香港の店舗で制作中の布マスク（2020年2月20日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【4月2日 AFP】手作りマスクは、何も着けないよりはましなのだろうか。無症状の新型コロナウイルス感染者がどれだけいるのか不明な中、一部の専門家は自作のマスクでウイルスの拡散を防ぐよう人々に助言している。 世界中で医療従事者がマスクなど防護用品の入手に苦慮し、在庫確保が厳しさを増している。保健当局者らは、健康な人がマスクを着用しても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防効果を示す科学的根拠はほとんどないと強調してきた。 しかし、一部の専門家はマスクについて、特に無症状の感染者がせきやくしゃみ、会話、呼吸の際に発したわずかな飛沫（ひまつ）によって他者に感染させるのを防ぐ「バリア」として使えると主張する。 「全員が（マスクを）着用していた場合にのみ、効果がある」と英バーミンガ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、高速バスなどを運行するバス会社「ＷＩＬＬＥＲ ＥＸＰＲＥＳＳ」は、今月４日から30日までの間、ほかのバス会社と共同で運行する路線を除いて、すべて運休することを決めました。 来月１日以降も一部の運行を除き、６月30日までの運休や減便を行う予定ですが、今後の政府や自治体の方針などを踏まえて、運行スケジュールを変更する場合があるということです。 このバス会社では、全国各地の20路線を１日に290便余り運行しているということです。 バス会社は「お客様にご不便・ご迷惑おかけしますが、何とぞご理解のほど、お願い申し上げます」としています。

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そろそろ経済を動かし始めるべき時期について考えた方がいい。 その際に大事なことは、被害規模がアンダーコントロールであるかどうか？ということになるかと思う。 アメリカ政府発表によると、アメリカ政府は何もしなければ220万人、良く対策できて10万人から24万人の死者が出るという予測を持っているということらしい。 これはワクチンが出来上がるまでの期間の犠牲者とすると、最短1年8か月らしいので20か月で考えてみると、月平均で死者12000人であれば許容範囲ということになる。 十分ケア出来ている重症者の致死率が10％とすれば、1か月の間に12万人の重傷者を受け入れられるリソースが整えば良いということになる。 同時に、一定期間の重症者の治癒数と発生数を比較して、治癒数が大きい傾向があれば、リソースの破綻が起きない事も予測できる。 この辺りはアールノートを求める際に、現在までもSIRモデルを使ったりで行

ソニーは4月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億ドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げると発表した。 このファンドでは、COVID-19の治療に従事する医療関係者や感染症対策関係者のほか、学校閉鎖などの影響を受けている教育関係者、音楽、映画、ゲーム、アニメなどエンターテインメント業界のクリエイティブコミュニティという、3つの領域を支援する。 医療関連では、1000万ドル（約10.7億円）を、国連財団とスイス慈善基金会がサポートする世界保健機構（WHO）の「COVID-19 Solidarity Response Fund（COVID-19連帯対応基金）」、国境なき医師団（MSF）、国際連合児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対して寄付

田嶋幸三・日本サッカー協会会長退院　新型コロナ感染「家族ですらＰＣＲ検査できなかった。医療関係者を疲弊させず、医療崩壊させないことが大事」 日本サッカー協会の田嶋幸三会長は２日、都内の病院を退院し、ウェブ上で会見を行った。 【経過図解】梨田元監督が集中治療室へ―発熱からわずか４日で ３月１７日に陽性が判明し、約２週間の入院生活中には、海外のサッカー関係者を中心に多くのメッセージをもらったという。その多くが「日本の薬を分けてくれ」というものだった。 「日本の薬に期待していることを感じた。うちの国にも分けてくれと。すぐにそういうメッセージをもらった」 感染経路や治療法などまだ未知な部分が多い新型コロナウイルスだが、実際に治療した田嶋会長だからこそ感じたことは多い。 「検査を増やすだけならあっという間に医療崩壊を起こしてしまう。それ以外のリスクも多くあると思う。保健所では、うちの家族ですらＰＣＲ

中国、北京の公園でマスクをして遊ぶ少年。（PHOTOGRAPH BY STR/AFP VIA GETTY IMAGES） 新型コロナウイルスはだれにでも感染する。国、性別、職業に関わらずだ。当初は子供にかかりにくいともされたが、中国での最新の数値を見ると18歳以下も成人と同程度に感染することを示している。 ただし不思議なことに、新型コロナに感染した子供はあまり重症化することがない。感染したとしても、小児患者の90％以上は軽症か中等症、あるいはまったく症状を示さない。こうしたパターンは、水疱瘡などにおいても見られる。 今のところ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査を受ける人の大半は、顕著な症状が出ている人だ。今後、検査数が増えれば子供の重症化率も変化する可能性はある。それでも初期の検査結果は「子供は影響を受けにくい可能性が非常に高い」ことを示していると、米ハーバード公衆衛生大

【AFP＝時事】北朝鮮の保健当局幹部は、自国の新型コロナウイルス感染者はいまだに「ゼロ」だと主張している。一方、全世界での感染者数は100万人に近づいており、諸外国の間では北朝鮮の主張に懐疑的な見方が広がっている。 【関連写真】平壌駅近くの大型スクリーンで新型ウイルスの情報を見る市民 すでに国際社会から孤立している核保有国の北朝鮮は、隣国の中国で新型コロナウイルスが初めて検出された直後の1月に国境を封鎖。厳格な封じ込め措置を導入した。 感染症対策当局のトップ、パク・ミョンス（Pak Myong Su）氏は、感染症対策が十分に奏功していると主張し、「わが国ではこれまでのところ、誰一人として新型コロナウイルスに感染していない」とAFPに述べた。 同氏は「わが国への入国者全員の検査と隔離を行い、あらゆる物品を徹底的に消毒する他、国境などを封鎖し、海路と空路も封鎖するなど、先制的かつ科学的な措置を

新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの店舗が深刻な影響を受ける中、流通大手のイオンは、ショッピングモールなどにテナントとして入る専門店の経営を支援するため、売り上げが大きく落ち込んだ店を対象に先月と今月の賃料を減額することになりました。 このため「イオンリテール」や「イオンモール」それに「イオンタウン」にテナントとして入る専門店を対象に、先月と今月については、最低限支払うことになっている賃料の基準を撤廃し、売り上げに応じて支払ってもらう形に変えました。 これによって売り上げが落ち込んだ店の賃料を減額し、経営を支援するねらいがあります。 このほかＪＲ東日本系列のルミネが運営する商業施設では、最低限支払うことになっている賃料の基準を引き下げるなどの対応をとり、売り上げが落ち込んでいる店の経営を支援することにしています。

情報が日々更新され、対応に追われる新型コロナウイルス禍。厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班の押谷仁・東北大教授（ウイルス学）が今後の対策方針を示した資料が「非常にわかりやすい」「当面は行動を変えよう」とSNS上で反響を読んでいる。 押谷氏はJ-CASTニュースの取材に、感染拡大を防ぐためには「全世代」で当事者意識を持つべきだと話す。 爆発的感染以前に「医療崩壊」の懸念も 押谷氏は2020年3月29日、新型コロナの拡大防止に向けたこれまでの取り組みと今後の方針を整理した資料「COVID-19への対策の概念」の暫定版を公開した。主な内容は次の通り（※J-CASTニュース編集部で、4月1日までにわかった情報を補足しています）。 2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）では、ほぼすべての感染者が重症化したため、すべての感染連鎖を見つけて断ち切ることで封じ込めに成功した。 一方、新型コロナ

新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称「コロナ本部」。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました。対策の最前線をルポします。 （霞が関のリアル取材班 荒川真帆） “コロナ本部”というのは厚生労働省の２階の大講堂に設けられた新型コロナウイルスの対策本部のことです。全国の感染者の動向を都道府県を通じて把握し、実務的な対策を指示する司令塔の役割を担っています。 １月に設置されてから、24時間態勢で対策にあたり、未明になっても部屋の電気が消えることはありません。 内部の取材は禁止されています。 感染拡大が続くなか、いったいどんな業務にあたっているのか、複数の職員に話を聞かせてもらいました。 講堂には長机がところ狭しと並び全国の空港などで実施する検疫を管理する「検疫班」。いまだに難しいマスクの調達を監督する「マスク班」、国

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コロナでお金に困ったら。 本来貰えたものを「知らなかった」だけで貰えないのは悲しいので、まずは知ることから。 https://t.co/kF4K2M96yr

独政府、「アビガン」大量購入へ　新型コロナへの効果期待 2020年04月02日17時53分 【ベルリン時事】ドイツ政府は、富士フイルムのグループ会社が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」を、新型コロナウイルス感染者への治療効果が期待されるとして、大量に購入する方針を決めた。２日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙が報じた。購入規模は、数百万セットに上る可能性があるという。 富士フイルム、治験開始　アビガン、増産も準備―新型コロナ アビガンについては、中国政府が治療効果を臨床試験で確認したとしており、同国企業が後発医薬品（ジェネリック）の生産を進める方針。ドイツの新型ウイルス研究第一人者であるシャリテー大学病院ウイルス学研究所のドロステン所長は同紙に、アビガンについて「有望だ。効果を示す初期段階のエビデンス（根拠）がある」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各地で相次ぐトイレットペーパーや冷凍食品などの「買いだめ」。こうした消費者の行動で大きな負担が生じているのが、国内の貨物輸送の９割以上を占めるトラック業界です。現場ではいったい何が起きているのか、取材しました。 「急にメーカーや卸しからのオーダーが２倍になり、てんてこ舞いでした」。 こう話すのは、トイレットペーパーなど家庭用の紙類の配送を行う、東京の物流会社の責任者です。 この会社は、首都圏のスーパーマーケットやドラッグストアなど、およそ300か所にトイレットペーパーを配送しています。 通常はトラックおよそ50台で、１日当たり段ボールで１万箱を配送していましたが、買いだめの動きが広がってからは、メーカーや卸し業者から倍の２万箱の配送を依頼されました。 会社では急きょ、協力会社に依頼して新たに10台のトラックを手配して、なんとか対応しました。 それでも配

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

政府の専門家会議で、医療崩壊を防ぐために抜本的な対策を講じることが求められたことについて、東京都の小池知事は「軽症者の宿泊先の確保を早急に進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。 これについて小池知事は２日、記者団に対して、「とくに軽症の方々には自宅で療養するという考え方もあるが、家族にうつしてしまう可能性もある」と述べました。 そのうえで、「早急に宿泊先の確保を進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って在宅勤務が広がるなか、日本企業独特の「ハンコ文化」がテレワークを阻む壁となっている。社内文書をいくら電子化しても、会社の印鑑は家に持ち帰れないからだ。役職者の印鑑は社内の規定で持ち出しを禁止していることが多く、契約に必要な押印は出社せざるを得ない。政府が4月にまとめる緊急経済対策の議論でもテレワーク環境の整備は重要課題の1つだ。政府は契約データが本物であるこ

金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。金融庁は3日にも公認会計士協会や東京証券取引所

臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償する国の助成制度をめぐり、「利用させてもらえない」という相談が複数、寄せられているとして、厚生労働省は全国の労働局に実態を把握して企業に利用を促すよう指示しました。 しかし全国の労働局に設置している特別相談窓口には「この制度を会社に利用させてもらえない」という相談が保護者から複数、寄せられているということです。 厚生労働省は今後、こうした相談が増加することが想定されるとして先月25日付けで全国の労働局に通知を出し、労働者から相談があった企業の実態を把握したうえで、相談者の了解を得たうえで速やかにその企業に電話や訪問をするなどして制度の利用を促すよう指示しました。 厚生労働省は「企業はできるだけ助成金を活用し、従業員が休みやすい環境を整えてほしい」としています。 外食チェーン大手の「サイゼリヤ」の千葉県内の店舗でパート従業員として働く3

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マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染防止対策のため、政府による全世帯へのマスク配布を巡り、ツイッター上では1日夜から、安倍晋三首相の地元である山口県の企業がマスク製造を受注するという誤解が広がり、「地元企業への利権」といった発信が相次いでいる。しかし、実際には山口県が県内の幼稚園などに通う子どもたちに配布するために発注したもので、受注した被服メーカーは「子どもたちのためならと思い頑張っている。誤解されて残念だ」と話す。なぜ誤解が生まれたのか、経緯を取材した。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

人間という頭でっかちな動物は、目の前の輪郭のはっきりした危機よりも、遠くの輪郭のぼやけた希望にすがりたくなる癖がある。だから、自分はきっとウイルスに感染しない、自分はそれによって死なない、職場や学校は閉鎖しない、あの国の致死率はこの国ではありえない、と多くの人たちが楽観しがちである。私もまた、その傾向を持つ人間のひとりである。 甚大な危機に接して、ほぼすべての人びとが思考の限界に突き当たる。だから、楽観主義に依りすがり現実から逃避してしまう——日本は感染者と死亡者が少ない。日本は医療が発達している。子どもや若い人はかかりにくい。1、2週間が拡大か制圧かの境目だ。2週間後が瀬戸際だ。3週間後が分水嶺だ。一年もあれば五輪開催は大丈夫だ。100人に４人の中には入らないだろう。そう思いたくなっても不思議ではない。希望はいつしか根拠のない確信と成り果てる。第一次世界大戦は1914年の夏に始まり191

商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy

外出の自粛要請を受け、大手パチンコチェーンの「マルハン」は都内の全16店舗についてこの土日、４日と５日の営業を取りやめ、臨時休業とすることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、東京都による外出の自粛要請を受けた対応で、「マルハン」によりますと、都内のすべての店舗を臨時休業とするのは、初めてだということです。 マルハンではパチンコ台や店の備品などの消毒のほか、定期的な換気の実施など感染対策を実施していますが、感染拡大を懸念する声などもあり、休業を決めたということです。 来週の月曜日からは通常どおり営業を再開する方針だということですが、マルハンの広報課は「社会情勢をみながらそのつど、判断していきたい」としています。

長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」が先月中旬、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。その数は数十人に上るということで、会社は、「新型コロナウイルスの影響で業務が減り、本意ではないが打ち切らざるをえなかった」と説明しています。 こうした中、「ハウステンボス」は、営業を再開した先月16日、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。 突然の休業を余儀なくされた派遣労働者は数十人規模におよび、このうち、２月下旬から今月中旬まで働く契約だった20代の男性は、先月16日の退勤後、派遣会社から電話で「きょうで契約終了だ」と伝えられ、住んでいる寮も先月いっぱいで退去するよう求められたということです。 「ハウステンボス」は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業務が減り、人員配置の調整だけでは対応が難しくなり本意ではないが打ち切らざるを得な

Support for Medicare for All in U.S. Surges Amid Coronavirus Pandemic ＜従来からの無保険者だけでなく、雇用主を通じて医療保険に加入していたアメリカ人さえもロックダウンで失業、医療保険も失っている。最近の調査では、55％が皆保険を支持すると回答した＞ アメリカで新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、11月の大統領選に向けて民主党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員が提唱するアメリカ版「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）を支持する声が高まっている。新型コロナ感染の経済的負担を目の当たりにして、国民皆保険は社会主義だとして反対してきたアメリカ人も心を動かされ始めたようだ。 これは調査会社モーニングコンサルトとウェブメディアのポリティコが3月27日から29日にかけて実施した世論調査で明らかになったものだ。同調

東京都は２日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が１日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 都が、１日に発表する数としては、これまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 97人のうち21人は患者や医療従事者などすでに100人以上が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院の患者や医療従事者などだということです。 このほか、慶應義塾大学病院の関係者や10歳未満の子ども２人も含まれているということです。 これで都内で感染が確認されたのはあわせて684人になります。 また、都は、先月31日感染していることが発表された10歳未満の男の子が重症となり集中治療室で治療を受けていることを明らか

この疑問について、世界保健機関（WHO）の諮問委員会「感染ハザードに対する戦略・技術顧問グループ」が議論を進めている。 同委員会では、ウイルスが当初考えられていたよりも広く拡散するかについての研究を精査している。アメリカで行われた研究によると、せきは6メートル、くしゃみは最長8メートル先まで届くという。

子どもの世話をしているセックスワーカーには支給されないと明記されています（項目11）。どういうことでしょうか。 @MHLWitter 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)… https://t.co/8XMvuuNAgj

時代の移り変わりと共に、実に多くの出来事が目まぐるしく変化していく。しかし、大切なペットへの愛は時を超えて受け継がれていくものなのだということを実感した1人の写真家がいる。 フランス人のマシュー・スターンさんは、最近古い身内の家の地下から、1つのタイムカプセルを発見した。 調査したところ、そのタイムカプセルは120年ほど前のもので、中には当時1人の少女が大切にしていたいくつかの物と一緒に、とても可愛がっていたとみられる猫の写真のネガが入っていた。

【サンパウロ時事】南米ブラジル北部を覆うアマゾン熱帯雨林の奥地で、先住民族が新型コロナウイルスに感染していることが初めて確認された。 アマゾンの先住民族は外界との接触が少ないため免疫力が弱いとされ、まん延すれば多くの犠牲者が出る恐れがある。 地元メディアによると、コロンビアやペルーとの国境に近いアマゾナス州サントアントニオドイサ近郊のコカマ族の集落で3月31日、20歳の女性が感染していることが判明した。女性は先住民対象の保健事業に従事。感染した外部の医師とサントアントニオドイサで接触があったという。医師は休暇で感染が広がる同国南部を訪れていた。 女性のほか、二つの先住民集落も隔離措置を受けているといい、女性はインターネット交流サイトで「コンタクトがあった皆さん、ごめんなさい」と謝罪した。

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大で、外食業界が窮地だ。客足が遠のいているのは高級店やインバウンド比率が高い店舗。その一方で、テークアウトという強みがあるKFCやマクドナルドは底力を発揮している。（ダイヤモンド編集部　山本興陽） 新型コロナウイルスが、強い外食と弱い外食を炙り出す──。 新型コロナの感染拡大が止まらない。飲食店に予約システムを提供するテーブルチェックの調べによれば、東京都内で外出自粛要請が出された3月29日の飲食店の予約キャンセル率は41％を超え、通常の約4倍に達した。中でも10 人以上の団体客は予約キャンセル率が75％まで膨れ上がった。 都内のオフィス街にあるインドカレー店の店主は、「いつもな

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政府の新型コロナウイルス対策専門家会議は1日夜、同会議の第10回会合後に記者会見を行った。 【動画】「『感染拡大地域』では一斉休校も選択肢」専門家会議が見解 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「『感染拡大地域』では一斉休校も選択肢」専門家会議が見解（2020年4月1日）」に対応しております。 ◇　　　　　◇ 長期戦にどう備えればいいのか日本テレビ：日本テレビの【ワダ　01:04:23】です。前回の会見で、西浦先生が持続可能性な方法を探っていきたいというお話だったんですけれども、今回のコロナ疲れとか、そういった言葉も見られたんですが、今後、明確に時期を示したほうがいいというふうなお話があったんですが、長期化する中でどのように発信していこうと考えていらっしゃるのか、お伺いしたいです。 脇田：武藤先生、ありますか。

東京都は２日、新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。都が１日に発表する数としては最多。うち33人は感染経路を調査中という。都内で確認された感染者は累計で684人となった。 小池百合子知事は２日、過去最多となった97人の感染者数について「大変多いと思う。間もなく３桁というような数字でこれが最大であることを願っている」と記者団に語った。 今後の医療提供体制については、軽症患者を移す宿泊所として都が保有する施設やホテルなどを確保していく考えを示した。東京五輪の選手村については「選択肢の一つにはあるが、選手村そのものが完全にできているわけではない」と述べた。病床は２日時点で700床を確保したことを明らかにした。小池氏の発言はＮＨＫがウェブサイトで中継した。 緊急事態宣言　　東京などで感染者が増加していることで政府が特措法に基づく、緊急事態宣言を発令するかどうかが

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、アメリカの保健当局が、すべての国民に対して外出時に顔を覆うよう推奨するかどうかを議論していることが明らかになった。 米紙ワシントン・ポストが入手した米疾病対策センター（CDC）の内部資料によると、普通の布製のマスクでさえ、ウイルス感染のリスクを軽減するのに役立つ可能性があるという。スーパーマーケットでの買い物などの単純作業を行う場合も、公共の場でマスクを着用することで感染拡大の防止につながる可能性があるとしている。

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遺志は相葉が継ぐ！　新型コロナウイルス肺炎により死去した志村けんさん（享年７０）は３１日、都内で荼毘（だび）に付され、生まれ故郷の東京・東村山市の実家に、遺骨となって無言の帰宅をした。悲しみはいまだ広がり続けるが、志村さんの遺志を受け継ぐため、前向きな動きも出てきた。冠番組「天才！志村どうぶつ園」（土曜午後７時、日本テレビ系）が番組名を変えず、共演していた嵐・相葉雅紀（３７）を新司会者に据え、そのまま続行するという。 志村さんは毎週放送のレギュラー番組として、自身の冠番組「志村どうぶつ園」と「志村でナイト」（フジテレビ系）を持ち、特別番組として「志村けんのバカ殿様」「志村けんのだいじょうぶだぁ」（ともにフジ系）にも力を注いできた。 志村さんは「８時だョ！全員集合」（ＴＢＳ系、１９６９～８５年）、「ドリフ大爆笑」（フジ系、７７年から不定期）でザ・ドリフターズの一員として活躍後も、「加トちゃん

新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄状態が続いているマスクについて、菅官房長官は午前の記者会見で、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針を改めて説明し、「少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「店頭でのマスク不足が続いている現状の中、布マスクを5000万世帯すべてを対象に２枚ずつ配布することとした。布マスクは使い捨てでなく、洗剤で洗えば何度となく利用できることから、増加するマスク需要を抑制するという意味でも有効だ。洗濯などの不便はおかけするが、少しでも国民の皆さんの不安解消に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで布マスクの費用は１枚当たり200円程度を想定しているとしたうえで、配布については「迅速かつ確実に全世帯への配布を行う観点から、日本郵政の住所配布システムを活用する予定だ。これは日本郵政が把握している住所に対し

まだまだ日本国内で猛威を振るう新型コロナウイルスは、2020年4月1日時点で1日当たりの感染者数が過去最多となる266人を記録し、これまでの合計感染者数(クルーズ船の症例を除く)は2495人となりました。日本政府は新型コロナウイルス対策に全世帯に2枚ずつ布マスクを配布することを検討していますが、「本当にマスクを着用すべきなのか」について、海外メディアのInverseが科学的根拠や研究者の意見を基に解説しています。 SHOULD WE WEAR MASKS? THE SCIENCE SHAPING A PIVOTAL DEBATE, EXPLAINED https://www.inverse.com/mind-body/should-i-wear-a-mask-coronavirus 新型コロナウイルス対策として多くの人々が使用している「マスク」について、アメリカ疾病予防管理センター(CDC

3月29日、新型コロナウイルス肺炎で亡くなった志村けんさん。悼まれる死は日本人だけでなく、外国人のあいだでも大きな衝撃が広がっている。特に約30年前、出稼ぎや留学で来日した数万のパキスタン人、イラン人にとって志村さんは絶大な人気があった。彼はどんな存在だったのか。3人に思いを聞いた（聞き手：玉本英子／アジアプレス） 【写真特集】　これが外国人排斥を訴えるヘイトデモの現場だ（8枚）

岡崎明子（おかざき・あきこ）朝日新聞医療サイト「アピタル」編集長科学医療部記者。広島支局をふり出しに、科学医療部で長く勤務。おもに医療、医学分野を担当し、生殖医療、がんなどを取材。特別報道部時代は、加計学園獣医学部新設問題の取材で日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞を受賞。オピニオン編集部デスクを経て、2020年４月からアピタル編集長。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-7

金沢国税局は2日、3月25日に金沢税務署（金沢市西念3）を訪れた納税者が新型コロナウイルスに感染していたと明らかにした。同税務署は感染者が訪れたとみられる庁舎内の総合窓口などを消毒し、申告相談業務と総合窓口業務を中止。濃厚接触した可能性のある窓口対応の職員2人を自宅待機とした。 確定申告会場は税務署や地方気象台をはじ…

（ブルームバーグ）： 中国がこれまで新型コロナウイルスの感染例、およびウイルス感染症による死者数をいずれも過少報告し、感染の広がりの実態を隠蔽（いんぺい）していたと米情報当局が断定し、機密報告をホワイトハウスに提出した。報告内容の極秘を理由に米当局者３人が匿名を条件に明らかにした。 当局者らは内容の詳細には言及していないが、中国による感染者数と死者数の公表が、意図的に不正確に行われたことが要点という。当局者２人によれば、中国の数字がごまかしだと報告書は結論付けており、１人によると、ホワイトハウスは報告書を先週受け取った。 トランプ米大統領は１日にホワイトハウスで行った記者会見で、「彼らの数字は若干少なめとの印象を受ける」と述べる一方、中国が新型コロナの感染拡大の実態を隠蔽したとする機密報告は受け取っていないと発言した。

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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

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世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。ウイルス感染による肺炎は、高齢者ほど重症化しやすいといわれている。 【別写真】花見自粛要請の中、NEWS手越祐也らと”花見”をする安倍昭恵さん 日本感染症学会と日本環境感染学会の発表によると（2月26日時点）、中国人患者の死亡率は40代までは1％を切っていたが、50代になると1.3％になり、60代になると3.6％と急増。そして、70代になると一気に8％まで上がり、80代では14.8％となった。この結果からわかるように、高齢者ほど死亡率は高くなる。

新型コロナウイルスに感染した人は、熱やせきなどの症状が出る前でもほかの人にウイルスを広げてしまうことを裏付ける研究をシンガポールの研究グループが発表し、集会や人混みを避け、自宅にとどまって人との距離を取る一人一人の取り組みが感染対策として重要だとしています。 それによりますと、シンガポールで発生した新型コロナウイルスの感染例について感染経路を詳しく検証したところ、７つの集団感染で自覚症状がない人からほかの人に感染したとみられる例が見つかりました。 自覚症状がなかった人は、人と接触した数日の間にせきや発熱、鼻水などの症状が出始めていて、研究グループはこうした発症前の潜伏期間にウイルスが飛まつなどを介してほかの人に感染したものとみています。 また、検証した集団感染の中には歌の教室で感染が広がったケースが複数あり、せきなどの症状がなくても声を張り上げるなどして飛まつが生じ、感染した可能性があると

「まさか、救急搬送されてきた赤ちゃんが新型コロナウイルスに感染しているとは誰も思わない」。０歳女児の感染を１日に発表した山梨大の島田真路学長（皮膚科学）はそう話した。同大付属病院（山梨県中央市）では医師、看護師ら医療スタッフ４４人と患者１２人の計５６人が濃厚接触者となり、今後の医療態勢に課題を残した。 【イラスト】感染が疑われる家族と過ごす際の注意 島田学長らによると、乳児であることや、両親に風邪症状がないことから新型コロナを疑わず、医療スタッフはマスクの着用など通常防備の「標準予防策」と呼ばれる装備で処置にあたった。 女児は肺のＣＴ検査で軽度の肺炎とみられたが、小児科の教授が、他の医師が難色を示す中、新型コロナのＰＣＲ検査に踏み切ったところ、陽性だった。 このため、結果が出るまでに関わった、小児科医８人▽救急部医師４人▽研修医５人▽集中治療室（ＩＣＵ）看護師１５人▽放射線技師２人▽薬剤師

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、京都府の西脇隆俊知事と京都市の門川大作市長は２日午前、緊急の共同記者会見を上京区の府庁で開き、当面の間、患者が急増している首都圏、阪神圏への不要不急の往来や人混みが予想される場所への外出などを自粛するように強く呼び掛けた。 西脇知事は京都産業大の学生に端を発した感染拡大に加えて感染ルート不明の患者が急増していることに危機感を示し、「身近なところに感染リスクが潜んでいることを認識してほしい」と訴えた。新年度で人の往来が増える時期であることを踏まえ、特に無症状で感染を広げる事例が確認される若年層に対して慎重な行動を促した。大学には授業開始時期の思い切った延期やオンライン授業の導入なども求めた。 府内では２日正午現在で感染者は計７６人に上る。重症者は３人で、１８人がすでに退院している。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府・与党は中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について、50％以上売り上げが減少した場合は全額を免除する方向で最終調整に入りました。 これに加えて、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について２月から10月までの３か月間の売り上げが、前の年の同じ時期に比べ、30％から50％未満で減少した場合は半額を、50％以上減少した場合は全額をいずれも免除する方向で最終調整に入りました。 一方、ことしの年末までの入居が条件となっている「住宅ローン減税」の特例措置については、住宅設備などの納入の遅れを理由に新築の場合は９月末までに、中古住宅などの場合は11月末までに契約していれば入居期限を来年末まで１年延長する方針です。 自民・公明両党は２日、会合を開き、経済対策に盛り込むこうした税制上の措置をまとめることにしています。

布マスクは医療用不織布マスクよりもインフルエンザ症状などが起きやすいというランダム化比較試験。我々は病院では絶対に使いません、布マスク。　https://t.co/hqkSBPM7KD

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党などはすべての国民に１人当たり10万円以上を給付し、経済状況によっては追加の給付も検討するよう求める緊急提言をまとめました。 「緊急対策期」にはすべての国民に１人当たり10万円以上を給付し、経済状況によっては追加の給付も検討することなどを求めています。 また、「活動再開期」には企業などが事業を継続できるよう固定資産税の減免や補助を行うべきだとしています。 さらに中長期的には消費税や所得税なども広く見直す必要があるとしています。 立憲民主党などは２日、政府の経済対策に反映するよう申し入れることにしています。

島根大学の法文学部で4月からの新学期に、民法を専門にする教授と准教授がいなくなり、講師のみとなったことが関係者への取材で分かりました。 国立大学では異例の事態で、島根大学は「憂慮すべき事態で、教員の補充などの検討を進めている」としています。 関係者によりますと島根大学の法文学部には昨年度、民法が専門の准教授１人と講師１人が在籍し、非常勤講師とともに講義を行っていましたが、3月、准教授が退職しました。 大学内部では教授や准教授の補充を求める声もありましたが、現時点で公募は行っておらず、4月からは常勤と非常勤の講師が民法を担当するということです。 民法は司法試験の科目にもなっていて、ＮＨＫが法学系の学部や学科を持つ全国の国立大学に問い合わせたところ、民法の教授も准教授もいない大学は琉球大学以外に確認できず、この大学でも併設する法科大学院の教授や准教授が大学の講義を行える仕組みがあります。 法学

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまでマスクを着ける習慣がなかったヨーロッパで変化が起きています。 首都ウィーンのスーパーでは店員が買い物客にマスクを配り、訪れた人たちは「初めてマスクを着けました」とか「まだ慣れません」などと話していました。 オーストリアでは治安の確保などを理由に、公共の場で顔を覆うベールなどの着用を禁止する「覆面禁止法」が３年前に施行されました。 クルツ首相は「マスクの着用がわれわれの文化で異質なのは分かっている。これは大きな変化になる」と国民に協力を呼びかけたうえで、今後、公共交通機関などでも着用の義務化を検討する考えを示しています。 また、隣国ドイツでもマスクの着用をめぐる議論が盛んになっていて、東部の都市イエナでは今月６日からスーパーや公共交通機関などでマスクを着けることが義務づけられますが、マスクが不足しているため、市はタオルやスカーフで鼻と口を覆うこと

令和２年４月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、専門家会議が開催され、改めて全国の感染状況の分析が提言されました。 まず、国内の感染状況ですが、新規感染者数は、都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢であるものの、既に医療提供体制がひっ迫しつつある地域もあるとのことであります。 また、専門家会議からは感染のまん延状況に応じて、『感染拡大警戒地域』、『感染確認地域』、『感染未確認地域』の３つに区分し、それぞれの地域区分の考え方を示すとともに、各自治体で感染拡大防止のために想定される対応が示されています。 その上で、市民の行動変容

「危機時の宰相」復活　メルケル氏指導力に期待―ドイツ 2020年04月02日07時22分 ドイツのメルケル首相＝２０１９年８月、ベルリン（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相が、新型コロナウイルスをめぐる危機で存在感を示している。来年の政界引退を決めて影が薄くなっていた以前の状況とは打って変わり、積極的にメッセージを発信。被害が周辺諸国よりは小さいこともあり、欧州債務危機などを乗り切った「危機時の宰相」が復活したと評価が高まっている。 ドイツ各地で「コロナパーティー」　若者ら、自粛要請従わず メルケル氏は３月１８日、異例のテレビ演説を行った。国民に「第２次大戦以来の試練だ」と危機感の共有を強く求めた。民主主義下で国民に犠牲を強いるには「可能な限り説明を尽くす」と語り、危機的な状況や他に選択肢がないことを１３分にわたって丁寧に語り掛けた。 ２０日には、ベルリン中心部のスーパーを

「危機時の宰相」復活　メルケル氏指導力に期待―ドイツ 2020年04月02日07時22分 ドイツのメルケル首相＝２０１９年８月、ベルリン（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相が、新型コロナウイルスをめぐる危機で存在感を示している。来年の政界引退を決めて影が薄くなっていた以前の状況とは打って変わり、積極的にメッセージを発信。被害が周辺諸国よりは小さいこともあり、欧州債務危機などを乗り切った「危機時の宰相」が復活したと評価が高まっている。 ドイツ各地で「コロナパーティー」　若者ら、自粛要請従わず メルケル氏は３月１８日、異例のテレビ演説を行った。国民に「第２次大戦以来の試練だ」と危機感の共有を強く求めた。民主主義下で国民に犠牲を強いるには「可能な限り説明を尽くす」と語り、危機的な状況や他に選択肢がないことを１３分にわたって丁寧に語り掛けた。 ２０日には、ベルリン中心部のスーパーを

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本が検査で後れをとっている。検査数は1日2千件を切っており、100万人あたりの検査数はドイツの17分の1だ。感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない。そのために軽症者は自宅で療養させるなど重度に応じた医療の仕組みをつくることが急務だ。英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループが3月20日までの各国の検査件

東京都内で新型コロナウイルスの感染が大幅に増えた先月25日から１日までの間に感染が確認された人のうち、およそ４割が30代までの若い世代でした。東京都は「氷山の一角の可能性がある」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 ＮＨＫが先月25日から１日までに感染が確認された416人全員の年代を詳しく調べたところ最も多かったのは30代で89人でした。 このほか、20代が62人、10代が８人、10歳未満が４人で、30代までの人を合わせると163人でした。これは感染者全体のおよそ４割に上ります。 これについて都は「若い人で感染がわかったのは、まだ氷山の一角の可能性がある。早めに見つけて重症化しやすい高齢者にうつさないことが大切だ」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 東京都の小池知事は１日夜、記者団に対し「最近はス

「春先はリスクがあった」「受け入れ休止は困難だった」。自動車運転免許取得のため山形県内で合宿していた教習生の新型コロナウイルス感染が確認された３１日、県内の関係者から嘆きの声が上がった。山形は全国的にも「免許合宿」が盛んな地域だが、広範囲から集まった教習生が２週間程度過ごすスタイルは感染の可能性を高めかねない。教習所側も感染防止策を模索している。 「どこの教習所から出てもおかしくないと思っていた。半年前から予約が入る以上、（受け入れ）休止を判断しにくい」。感染者が出た米沢ドライビングスクール（米沢市）の渡部喜代司社長がこぼす。 同スクールは４月末までの授業中止を決定。米沢市内の宿舎にいる約２６０人の教習生の返金手続きなどを進めるという。 山形の免許合宿（普通１種）の昨年の卒業者は約３万１０００人。都道府県別では最も多い。県は「県民の安全を守る」（吉村美栄子知事）として、県内の他の２７教習所

日本型「自粛せよ。しかし金は出さない」で人の命は守れるか。新型コロナ、2つのリスクに同時に対処すべき理由 日本が取っているのは事実上の緊縮であり、これでは、仮に感染症は制御できたとしても、経済で命を危険にさらされる人が増えることになる。日本の公衆衛生専門家、あるいは医師たちはどう考えるのだろうか。

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福岡県内で1日、新たに27人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、県内で感染が確認された人は73人になりました。感染確認が急増していることを受けて、福岡県の小川知事は県民に対し、今後３週間、週末の土曜日と日曜日は不要不急の外出を自粛するよう呼びかけました。 感染確認の急増を受けて、福岡県の小川知事は1日夕方、臨時の記者会見を開きました。 この中で小川知事は「先週後半以降、感染が確認された人が増え、感染経路が不明な人が全体の６割を超えている。また、県内の４つの地域すべてで感染が確認されている。今後さらに増加することも考えられ、感染拡大を防ぐ重要な時期になっている」と述べ、いずれも土曜日と日曜日にあたる、今月４日と５日、11日と12日、18日と19日は、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけました。 さらに、首都圏や関西など感染が拡大している地域への不要不急の往来は控えることや、ふだ

新入生、新社会人の皆さん、おめでとうございます。 感染症が経済社会に甚大な影響を及ぼす中、不安を感じている皆さん。そして大変な困難の中で、今日の日を迎えた方もおられると思います。そうした経験もきっと、皆さんのこれからの人生の中で、… https://t.co/cHNMhPnJTn

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ヤマト配達員が新型コロナ感染　都内支店勤務 2020年04月01日19時11分 ヤマト運輸は１日、東京都足立区の中十条支店で集配業務に携わる５０代の男性社員が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。同社員は３月２７日まで出勤していた。他の社員に濃厚接触者はいなかったものの、この社員が乗った車両などを使った従業員は自宅待機させている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は１日、感染者が急増する都市部を中心に、爆発的な患者増加（オーバーシュート）が起こる前に医療現場が機能不全に陥ると予想されるとして、早急な対応を求めた。感染の拡大に応じて３地域に分けて対応する考え方を示し、大きく拡大している地域は学校の一斉休校も選択肢の一つとした。 【写真】新型コロナ、列島で猛威 ■地域別の対策を提言 提言では、オーバーシュートを、２～３日で累積患者数が倍増するペースが続く状態と位置づけた。国内では爆発的な増加は見られていないが、都市部を中心に感染者数が急増していると指摘。医療体制について「爆発的感染が起こる前に機能不全に陥ることが予想される」と警告した。軽症者は自宅療養や他の施設での宿泊も選択肢とすべきだとした。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県は「今日明日にでも抜本的な対策を講