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韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄を決めた経緯について、大統領府の金鉉宗（キムヒョンジョン）・国家安保室第２次長は２３日、「韓日間で基本的な信頼関係が損なわれており、韓国として維持する理由がなくなった」と述べ、改めて日本側に責任があると批判した。 【写真】ソウルの日本大使館前で２２日、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定を聞き、様々な表情を見せる人たち＝ＡＰ 金氏は、韓国側が元徴用工問題をめぐる大法院（最高裁）判決などについて、外交的解決をめざす対話を求めてきたとし、「日本側は全く真剣に取り組まなかった」と主張。文在寅（ムンジェイン）大統領が日本統治からの解放を記念する今月１５日の「光復節」式典で行った演説についても、「高位級の人物が日本を訪問し、発表前に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった」と批判した。 文氏は光復節の演説で、歴史認識

総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が

【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】韓国政府は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通告した。協定は11月23日午前0時に失効する。韓国は決定に際して「米国の理解を得た」と説明してきたが、維持を働きかけてきたトランプ米政権は「強い懸念と失望を表明する」（国防総省）と不快感をあらわにした。米政府当局者には韓国の離反が加速し、中国や北朝鮮を利するのを警戒する声も出

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

GSOMIAは「General Security Of Military Information Agreement」の略で、「ジーソミア」と読む。互いの軍事機密を共有することができるように取り決められた協定で、日本は韓国以外にも、アメリカやイギリスなどとも協定を結んでいる。

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという決定を下すまでに行った日本、米国との水面下での交渉について説明した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に強制徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた判決を出してからＧＳＯＭＩＡ終了を決定するまで行われた日本との対話の努力について時間をかけて説明した。 今年７月に２度にわたり特使を日本に派遣したことや、８月に駐日韓国大使が日本政府高官との接触を試みたことなどを伝えた。 ８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に韓国の高官が日本を訪問した事実も新たに公開された。 また文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に対し、対話と協力を呼びかけた光復節の演説についても、事前に通知していたことが明らかにされた。 金氏

22日午後、韓国政府は日韓の「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を延長しないことを決め、発表した。この決定にいたる論理とその読み方を追った。 ●「国益に符合しない」22日午後、韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は「GSOMIA終了」を発表した。 同氏は会見の中で、日本政府による8月2日の「ホワイト国リスト」からの除外が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」とし、「こうした状況で、韓国政府は安保上敏感な軍事情報の共有を目的に締結した協定を続けることは、わが国の国益に符合しないと判断した」と述べた。 一方、政府が匿名を求めた別の「韓国政府関係者」による詳しい説明が続いた。 この関係者は韓国政府の立場として、「過去事（過去の出来事）の問題があっても未来志向で日韓の協力を維持するツートラックは不変という基調であった」と主張した。 だがこれに対し「日本政府が『信頼喪

中学3年生だった15歳の時から、当時在校していた札幌市立中学の男性教師にわいせつな行為をされ、その後にPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したとして、フォトグラファーの石田郁子さん（41歳）が教師と札幌市を相手取り、約3000万円の損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が8月23日、東京地裁で言い渡された（田中秀幸裁判長）。 訴状などによると、石田さんは1993年3月、中学卒業式の前日に教師から呼び出され、キスされるなどわいせつな行為をされたという。わいせつな行為は19歳になるまで繰り返され、石田さんは2016年2月にPTSDを発症したと訴えていた。 争点となったのは、20年間を経過すると賠償請求の権利が消滅してしまう「除斥期間」を過ぎているかどうかだった。石田さん側はPTSDと診断された2016年を起算点としたが、裁判所はこれを認めず、除斥期間は過ぎていると判断した。石田さんは控訴する意

中国政府はアメリカからのおよそ750億ドル分の輸入品に対し、最大で10％の関税を上乗せすると発表しました。アメリカが来月１日から段階的に中国からの輸入品、3000億ドル分を対象に関税を上乗せして中国からのほぼすべての輸入品を関税上乗せの対象とすることへの対抗措置だとしています。 新たな関税の上乗せは、来月１日とことし12月15日の２回にわけて発動するとしています。 さらに12月15日からは、ことし１月以降停止していたアメリカ製の自動車や自動車部品に対する関税の上乗せを再開し、５％から25％の関税を追加でかけるとしています。 今回の措置について中国政府は、アメリカのトランプ政権が来月１日から段階的に中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せし、中国からのほぼすべての輸入品を対象に関税を上乗せすることへの対抗措置だとしています。 中国政府はこれまで、アメリカによる追加関税の措置に

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄

特殊な３Ｄプリンターでヒトの細胞を組み立てて人工血管を作り、人工透析を受けている患者に移植する臨床研究の計画を佐賀大学の研究グループが国に提出したことが関係者への取材でわかりました。３Ｄプリンターで細胞だけで作った人工血管をヒトに移植するのは世界初とみられ、グループは計画が受理されればこの秋にも臨床研究を始めることにしています。 グループではヒトの細胞を培養し「バイオ３Ｄプリンター」と呼ばれる特殊な装置で立体的に組み立て人工血管を作ることに成功し、半年間ブタに移植したところ、通常の血管として機能するだけでなく従来の樹脂製の人工血管と比べて丈夫で、拒絶反応のリスクが少ないことなどが確認されたということです。 関係者によりますとヒトへ移植した場合の安全性を確認するため、国が認定した外部の委員会と学内の審査委員会の承認を得て、人工透析を受けている患者に移植する臨床研究の計画を22日、国に提出した

韓国大統領府の高官は23日、記者会見し、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた理由について、両国の間の問題を解決するためにさまざまな努力をしたものの、日本側が応じず、両国間の基本的な信頼関係が損なわれたためだと主張しました。 キム第２次長は、日韓の間の問題を解決するために韓国政府はさまざまな努力をしたと主張し、今月15日のムン・ジェイン（文在寅）大統領の演説をめぐっては、日本に対話を呼びかける内容を事前に日本側に伝えたとしています。 キム第２次長は、こうした努力にもかかわらず、日本側は応じなかったして「日本の対応は単なる拒否を超え、私たちの国の自尊心を傷つけるほど一貫して無視をし続け、外交的な礼を欠いていた」と述べ、両国間の基本的な信頼関係が損なわれたため協定を継続する理由がなくなったと主張しました。 一方で、協定の継続を求めていたアメリカについて「検討の過程でアメリ

蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 参議院議員の蓮舫です。娘と息子の双子の母、未来の世代に負担ではなく可能性を残します。行革と創造の政治を！激辛大好き🌶、大食い📺見るの大好きです。猫の富士子ちゃん🐈と日本スピッツのうるるのママです。 renho.jp 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 韓国政府の一方的な措置に強い抗議を。GSOMIA破棄との間違った判断を改めることを強く求めます。 アメリカ政府が異例な抗議を表明するも当然のことと思います。 google.co.jp/amp/s/www.asah… 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党 cdp-japan.jp/news/20190823_… 2019-08-23 10:05:45 リンク 立憲民主党 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 2019年８月2

茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件に関連して、逮捕された男の車に同乗していた女だという、うその情報をネット上で拡散された都内の女性が会見を開き、今後、書き込んだ人物などを特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 この女性は、今月、茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件で逮捕された大阪市の男の車に同乗し、暴行の様子を携帯電話で撮影していた女だとして、名前や顔写真がネット上で拡散されたということです。 その結果、ツイッターなどで中傷の書き込みが相次いだり、経営する会社に業務とは関係のない電話が300件以上殺到したりして、精神的な苦痛を受けたということです。 女性は今後、裁判所に対し、ツイッター社などに発信者の情報開示を求める仮処分を申し立てるなどして、うそを書き込んだり、拡散させたりした人物を特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 弁護士により

【ワシントン共同】米国務省は22日、韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定に関し「北東アジアの深刻な安保問題への文在寅政権の思い違いを示していると、文政権に繰り返し明確に伝えてきた」と明らかにした。

ツイッターの該当部署で働いていた人の証言によれば、ツイッター・ジャパンは百田尚樹のアカウントは凍結措置から除外するよう、担当部署に正式に通達しているとのことです。米ツイッターがトランプを除外しているのと同じ措置です。 https://t.co/bqyoPUV8UT

こちらのツイートで「大阪府ナイトカルチャー発掘・創出事業補助金」補助対象事業というのを知りました。 大阪府報道発表 「大阪府ナイトカルチャー発掘・創出事業補助金」補助対象事業（補助上限額拡大枠）を決定しました！ 交付決定事業 事業者名：吉本興業 事業内容：ジャパニーズサーカス 日時（予定）：2020/2/7-10 会場：COOL JAPAN PARK OSAKA 補助決定額：15,000千円 😱https://t.co/a5nBqwjNlH pic.twitter.com/w5VPfyJVRz — あおむらさき (@aomurasaki_ll) August 22, 2019

ＮＨＫは、在京民放５社が運営する民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」で、今月26日から、一部の放送番組を配信することになりました。 ＮＨＫは、番組の視聴機会の拡大や公共放送の理解増進、それに民放との協調・連携の推進につながるなどとして、「ＴＶｅｒ」に参加することを決めました。 今月26日から、「ダーウィンが来た！」や「きょうの料理ビギナーズ」、「ハートネットＴＶ」など８番組を順次配信する予定です。 また、「ＴＶｅｒ」では、番組の冒頭などでコマーシャルが流れますが、ＮＨＫは広告が禁止されていることから、ＮＨＫの配信番組では、公共放送への理解につながる内容の情報などを流すことにしています。 一方、ＮＨＫでは、ＮＨＫによるテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認めることなどを盛り込んだ改正放送法がことし５月に成立したことを受けて、ＮＨＫ独自の常時同時配信と見逃し番組の配信サービスを実施

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、破棄すると日本政府に正式に通告しました。 これによって、協定は11月下旬に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。 日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 韓国政府は22日、延長せずに破棄することを決めたと発表し、23日午後、韓国外務省のチョ・セヨン第１次官が、韓国駐在の長嶺大使を呼び出し、協定を破棄すると正式に通告しました。 これに対し、長嶺大使は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、破棄の決定に抗議しました。 通告によって、協定は11月23日午前零時に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。 外務省関係者

韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことを受けて、安倍総理大臣は23日午前、記者団に対し、地域の平和と安定を確保するためアメリカと緊密に連携するとともに、韓国に対し、信頼回復に向け日韓請求権協定をはじめ両国間の約束を守るよう引き続き求めていく考えを強調しました。 そのうえで「日本は、その中にあっても、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してきた。今後とも、アメリカとしっかりと連携しながら、地域の平和と安定を確保し、日本の安全を守るために対応していきたい」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「韓国に対して、まずは国と国との信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたいという基本的な方針には今後も変わりはない。彼らが国と国との約束を守るように求めていきたい」と強調しました。 これに先立って、安倍総理大臣は総理大臣官邸

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安倍総理はG7サミット出席のためフランスに出発する前に囲み取材に応じ、韓国政府が日本と韓国のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄することを決めたことについて、「日韓請求権協定に違反するなど、韓国側が国と国との信頼関係を損なう対応を残念ながら続けている。日本はその中にあっても、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してきた」との見方を示した。 【映像】安倍総理「約束守って」 協定破棄に“失望と批判” その上で、「今後とも、米国としっかり連携しながら、地域の平和と安定を確保する、また日本の安全を守るために対応していきたいと思う日本として、韓国に対しては日韓請求権協定への違反の解消といった、国と国との信頼関係をまず回復し、そして、まずは約束を守ってもらいたいという基本的な方針に今後も変わりはないし、今後も彼等が国と国との約束を守るよ

松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 ＧＳＯＭＩＡ破棄を韓国が決定。ついにここまで来てしまったか（行ってしまったか）と暗澹たる気持ちになる。韓国は、今後とも、「我々の側」（日米）にいるのか、それとも、将来的には、南北統一を前提に「大陸の側」（中国）に元っていくのか、ますますわからなくなった（後者の可能性が結構高い）と思うからだ。もちろん、単に、「北朝鮮についてはもはや日米韓はない」という限定的なメッセージに過ぎない、とか、日本を排除して、「南北朝鮮プラス米国」を想定しているのかもしれないが、実際問題、日本との協力を抜いて、東アジアの安全保障体制やインド太平洋戦略を実施することは難しいので、意図はともかく、解決ができないまま時間がたてば、結果的には

薬は医療機関を受診して入手した方が安い――。こんな「定説」を覆す分析を健康保険組合連合会（健保連）が23日、発表した。花粉症では市販薬をドラッグストアなどで購入した場合と医療機関で類似薬を処方してもらう場合の患者負担にほとんど差がなかった。「大差がない」とするカラクリは、患者負担の定義にある。処方薬の場合、医療機関に払う初診料や薬局に払う調剤料がかかる。薬代に加え、薬を処方してもらうためにかか

韓国政府が２２日に日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を決めたことについて、国際安全保障論を専門にする慶応大の神保謙教授に聞いた。 日米韓の三角関係に穴　日韓の安保体制の根幹の一つといえる軍事情報包括保護協定を破棄することは、北朝鮮に利益を供する以外のなにものでもない。 韓国は北朝鮮のミサイルの飛翔（ひしょう）経路などを独自に把握しているが日本のイージス艦などから得られる情報と多角的に照合することで情報の確度を高めることができた。同様の脅威を抱える日本としても北朝鮮の軍事動向や核・ミサイル開発の分析などを韓国と共有することでインテリジェンスの向上に役立ててきた。２０１６年の締結以前は、日本も韓国も米国という「ワンクッション」を置いた上でしか互いの情報に接することができなかった。 確かに北朝鮮はこの１年、中長距離ミサイルの発射や核実験の実施を控えている。北朝鮮との

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

アメリカのエスパー国防長官は日本時間の23日朝、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相と電話で会談し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、直接、憂慮を伝えました。 この中でエスパー長官は、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、チョン国防相に直接、憂慮を伝えたということです。 そのうえで、エスパー長官は、日米韓の安全保障協力を維持するため、継続して緊密にやり取りする必要があると強調したということです。 一方で、チョン国防相は「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、「韓国側が努力したにもかかわらず、日本に誠意がなく、やむをえず破棄を決めた」などと説明し、今後はアメリカを通じて、日米韓の情報共有をはかりたいとの考えを示したということです。

クレジットカード大手の三井住友カードは、会員向けのスマートフォンアプリに不正なアクセスがあり、およそ１万6700件の不正なログインによって、利用者の氏名や利用明細が閲覧された可能性があると発表しました。クレジットカードが悪用される被害などは確認されていません。 三井住友カードによりますと、今月19日、会員向けのスマートフォンアプリ「Ｖｐａｓｓアプリ」で、外部からおよそ500万件の不正なアクセスが確認されました。 このうち、およそ１万6700件で不正なログインが行われ、利用者の氏名や利用明細、それにカードの利用可能額などが第三者に閲覧された可能性があるということです。 ただ、クレジットカードの番号が外部に流出したり、カードが悪用されたりする被害は確認されていません。 不正アクセスは他社のサービスから流出したＩＤやパスワードなどをもとにログインを試みる「リスト型攻撃」と呼ばれるもので、会社では

韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、アメリカは地域の安全保障に悪影響を及ぼしかねないとして、異例の強い調子で批判していて、日韓両国が関係改善を急ぐよう強く促していく方針です。 この中で、「アメリカはムン政権に対し、破棄を決めれば、アメリカと同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの深刻な安全保障問題へのムン政権の大いなる思い違いを示すことになると繰り返し伝えてきた」として、異例の強い調子で批判しています。 また、アメリカ国防総省も「韓国の方針に強い懸念と失望を表明する」として、極めて異例の声明を出しました。 アメリカは、協定の維持を働きかけてきたにもかかわらず、韓国が破棄を決めたことで、北朝鮮や中国、それにロシアへの対応に悪影響を及ぼしかねないと懸念を強めているものとみられます。 ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで行った会見で、「ア

コンビニの24時間営業をめぐる問題で、「ローソン」は深夜の時間帯に売り場に店員を配置しない省力化の実験を横浜市で始めました。 午前０時から午前５時の間は通常２人体制ですが、実験ではトラブル対応などのため１人がバックヤードに待機するだけで、レジや売り場には店員を配置しません。 この店舗では、入り口に設置された機械が事前に登録した客のＱＲコードを読み取るか、顔を撮影すると自動ドアが開いて入店でき、精算はセルフレジやスマホで行います。 また、防犯対策として通常の３倍の29台のカメラを設置し、監視体制を強化しています。 一方、深夜の時間帯は店員による年齢確認が必要な酒やたばこは販売せず、宅配便の発送やチケットの発券なども受け付けないということです。 ローソンでは、半年間にわたって実験を行い人件費削減の効果や売り上げへの影響などを見極めながら、省力化した店舗を増やすかどうか検討することにしています。

花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

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朴輝洛（パク・フィラク）韓国国民大政治大学院教授　ロシアやウクライナ、ポーランドとも結んでいる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を日本とやらないというのは誤った決定だ。現政権がどうやって国家運営するつもりなのか理解できない。【関連記事】「影響は軽微」「有事は米に打撃」　日韓軍事協定破棄、専門家の見方日本による輸出管理強化措置に対抗できるカードは韓国にないが、日本に屈服

北朝鮮の宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は２８日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を韓国に要求する論評を掲載した。半導体材料の輸出規制問題で日韓関係が悪化していることに乗じて、両国の安全保障協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。 ＧＳＯＭＩＡは、日韓間で軍事技術や戦術データなどの防衛情報を共有することを定めたもので、２０１６年の締結後、１年ごとに自動延長されてきた。論評は、ＧＳＯＭＩＡについて「日本に軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足場を提供する戦争協定だ」と批判。「民衆の心は親日売国の協定破棄を求めている」と主張し、韓国が破棄するよう求めた。 ＧＳＯＭＩＡは東アジアの日米韓の安全保障協力に貢献するとして米国も強く支持している。輸出規制をめぐり日韓関係が悪化する中、韓国では市民団体や一部国会議員から「ＧＳＯＭＩＡを破棄すべきだ」との意見が出始めており、米国は神経をとがらせ

米Googleは8月22日（現地時間）、コードネーム「Android Q」の次期Android OSの正式名称を「Android 10」と発表した。2009年の「Cupcake」からコードネームとして採用し、途中から正式名称にも表示してきた“お菓子ネーム”はなしだ。 お菓子ネームを終了する理由は、（ネタがつきたわけではなく）AndroidはグローバルなOSだからだと、Android製品マネジメント担当副社長のサミール・サマト氏は説明する。 お菓子ネームの予想はユーザーの間でも楽しい余興になっていたが、必ずしも世界中の人々に理解されるものではなかったという。例えば、Android 5の「Lollipop」のLとRを聞き分けにくい地域があるし、Android 9の「Pie」がお菓子ではない国があり、Android 6の「Marshmallow」が知られていない国もある（サマト氏は言及していない

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

The ongoing trade and political dispute between South Korea and Japan is tied to lingering wounds dating back more than 100 years. However, as the countries are two of the world's largest economies and giants in technology, the tit-for-tat dispute also has global implications. At the centre is South Korea's demands that Japan pay what they consider to be appropriate reparations for atrocities comm

日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」の破棄。韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めた。 今回のGSOMIA破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。 ◆ 率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。 今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。同情を禁じえないというのが正直な所見です。 まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきた

【ソウル、ワシントン共同】トランプ米政権は22日、韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄にまで発展した両国の対立激化に懸念を強めた。これまで政府高官を派遣するなど関係改善に努めてきたが、効果的な方策は見いだせておらず、対応に苦慮している。 国防総省の報道官は22日、声明を発表し「日韓に意見の相違を早く解決するよう促す」と表明。「日米韓が友好的に結束すれば北東アジアはより安全になる。情報共有は共通の国防政策や戦略を立案する上で鍵となる」と指摘し、GSOMIAの必要性を強調した。

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