「持続化給付金」の業務が活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に外部委託され、大部分が広告大手の電通に再委託された問題を巡り、安倍晋三首相はインターネット番組で「得意な企業に再委託している」などと述べた。これに対し、自民党の後藤田正純・元副内閣相は「いや、いや、いや、そういうことやなく！得意とかでなく！」などとツイッターで激しく「ツッコミ」を入れた。どういう思いで発信したのか？　本人に聞いてみた。【立野将弘】 「黒塗りはあかんやろ？」 この問題を巡り、安倍晋三首相は14日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組で「それぞれの分野に得意な企業がいる。得意なところに再委託すると説明を受けている」などと説明した。 これに対し、後藤田氏は「片方の見積もりがいくらだったのか？国民の税金なんやから黒塗りはあかんやろ？」「再委託の割合高すぎ、つまり丸投げはいいのか？」「なぜ直

東京高等検察庁の黒川弘務前検事長が賭けマージャンをしていた問題で、産経新聞社は参加した社会部の次長と記者をいずれも出勤停止4週間とする懲戒処分を決めました。 それによりますと、東京本社社会部の次長と記者は、緊急事態宣言が続く中、少なくとも4回賭けマージャンをし、飲食もあわせると合わせて7回、記者の自宅に集まっていたということです。 いずれも帰宅の際は手配したハイヤーで送り届け、次長は車内でのやり取りを取材メモとして作成したとしています。 産経新聞社は取材に関連して賭けマージャンをする行為は社内規定に違反するなどとして、次長と記者をそれぞれ出勤停止4週間とする懲戒処分を決めました。 また上司の担当取締役らを減俸などの処分にするとともに、社長が報酬の一部を自主返上するということです。 産経新聞社のコンプライアンス担当の取締役は「外出自粛を呼びかけていた新聞社の記者の行動として極めて不適切で、深

自民党の高鳥修一筆頭副幹事長や赤池誠章参院議員らが近く新たな保守系グループ「保守団結の会」（保守の会）を立ち上げることが１６日、分かった。月内に講師を招き第１回勉強会を開く方向で調整している。 高鳥、赤池両氏は１５日夜、東京都内で設立に向けた準備会合を開き、城内実元外務副大臣や西田昌司参院議員らが出席。国会閉会中も月１回のペースで会合を開くことや、総裁選への対応とは一線を画することを確認した。 保守の会の綱領案では、「保守主義を信奉する同志が相集い、団結して、『勇気を持って自由闊達（かったつ）に真実を語り、協議し、決断する』（自民党綱領）ため、保守の会を設立する」とした。基本方針には「皇室の尊崇」「靖国神社の参拝」「憲法の自主的改正」などを掲げた。 関係者によると、新たな保守系グループの構想が持ち上がったきっかけは、高鳥、赤池両氏が参加し、稲田朋美幹事長代行が会長を務める党内保守系グループ

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【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】インド北部カシミール地方の係争地で中国軍とインド軍が対峙している問題で、インド軍は１６日、双方による衝突が発生し、インド軍の３人が死亡したと明らかにした。インド・メディアによると、双方の衝突で死者が出るのは１９７５年以来、４５年ぶり。中印両国の緊張が高まる可能性がある。 インド軍の発表によると、衝突があったのは１５日夜。インド軍の将校１人、兵士２人が死亡した。中国側にも負傷者が出たという。衝突の経緯は不明で、武器が使用されたかなど詳細は分かっていない。インド軍は双方の間に発砲はなかったとしており、「両軍の高官は状況を沈静化するために話し合いを行っている」と話している。 中国外務省の趙立堅報道官は１６日、衝突について「インドに強く抗議し、厳重な申し入れを行った」と述べた。インドが２度にわたり越境してきたと強調し、「中国の要員に対して挑発や攻撃を行い、双方

新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだとして、経済の立て直しにかじを切る中国。しかし、「世界の工場」と言われる南部、広東省では、失業の波が押し寄せていた。農村出身で「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者たちが、仕事を失い故郷に引き揚げる逆流現象が発生。至るところに「工場譲ります」という紙が貼られた地区もあり、不満を訴える抗議活動も起きている。中国の生産現場で何が起きているのか、現場を歩いた。（広州支局長 馬場健夫） 4月上旬、広東省のある地区で異変が起きていると聞いて、取材に向かった。高層ビルが建ち並ぶ広東省広州の中心部から車で15分。衣料品を生産する町工場が集まる場所だ。 広東省は、中国の衣料品生産の4分の1を占めるとも言われる。中国全土、そして海外に向けて出荷する一大生産拠点だ。

自民・菅原氏、公選法抵触認める　議員辞職・離党は否定 2020年06月16日20時01分 香典問題について記者会見し、頭を下げる自民党の菅原一秀前経済産業相＝１６日午後、東京・永田町 秘書が選挙区内で香典を配ったなどとされる疑惑で昨年１０月に経済産業相を辞任した自民党の菅原一秀衆院議員は１６日、党本部で記者会見し、香典提供など公職選挙法に抵触する事例があったことを認めた。捜査中を理由に詳細な説明は避けたが、議員辞職や離党は否定した。 菅原前経産相、議員辞職を否定　公選法違反疑惑、説明避ける 菅原氏が公の場で説明するのは、今国会召集日の１月２０日以来。 公選法は政治家自身が出席した葬式や通夜で香典を出す場合などを除き、選挙区内の有権者への寄付を原則禁じている。 菅原氏は「私が海外にいた場合、公務で葬儀に参列できない場合に秘書に出てもらい、香典を渡してもらったことがある。枕花の提供もあった」と

東京証券取引所は6月16日、スマートフォンゲームなどを開発するミクシィの上場市場を、23日付でマザーズから東証1部に変更すると発表した。 ミクシィは、SNS「mixi」が急成長していた2006年9月、マザーズに新規上場。その後、スマートフォンゲーム「モンスターストライク」（モンスト）などをヒットさせ、事業を拡大してきた。

富山県立大学と金沢大学の合同の研究グループが、処理されていない下水から新型コロナウイルスを検出することに国内で初めて成功したと発表しました。下水に含まれるウイルスの量の変化を見ることで、感染拡大の兆候を察知することが期待できるということです。 富山県立大学と金沢大学の合同の研究グループでは、下水を富山県と石川県の処理場で採取し新型コロナウイルスを検出する研究を進めてきました。 そして今回、処理されていない下水から新型コロナウイルスを検出することに成功したということです。 同様の調査は感染の第2波、第3波に備えて全国20以上の自治体の処理場でも進められているということですが、処理されていない下水からの検出に成功したのは国内で初めてだということです。 富山県立大学の端 昭彦講師によりますと、安定的な検出にはさらに時間がかかりますが、今後、下水に含まれるウイルスの量の変化を見ることで感染拡大の兆

ローソンは良品計画と提携する。一部の店舗に生活雑貨「無印良品」の商品を置くほか、日用品などプライベートブランド（PB）商品の開発にも乗り出す。新型コロナウイルスで消費行動が変わり、身近なコンビニで生活必需品をまとめ買いする傾向が強まっている。人口減で大量出店による成長が見込めないなか、協業で商品を拡充する動きは他のコンビニ大手でも広がりそうだ。17日から東京都内のローソンの直営店3店舗で無印良

東京・江戸川区の公衆トイレで、新型コロナウイルス対策として設置されていた液体せっけんが強い酸性の液体にすり替えられていたことがわかり、区が区内の公衆トイレのせっけんを回収しました。相談を受けた警視庁が詳しいいきさつを調べています。 江戸川区によりますと、16日午前8時半すぎ、都営新宿線・船堀駅前にある区が管理する公衆トイレを利用した人から「液体せっけんを使ったら手がピリピリした」と連絡がありました。 区が確認したところ、新型コロナウイルス対策として設置したポンプ式の液体せっけんのうち、男子トイレに置かれていたもの1つが、別の容器に入った液体にすり替えられていたということです。けが人は確認されていません。相談を受けた警視庁が中身の確認を進めていますが、容器に入っていたのは強い酸性の液体だったということです。 このため江戸川区は、区内で駅の近くにある公衆トイレ12か所に設置した液体せっけんをす

トヨタ自動車は6月16日、独自に開発したバーチャル人体モデル「THUMS」（サムス）を、来年1月から無償公開すると発表した。クルマの衝突事故が起きた際、乗員や歩行者の傷害をコンピューター上で解析するためのモデルで、ダミー人形を使った衝突実験より精密な解析が、低コストで可能になるという。ユーザー自身でTHUMSに改良を加え、その成果を他のユーザーと共有することもできるようになる。 トヨタが豊田中央研究所と共同で開発し、2000年にVersion 1をリリースしたモデル。その後も改良を繰り返し、骨格や脳、内臓、筋肉などを精密に再現した。歩行者モデルと乗員モデルがあり、男性や女性、小さな子どもや、小柄の女性、大柄の男性など体格の異なるモデルを収録している。 人体の形や強度の再現度は、衝突安全試験に広く利用されるダミー人形より高いため、衝突による傷害がより詳細に解析できるという。何度使っても傷むこ

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は１６日、北朝鮮が開城にある南北共同連絡事務所の庁舎を同日午後２時４９分に爆破したと明らかにした。 爆破前後の南北共同連絡事務所 北朝鮮の朝鮮中央通信は１７日、北朝鮮・開城工業団地内にある南北共同連絡事務所の庁舎を１６日午後２時５０分ごろ爆破したと発表した。同事務所は２０１８年４月の南北首脳会談での「板門店宣言」に基づき、同年９月に開所した。爆破前と後の南北共同連絡事務所（朝鮮中央通信のホームページから）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 南北共同連絡事務所は２０１８年４月の南北首脳会談での「板門店宣言」に基づき、同年９月に開城工業団地内に開所した。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は１３日の談話で、「遠からず北南（南北）共同連絡事務所が跡形もなく崩れる光景を目にするだろう」と建物の

地方創生 第6部 まだないしごとを興す急激な人口減少時代を秋田はどう歩んでいけばいいのか。地方の今後を考える地方創生 第6部 まだないしごとを興す

米ニューハンプシャー州マンチェスターで行われた選挙集会に到着したドナルド・トランプ大統領（2020年2月10日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【6月16日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は15日、オクラホマ州タルサ（Tulsa）で開催が予定されている大統領選へ向けた選挙集会について、新型コロナウイルス感染拡大を懸念する地元の反対にもかかわらず、会場定員の3倍の聴衆6万人を集めて開催すると強弁した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で報道陣に対し、20日に予定されている集会について「（会場には）2万2000席あるが、隣の会議場も使えばあと4万人は入るだろう」と語った。 だがオクラホマ州ではこのところ新型コロナウイルスの感染者が増えており、現地紙や地元の保健衛生当局はトランプ氏の集会の計画を批判している。 現地紙

自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。 一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。

東京都は16日、都内で新たに27人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認は14日、15日と2日連続で40人台で、20人台となるのは3日ぶりです。 このうち20代と30代で合わせて21人と全体のおよそ8割を占めています。 27人のうち、11人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの16人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また27人のうち、夜の繁華街の関係者は10人で、ホストクラブの従業員や客が含まれているということです。 一方、集団検査を受けた新宿区の繁華街にあるホストクラブの関係者は、14日・15日で合わせて38人の感染が確認されていましたが、16日は新たな感染者はいないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5619人になりました。 また、都は感染が確認された70代の男性と80代の女性の合わせて

16日午後、横浜港に停泊している大型クルーズ船『飛鳥2』で火事があり、一時、黒煙が激しく立ちのぼりましたが、およそ3時間後に消しとめられました。けがをした人はいなかったということで、警察などが火が出た原因を調べています。 16日午後1時半ごろ、横浜港の大さん橋に停泊している大型クルーズ船「飛鳥2」から「火災が発生した」と第3管区海上保安本部に通報がありました。 船会社によりますと、デッキの最上部にある資材置き場から火が出て、一時、黒煙が激しく立ちのぼりましたが、消防や海上保安部が消火活動に当たった結果、およそ3時間後に消し止められました。 資材置き場の中のカーペットなどが焼けたとみられるということです。 『飛鳥2』は、新型コロナウイルスの影響で運航が取りやめとなり、ことし4月1日から停泊していて、乗客はおらず、当時、乗員が150人ほどいたということです。 けがをした人はいなかったということ

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)から回復した元患者の体内から、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対して非常に強力に作用する抗体が分離されました。また、研究の過程でSARS-CoV-2のみならずほとんどのSARSコロナウイルス(SARS-CoV-1)に有効な抗体も見つかったことから、将来的には広範な重症急性呼吸器症候群(SARS)に対応可能なワクチンや治療薬が登場すると期待されています。 Isolation of potent SARS-CoV-2 neutralizing antibodies and protection from disease in a small animal model | Science https://science.sciencemag.org/content/early/2020/06/15/science.abc7520 Super

ショッピングセンターに併設されるスーパーの下着売り場に行くと多くのワイヤー入りブラが並んでいる。 大手メーカーの大主流は、昔からワイヤー入りだ。 しかしそのコーナーの一角、表の目立つところに小さくではあるが主張をする高めのノンワイヤーブラが売られている。 奥に行くと格安ではあるがまたノンワイヤーブラの棚がある。しかしファッション製に乏しいのが難点だ。 これがあなたの街のどこかにあるファストファッションを大量に取り扱う店に行く（靴からカーペットまで売ってるとこ）と まあノンワイヤーブラ祭りなのだ。 デザインも若い子向けが多い。派手で可愛くてふりふりで、胸も盛れる。少し前ならこれがノンワイヤーブラとは信じられないような商品が千円ほどで売られている。 個々の店舗を見ると独自性があるので省く。 前述のスーパーだが、例えばイオン系やイトーヨーカドーやなんやらその辺のことを指しているのだが、 そこにあ

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

自民党の河井案里参議院議員の公設秘書が運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われた裁判で、広島地方裁判所は執行猶予のついた懲役1年6か月の判決を言い渡しました。懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、16日の判決で河井議員の当選が無効になる可能性が出てきました。また判決は、報酬額について「夫の河井克行議員の意向を確認したうえで決まった」と指摘しました。 裁判で、秘書の弁護士は「従属的な立場にすぎない」として、罰金刑が妥当だと主張していました。 16日の判決で広島地方裁判所の冨田敦史裁判長は、ウグイス嬢のグループの1つに支払う報酬額について「過去の河井克行議員の選挙における報酬額を踏まえ、元政策秘書らの間で克行議員の意向を確認して1日3万円と決まった」と指摘しました。 そのうえで「被告は、違法な報酬の支払いを前提とする遊説活動を取りしきり、こ

アメリカFDA＝食品医薬品局は新型コロナウイルスの感染症の患者に緊急的な使用を認めてきたマラリアなどの治療薬「ヒドロキシクロロキン」に関して、検証の結果、治療効果はみられないとして、使用許可を取り消すと発表しました。 これについてFDAは15日「さまざまな研究を検証した結果、新型コロナウイルスの感染症への治療効果はないとみられ、心臓などへの深刻な副作用もみられる」として、使用許可を取り消すと発表しました。 「ヒドロキシクロロキン」はアメリカのトランプ大統領がみずから服用しているとして注目されましたが、その後、各国での臨床試験で新型コロナウイルスの感染症への治療効果に否定的な結果が相次いで示されていました。 一方でこの薬を巡っては先月、イギリスの医学雑誌に掲載された「治療効果は認められない」とする論文がデータの問題を理由に撤回され、WHO＝世界保健機関も一度は中断するとした臨床試験の再開を発

日銀は16日まで開いた金融政策を決める会合で、新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい景気を支えるため国債を上限なく買い入れて潤沢な資金を供給する今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また政府が無利子・無担保融資を上積みしたのに合わせて日銀の資金繰り支援の枠組みも110兆円規模に増やし銀行などの無利子・無担保の融資をしやすくします。 日銀は今月の会合で、新型コロナウイルスの影響が深刻化したことし3月以降、強化してきた大規模な金融緩和策を続けることを賛成多数で決めました。 国債を上限なく買い入れて潤沢な資金を供給するうえ、多くの株式を集めてつくるETF＝上場投資信託の買い入れ量を当面、年間12兆円とします。 一方、大企業が発行する社債などを買い入れたり、中小企業に融資した金融機関に金利0％で資金を出したりして資金繰り支援する枠組みは、これまでの75兆円から110兆円規模に増えます。

都内に住んでいる会社員31歳、男です。 昨日、夕方過ぎくらい。今はリモートワークなので、自宅で仕事をしていた。 普段は、宅急便かUberEatsくらいしか訪問客は無い中、珍しく「ピンポーン」とチャイムが鳴った。 はい、と答えると、画面の向こう側のお兄さんは「東京電力の代理のものです。電気の検診についてご相談があり、伺いました」と言う。あれ？　普段電気の検診って勝手にやってくれているのでは？　と疑問に思ってもう一度聞き直すと、先ほどと同じ言葉で、さらに「ドアを開けてください。オートロックを解錠してください」と言ってきた。 はあ、東京電力の人って、こんなに乱暴な言い方するんだ。まあ今は電気の自由化だし、別の電力会社に変えようかな。なんて思いながら、仕事も落ち着いたし、まあ良いか、とマンションのオートロックを解錠。東京電力の代理の人間は、玄関先までやってきた。 チャイムが鳴って玄関のドアを開ける

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件を踏まえ、夫の河井克行前法務大臣と案里議員は離党する意向を固めました。河井夫妻は17日にも離党届を提出する方向で調整を進めています。 こうした中、河井克行氏と案里氏は、自民党にこれ以上迷惑をかけたくないなどとして離党する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。 河井夫妻は17日にも離党届を提出する方向で調整を進めています。 一方で、関係者によりますと、河井夫妻は違法な行為はしていないなどとして、議員辞職はしない意向を示しているということです。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣は技術的な問題を理由に計画の停止を表明しました。計画の継続は難しい見通しで、政府は、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応などで足並みの乱れが生じないようアメリカ側に理解を求めていく一方、野党側はこれまでの政府の説明と食い違っているとして、ただしていく構えです。 河野防衛大臣は15日、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を安全に落下させるためにはミサイルそのものの改修が必要と分かったとしたうえで、「その費用や期間を考えれば、配備は合理的でない」と述べて計画の停止を表明し、政府は今後の対応をＮＳＣ＝国家安全保障会議で検討することになりました。 ただ防衛省の幹部は、現行のシステムを配備できる安全な場所を見つけるのは困難だとしていて、計画の継続は難しい見通しです。 こうした中、アメリカとは北朝鮮の弾道ミ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの影響で来夏に延期になった東京オリンピック（五輪）について大会組織委員会の高橋治之理事が15日までに日刊スポーツの取材に応じ、ウイルス感染状況により来夏も開催が危うい場合、再延期も視野に入れるべきとの考えを示した。大会関係者で再延期の可能性に言及したのは初めて。 高橋氏は「21年夏の開催に向けて一丸となるのが大前提」と前置きした上で、「中止は絶対に避けなければならない」と述べた。中止になれば「日本や世界経済が大きな打撃を受ける」とし、来春の時点で7、8月の開催が難しいと判断されれば国際オリンピック委員会（IOC）に対し、「もう1度、延期を働きかけるべきだ」と主張した。 3月下旬に来夏への延期が決まった後、組織委やIOCの幹部が「再延期はない」「2年後なら中止」との考えを示した。大会中止を懸念したスポンサー企業は、延期による追加協賛金の負担に二の足を踏む状況となっていた。

新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0

新型コロナウイルスの影響で来夏に延期になった東京オリンピック（五輪）について大会組織委員会の高橋治之理事が15日までに日刊スポーツの取材に応じ、ウイルス感染状況により来夏も開催が危うい場合、再延期も視野に入れるべきとの考えを示した。大会関係者で再延期の可能性に言及したのは初めて。 【写真】東京五輪33競技再開予定 高橋氏は「21年夏の開催に向けて一丸となるのが大前提」と前置きした上で、「中止は絶対に避けなければならない」と述べた。中止になれば「日本や世界経済が大きな打撃を受ける」とし、来春の時点で7、8月の開催が難しいと判断されれば国際オリンピック委員会（IOC）に対し、「もう1度、延期を働きかけるべきだ」と主張した。 3月下旬に来夏への延期が決まった後、組織委やIOCの幹部が「再延期はない」「2年後なら中止」との考えを示した。大会中止を懸念したスポンサー企業は、延期による追加協賛金の負担

抗体保有率、東京０．１％　新型コロナ、検査で判明―厚労省 2020年06月16日11時59分 厚生労働省は１６日、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査を行った結果、東京都での陽性率（保有率）が０．１０％だったと発表した。大阪府は０．１７％、宮城県は０．０３％だった。同省は「抗体保有率は感染率よりも高かったが、大半の人に抗体がないことが分かった」としている。同省は検出された抗体を精査し、今後の検査手法を検討する。 【新型コロナ】第2波対策のポイント　抗体保有と超過死亡 人間の体内では、感染症に１度かかると同じウイルスが再び侵入した際に体を守る特殊なタンパク質（抗体）が作られる。抗体検査はこのタンパク質の有無や量を調べ、免疫が備わっているかを調べる。新型ウイルスは、感染者の約８割が軽症か無症状で感染実態の把握が難しいため、抗体検査を通じた実態解明が期待されている。 厚労省は、一定規模の

新型コロナウイルスの感染「第2波」が懸念される主要国。企業は感染予防という新たな制約が課され、戦う土俵は変わる。進化か、退場か。危機を乗り切るにはビジネスモデルの転換が欠かせない。適応力、デジタル、耐久力――。この3つを備えた企業だけが生き抜ける。変化への適応力10日、米スターバックスが今後1年半で北米で既存の店舗を最大400店閉める方針を明らかにした。コロナ収束後も店内飲食を求める顧客数は

記者会見終了後に公開された小池百合子都知事のカイロ大の卒業証書＝東京都庁で2020年6月15日午後6時15分、佐々木順一撮影 小池百合子東京都知事が提供したカイロ大学の卒業証書と卒業証明書とされる書類を、毎日新聞カイロ支局のエジプト人助手がアラビア語から翻訳した。内容は次の通り。 【卒業証明書】 文学部 証明書 本学部はここに以下のことを承認する。1952年7月15日に日本で生まれたコイケ・ユリコ氏は、1976年10月に社会学科から良好な最終成績で文学士号を取得した。本証明書は関係各位に示されるために発行された。

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再選を目指し立候補を表明した東京都知事の小池百合子氏が、これまで最終学歴として公表してきたエジプトの名門・国立カイロ大学を、実際には卒業していないのではないかという複数の記事が週刊文春などに掲載され、石井妙子氏による評伝「女帝 小池百合子」も出版され、話題となった。 そこに駐日エジプト大使館が6月9日、「小池氏がカイロ大を卒業したことを証明する」という、カイロ大学長名の声明を公表した。 カイロ大学当局が小池氏の卒業を認めるのは、これが初めてではない。 というのも、これまでも選挙が近づくたびに何度も同じ話が持ち上がり、新聞社や通信社、NHKなどカイロに特派員を置く報道各社の多くは、小池氏の卒業をカイロ大に確認したり、それを証明する書類を入手したりしているからだ。 特派員としてカイロに勤務した経験がある私も、小池氏の卒業を証明する書類を目にしたことがある。 こうした背景もあり、新聞やテレビの報

厚労省は15日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全世帯に配布する布マスクに関して「おおむね配布を完了した」と明らかにした。実務を担う日本郵便への納入は12日までに終了。通常なら3日程度で配布できるため、15日までに未配布だったほとんどの世帯に届いたとみられるという。 全世帯向けの布マスクは、安倍首相が4月1日に2枚ずつ配ると表明。当初、5月中に約1億2千万枚超の配達完了を目指したが、不良品が見つかったことなどから回収や検品のため延期していた。 経費は当初466億円かかるとされ、効果を疑問視する声も多かったことから「アベノマスク」とやゆされていた。

ユニクロは6月15日、機能性インナー「エアリズム」と同じ素材を使った布マスク「エアリズムマスク」を発表した。19日から国内のユニクロ店舗とオンラインストアで販売する。価格は3枚990円（税別）。初回は多くの人が購入できるように数量を制限する。 3層構造の布マスク。マスク表面には紫外線を90％カットするメッシュ素材、中間に花粉や雑菌を99％ブロックするフィルターを入れ、内側は滑らかな肌触りのエアリズム素材を使用した。不織布マスクやコットン製の布マスクに比べ、ゴワつきが少なく、厚みなどを感じにくいという。「長時間着用しても肌触りの良さが続く」としている。 洗濯用の中性洗剤を使えば洗濯機でも洗える（洗濯ネット推奨）。一般財団法人カケンテストセンターが実施した試験では、20回洗濯した後でもフィルターはバクテリア飛沫捕集（ろ過）効率試験で95％カット、花粉粒子捕集効率効率試験で98％カットと「一定の

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マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。 続きを読む

マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。 【画像】入札価格が黒塗り？中抜き？　経産省の委託の構図まとめ 環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。 消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年9月から7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。 総務省によると、この事業で環境共創

民事再生手続き中のレナウンが15日、東京証券取引所での最終売買を終えた。終値4円で、実質57年の上場企業としての歴史に幕を閉じた。同手続きを申請した5月15日の78円と比べ、95%（74円）安だった。一方、売買代金は8700万円と、利ざやを狙う個人の取引で4.7倍に膨らんだ。レナウンは1963年に上場し、2004年にダーバンと経営統合する前の1989年には1610円の高値を

カメラなどの修理・販売チェーンを運営するカメラのキタムラは6月15日、公式通販サイト「カメラのキタムラネットショップ」が外部から不正アクセスを受けたと発表した。第三者が顧客のメールアドレスとパスワードを不正に取得し、会員になりすましてログインする攻撃が相次ぎ、計約40万件の個人情報が閲覧された可能性があるという。二段階認証や多要素認証などの不正アクセス防止策は採用していなかったとしている。 不正アクセスは4月4日～5月27日に相次いで発生。第三者に閲覧された恐れのある個人情報は、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、ニックネーム、注文履歴などで、5月28日に判明した。不正アクセスはその後も継続して確認している。 不正アクセスに使われたメールアドレスとパスワードは、カメラのキタムラから漏えいしたものではなく「第三者が何らかの方法で、外部から取得したID・パスワードをリスト化し、それに基づいて

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