刊誌「新潮４５」が１０月号に掲載した企画「そんなにおかしいか『杉田水脈（みお）』論文」が批判されているのを受け、同社の佐藤隆信社長は２１日、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を公表した。雑誌の一企画に対して出版社の社長がコメントするのは異例。 佐藤社長は見解で、差別やマイノリティーの問題は文学でも大きなテーマだとし、「文芸出版社である新潮社１２２年の歴史はそれらとともに育まれてきた」と説明。「弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です」と結んだ。 同社宣伝部は「世間から批判を受けたことに対しての見解であり、謝罪ではない」としている。また「ある部分」が何を指すのかについては「現時点では文書に書かれていることがすべて」と答えた。新潮４５の若杉良作編集長の処遇などについては明らかにしていない。 複数の関係者によ

「新潮45」の特集はおかしい いつ、どんな形で言論の場に「復帰」してくるのか。 たぶん、単著の出版か、もしくは一連の騒動に対する反論としての論説を掲載誌だった「新潮45」に発表するのだろうな、と思っていたら、違った。 そこに杉田水脈氏はいない。 「新潮45」2018年10月号では「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」として、その著者である杉田氏が「検討はずれの大バッシング」に遭い、「杉田攻撃一色」「冷静さの欠片もなかった」との状況を指摘した上で、LGBT当事者の声も含めて7名の「そんなにおかしいのか」という論を掲載している。 「新潮45」8月号で杉田氏が寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」との小論は、「生産性」といった言葉とともに社会に大きな議論を巻き起こし、自民党前での杉田氏辞職を求めるデモに至る。 筆者も「『LGBTは生産性がない』杉田水脈氏大炎上『ザワザワ感』の正体」として、その

政府は「地方創生」を掲げ、過疎や失われる活気に苦しむ地方は外から人を呼び込もうとPRを続けている。「空気はきれい、食べ物は新鮮、人も温かい地方は最高」と言わんばかりのテレビ番組も流れている。だが、それを鵜呑みにしていいのかーー。そう思わせる「村八分」の事態が再び明らかになった。弁護士会が「人権侵害」と認定したその中身とは。 ●自治会役員と周辺住民、葬儀にも顔出さず… 舞台は奈良県天理市。自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定しているのは「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、奈良弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出した（8月27日付）。弁護士会が9月11日に発表した。 勧告書などによると、夫妻は地域に転入してきた1992年以降、自治会費にあたる協議費（年1万3500円）を自治会に払い続けてきた。ところが、自治会は夫妻が集会や神社の祭りなどに参加することを

「これは『お父さん』ですね」「え？」 「ノーヒューマン寿司」 外国人のカメラの中に見たのは…… 日本を訪れる外国人の数は年々増加し、2017年は2,800万人を超え過去最高に。日本は「クールジャパン」を掲げて発信していますが、実際にはどんなところが観光客に響いているのでしょうか。WEBライターのセブ山さんが、外国人観光客が「何気なく」撮った写真から、「知らない」日本の姿を紐解いていきます。すると、「回転ずし」や「ウォシュレット」だけでは驚かない、リアルな声が集まってきました。

レスリング日本協会の栄和人・前選手強化本部長（５８）が、伊調馨選手（ＡＬＳＯＫ）らにパワーハラスメント行為をした問題で、栄氏が一部が虚偽の告発で名誉を傷つけられたとして、伊調選手のコーチだった田南部力氏（４３）に３３０万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。２０日付。 訴状によると、田南部氏は今年１月、弁護士に依頼して告発状を内閣府に提出させた。栄氏は「田南部氏に対して伊調選手を指導しないよう不当に圧力をかけた」とする部分など、告発状の一部に虚偽があるとしている。協会は４月、第三者委員会調査を経て、栄氏のパワハラ行為を認定した。 栄氏は、この第三者委員会が「証拠上認められなかった」などとした告発の一部を「名誉を毀損（きそん）する目的で、虚偽であることを認識しながら、真実であるかのように装った」と主張。報道などで「（伊調選手らに）不当な圧力をかけた」などと繰り返し報じられ、「社会的

ＷＨＯ＝世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。 このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28％、次いで消化器の病気が21％、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19％だということです。 また、世界で２億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。 ＷＨＯは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり

今夏の全国高校野球選手権大会で準優勝した金足農（秋田市）が、１０月２１日に開催する文化祭の一般公開中止を決めた。全国的な「金足農フィーバー」が続く中、問い合わせが殺到。例年通り公開した場合、混乱が予想され「生徒らの安全確保が困難」と判断した。 同校によると、文化祭は生徒が育てた農作物の販売や模擬店などが催され、地元住民ら２０００人以上の人でにぎわう一大イベントだ。 甲子園での決勝戦以降、県内外の人から、文化祭の開催日などについて問い合わせる電話が相次いだ。通常でも混雑することから、校内の会議で今年は生徒や家族らに限定することを決定した。（共同）

閣議に臨む（左から）茂木敏充経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年９月２１日午前９時３３分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は１０月１日にも行う内閣改造・自民党役員人事で、茂木敏充経済再生担当相（６２）、加藤勝信厚生労働相（６２）、河野太郎外相（５５）を留任させる検討に入った。また、総裁選出馬を見送り首相を支援した岸田文雄政調会長（６１）は続投を軸に調整する。一方、党総裁選で善戦した石破茂元幹事長（６１）は、憲法改正や経済政策などで激しく対立した経緯から要職に登用しない方針だ。【田中裕之、青木純】 首相は２１日、岸田氏を首相官邸に招き、人事構想を巡って意見交換した。首相は２３日から訪米し、２８日に帰国後、人選を本格化させるとみられる。既に麻生太郎副総理兼財務相（７８）、菅義偉官房長官（６９）、二階俊博幹事長（７９）を留任させる方針を固めており、政権の骨格を変えない方針

（秘書雑感）そうそう。☆１のレビューは、拝著を読まずに書かれたレビューばかりなんですよね。 https://t.co/HPLTlCOOsd

通信大手の「ソフトバンク」は、電子メールのシステムの不具合で利用者あてに届いたメールが、誤って「迷惑メール」として処理され、およそ1030万件のメールが消失したと発表しました。 この間、企業で使われるドメインの「.co.jp」を含んだメールのうち、およそ1030万通が受信できないようになっていました。 ソフトバンクでは、迷惑メールと判断されたメールについては、利用者への受信を自動的にブロックし、すぐにデータが消されるようになっていて、影響は、迷惑メールフィルターを設定していた利用者、およそ436万人に及ぶとしています。 利用者から「送ったはずのメールが届いていない」という問い合わせがあり、会社が調査した結果、システムの不具合で送られたメールを誤って迷惑メールとして判断し処理していたことがわかったということです。 ソフトバンクでは「このような事態が発生したことを重く受け止め、再発防止策の徹底

自民党の石破茂元幹事長は２１日、麻生太郎副総理兼財務相が石破氏の総裁選での得票をめぐり「どこが善戦なんだ」と発言したことを受けて、「党員の４５％が（自分を）支持したのはすごいことだ。『善戦ではない』というのは党員の気持ちとずれが起きているのではないか」と反論した。都内で記者団に語った。 石破氏は「純粋に党のため日本のためを思ってくれる人が半数近くいる。現れた結果を冷静に謙虚に見る姿勢は常に問われることだ」と麻生氏を皮肉った。

自民党総裁選後、記者団の質問に答える小泉進次郎筆頭副幹事長＝党本部で２０１８年９月２０日、川田雅浩撮影 自民党総裁選で、２０日の国会議員投票の直前に石破茂元幹事長支持を表明した小泉進次郎筆頭副幹事長は一時、早期の態度表明を検討していた。しかし、安倍晋三首相の陣営だけでなく、周囲からも自制を促されて断念。投票開始約１５分前の表明はぎりぎりの意思表示だったようだ。 関係者によると、小泉氏は総裁選期間中（７～２０日）の「早い…

安倍晋三首相が連続３選を果たした自民党総裁選。１９日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。公共の場を占用するような行動は認められるのか。 夕暮れが迫る東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前。ガラス張りの高架通路からは、安倍首相が立つ車や聴衆全体が見渡せる。幅１０メートルほど。高架通路は中央付近がコーンと棒で仕切られ、片側が聴衆用のスペースとされていた。 「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」。埼玉県の自営業男性（４６）は言う。聴衆用のスペースにいたのは、自民党関係者とみられる白いジャンパー姿の男性たち。止められて口論になったという。「ふつうの街頭演説じゃない。国民にメッセージを伝えようとしているとは思えない」 目をやれば、胸に「自民党総裁選」と書いた四角いステッカーを

8月27日～30日、NHKで放送された『みんなで筋肉体操』。俳優・武田真治と庭師・村雨辰剛、弁護士・小林航太の筋肉自慢3名が円形の舞台に立ち、無言で筋トレをするストイックな5分間番組に、続編希望の声がやまない。なかでも「筋肉は裏切らない！」「あと5秒しか出来ません！」といったキメ台詞で話題をさらったのが、番組で筋トレ指導を担当した近畿大学生物理工学部准教授の谷本道哉氏。一体何者なのか？ 直撃インタビューしました！ ＜プロフィール＞ 谷本 道哉（たにもと みちや） 近畿大学生物理工学部 人間環境デザイン工学科准教授 学位：博士（学術） 専門：筋生理学、トレーニング科学 →谷本 道哉プロフィール 『みんなで筋肉体操』誕生秘話 ―― どのような経緯で番組に出演されたんですか？ ある日、NHKのディレクターさんからちょっと長めのメールが届いたんです。「筋トレといえばこれだという筋トレのスタンダード

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官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。 原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は