鯖塩焼き、あじフライ、あこう鯛の粕漬け焼き……和風のメニューが並ぶ「さくら食堂」だが、切り盛りしているのはふたりのベトナム人だ。異国からやってきた若者たちは、日本の大衆食堂という文化に惚れ込み、店を開くまでになったのだ。早朝の市場で仕入れをし、厨房とホールを慌ただしく行き来する、ふたりの毎日を追った。（ジャーナリスト・室橋裕和／撮影・菊地健志／Yahoo!ニュース 特集編集部）

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は17日、オンラインで開いた政府間委員会で、日本が申請した「伝統建築工匠の技　木造建造物を受け継ぐための伝統技術」の無形文化遺産登録を決めた。宮大工や左官職人らが古くから継承してきた17分野の技術の価値が世界的に認められた。19日にリストに記載され、能楽や和食などに続く国内22件目のユネスコ無形文化遺産となる。 17分野は木工や左官、瓦屋根やかやぶき屋根、建具や畳の製作のほか、建物の外観や内装に施す装飾や彩色、漆塗りなど。木や草、土といった自然の素材を活用し、奈良・法隆寺に代表される日本の伝統的な建築文化を支えてきた。

新型コロナウイルス感染による日本の死者数は、（世界的にみれば）かなり少ない。だが、一方で日本の自殺者はかなり多い。そして、最近の女性の自殺者の急増は、この国特有の悲劇的な問題といえる。 日本の自殺率は長年、先進7カ国（G7）で最も高くなっている。新型コロナウイルスのパンデミックはその日本で、さらに多くの人を自殺という選択に追い込んでいるようだ。 警察庁のデータによれば、今年10月と11月の自殺者は、それぞれ約2200人、1800人。1月～11月の自殺者は、1万9000人以上だ。10月の自殺者は、前年同月比で男性が約22％増。一方、女性は約83％増となった。 これは、新型コロナウイルスによって日本経済が予期せず受けた影響が、人口およそ1億2600万人の半数以上を占める女性たちに、いかに大きな打撃を与えているかを示すひとつの例だ。 失業者の7割近くが女性 パンデミック発生後の失業者のうち、女性

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京都は、医療提供体制がひっ迫していることをうけて、さらに1000床を確保するよう医療機関に要請するとともに、これまでは一律入院としてきた65歳以上の高齢者であっても70歳未満で基礎疾患のない人は、ホテルなどの宿泊施設での療養を検討していくことになりました。 これは、17日開かれた東京都の新型コロナウイルスの対策本部会議で報告されました。 このなかでは、都内で感染拡大が続くなか医療提供体制を確保するため、重症の患者向けのベッドを今よりさらに50床増やして250床に、中等症以下の患者向けのベッドを今より950床増やして3750床にするよう医療機関に要請したことが報告されました。 合わせて1000床を追加し、都内全体で4000床の確保を目指します。 また、これまでは65歳以上の高齢者は一律入院としてきましたが、感染が拡大し、医療提供体制がひっ迫していることをうけて、70歳未満で基礎疾患のない人

大人数の会食や飲み会を控えるよう呼びかけられる中、菅総理大臣が5人以上で会食したことに対し批判が集まりました。新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府や自治体は会食する場合、参加者は原則4人以下にするよう呼びかけています。そもそもなぜ4人以下とされ、5人以上ではダメなのでしょうか。この4人と5人の線引きの理由を探りました。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 田隈佑紀）

大雪の影響で、16日、岩手県と秋田県を結ぶ国道で立往生して救助された10数台のトラックのほとんどが普通タイヤで、チェーンも用意していなかったことが分かりました。救助にあたった岩手県は、冬道を走る際は冬用のタイヤを装着するなど対策をとるよう呼びかけています。 岩手県北上市と秋田県を結ぶ国道107号線では、16日、積雪の影響で立往生する車が相次ぎ、午前7時からおよそ8時間、一部の区間が通行止めとなりました。 岩手県の北上土木センターは、10数台のトラックをけん引するなどして救助に当たりましたが、そのほとんどが県外ナンバーで、普通タイヤを装着し、チェーンも用意していなかったということです。 土木センターは、当時、並行する秋田自動車道が通行止めになっていたことから、トラックが国道に入り、装備が不十分で動けなくなったとみています。 北上土木センターは、冬道を走行する際は必ず冬用のタイヤを装着し、チェ

練馬区に住む夫婦と子ども2人の4人家族の場合。「若年世代にとって家族を持つことはステイタスになってしまっている」

神戸大の研究チームは17日、新型コロナウイルスの感染第2波が到来していた8～10月に兵庫県内の医療機関で採取した約1万人分の血清を解析したところ、感染後に体内で作られる「中和抗体」を持っていた人は0.15％しかいなかったと明らかにした。 森康子教授（臨床ウイルス学）は「第2波の時点でも感染した人の割合はまだ低く、引き続き誰でも感染する可能性がある」とし、注意を続けるよう呼び掛けた。 調査は8月6日～10月1日、神戸市や同県姫路市など人口が密集する瀬戸内海沿岸地域（人口約450万人）にある6カ所の医療機関で、患者1万377人から提供を受けた血清で実施した。

本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。 １１月２５日（新規1930、死亡21、重症410）西村再生相、「この3週間がまさに正念場であり、勝負だ。それぞれの地域で対策を強化していただいており、この期間で、感染拡大を抑制していきたい」中川日本医師会会長、「全国で医療崩壊の危機。北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に深刻な状況」１１月２６日（新規2499、死亡29、重症435）１１月２７日（新規2510、死亡23、重症440） 尾身分科会会長、「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」札幌市、大阪市発着の旅行、GoToトラベル一時停止東京や大阪など10都道府県がプレミアム付き食事券の販売中断１１月２８日（新規2674、死亡32、重症462）１１月２９日（新規2041、死亡13、重症47

厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を来年2月から1年間延長する方針を固めた。同日あった厚生科学審議会感染症部会で了承された。また、感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」や、法的位置づけが明確でない感染者の宿泊療養への協力を拒否されるケースがあり、実効性を高める観点から感染症法の改正も視野に議論を始めた。 感染症法と検疫法は、指定を最大で1年間延長できると定める。指定感染症は来年1月31日、検疫感染症は来年2月13日が期限となっている。厚労省は新型コロナの感染力や重症化リスク、流行状況を考慮し、感染者への入院勧告や就業制限、入国者に対する隔離・停留といった措置が引き続き必要と判断した。

米グーグルの日本法人が東京国税局の税務調査を受けて2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者の話で分かった。日本法人は事実上、広告事業を担いながら広告料は税率の低いシンガポール法人に支払われており、国税局は日本法人の税負担が軽減されていたと認定した。申告漏れを指摘されたのは「グーグル合同会社」（東京・港）。追徴税額は過少申告加算税などを含めて約10億円とみられ

東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事の直後に東京都調布市の住宅街の一部で2～3センチメートル程度の沈下と隆起が発生したことが衛星データの解析でわかった。10月に道路が陥没し事業者の東日本高速道路などが工事との関係を調べている一帯だ。「大深度」と呼ぶ地下40メートルより深い場所で掘るため、地上に影響が出にくいとされ、住民同意は必要なかった。地表変化との因果関係が認められれば、補償や技術的な

東京都の小池知事は17日夜、臨時の記者会見を開き、過去最多となる822人の新型コロナウイルスの感染が17日都内で確認されたことについて、「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べたうえで、年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まるとして、「年末年始コロナ特別警報」を発出すると表明しました。 臨時の記者会見は、17日午後7時前から開かれ、過去最多となる822人の感染が確認されたことについて、小池知事は「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べました。 そのうえで「年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まる。年末年始を感染拡大をストップさせるための特別な時期として、『年末年始コロナ特別警報』を発出する」と表明しました。 理由について小池知事は「きょうの『モニタリング会議』でも、このペースで進めば、1日当たりの新規陽性者数が遠からず1000人の大台に乗る可能性があるとの指

エマニュエル・マクロン仏大統領（2020年12月16日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【12月17日 AFP】（更新、写真追加）フランス大統領府は17日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が新型コロナウイルス検査で陽性と診断されたと発表した。今後1週間自主隔離を行うという。 大統領府は、マクロン氏が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「初期症状を示した」ため検査を受けたところ、陽性が確認されたと発表。国の規則に従って「今後1週間自主隔離を行い、遠隔で公務を続ける」と説明した。 マクロン大統領と接触があったジャン・カステックス（Jean Castex）首相も、症状はないものの自主隔離に入るという。 世界各国の首脳の中ではマクロン大統領の他に、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相やドナルド・トランプ（Donald Tru

欧米で新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まる中、アメリカのツイッター社は、ワクチンに関する誤った情報への対応は重大な課題だとして、うそや誤解を招く投稿の削除に取り組む方針を示しました。 ツイッター社は16日、新型コロナウイルスに関する投稿をめぐる新たな方針を発表し、ワクチンに関する誤解を招く情報への対応を明らかにしました。 この中でツイッター社は、新型ウイルスの世界的な感染拡大の中で、ワクチンに関する誤った情報への対応は重大な課題だとしたうえで「人々の健康を害するおそれのある情報を減らすことに集中する」としています。 そのうえでうそや誤解を招く情報を含む投稿の削除に取り組むとして、来週からこうした投稿の削除を投稿者に要請する方針を示しました。 具体的な事例として「ワクチンが人口抑制のために使われている」とか「新型ウイルスは存在せずワクチン接種は不要だ」といった主張や副作用に関するうその

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菅義偉首相が観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止を表明した14日夜に、東京都内のステーキ店で会食した際の様子が明らかになった。出席者は、感染リスクが高まるとして政府が注意を促している「5人以上」の8人。鉄板を囲む半円形のカウンター席で横に並んで座り、自ら国民に呼び掛けた会食時のマスク着用はしていなかった。 会食に出席した政治評論家の森田実氏が17日、共同通信の取材に明らかにした。 首相は料理が提供されるとマスクを外し、店が用意したケースに収納。会食中にマスクを着けたり外したりすることはなかったという。

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東京都内の新型コロナウイルスの状況を分析するモニタリング会議は17日、医療提供体制に関する警戒度を最も深刻な「逼迫している」に1段階引き上げた。小池百合子知事らを交えた同日午後の会合で決定。医療提供体制が最高レベルとなったのは初めて。 会合に参加した有識者は「新型コロナウイルスの患者用の病床を確保するために通常医療用の病床を転用しており、両立が困難な状況となった」と説明。現状が2週間続いた場合の今月31日の状況について「医療提供体制の深刻な機能不全や、保健所業務への大きな支障の発生が危惧される」と指摘した。

大人数の忘年会見送りを　加藤官房長官 2020年12月17日12時37分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、大人数の忘年会、新年会は「（新型コロナウイルスの）感染リスクが高い」として開催を見送るよう呼び掛けた。会食する場合は、普段から一緒にいる人と少人数で行い、ガイドラインを順守している飲食店を選ぶよう要請。「３密回避、マスク着用、換気の徹底などをお願いしたい」と述べた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

新型コロナウイルス対策の国の給付金の入札をめぐり、大手広告会社の電通の社員が、下請け企業に対し競合相手に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないという圧力となる発言をしたなどとして、公正取引委員会は17日、独占禁止法に基づいて電通を注意しました。 国が新型コロナウイルス対策で設けた「家賃支援給付金」の事務委託の入札をめぐり、電通の管理職の社員は、取引先の下請け企業に対し競合する博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされ、公正取引委員会が調査を進めてきました。 この調査の結果について、公正取引委員会は17日記者会見し、この社員が下請け企業の社員に博報堂に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないと発言し、関係する企業に伝達するよう指示していたと発表しました。 公正取引委員会は、博報堂にも下請けの企業があるため、電通の下請け企業の協力がなくても入札に影響はなかったとする一方

野上農林水産大臣は、日本商工会議所の三村会頭と会談し、外食需要を喚起する「Go Toイート」の事業を通じて、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店や農家を引き続き支援していく考えを示しました。 この中で、三村会頭は「コロナ禍で外国人労働者が減少し、農業分野の人手不足が一層、深刻化している。また、各地の飲食業者からは年末の法人向けの需要がほぼ消失したという声が聞かれ、これまでの見通しよりさらに深刻な事態だ」と述べ、農家や飲食店の厳しい現状を訴えました。 これに対して野上大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大で、農作物などの需要が減少し、価格が下落する影響も出ていると認識している。甚大な被害を受けた外食産業や農林漁業者への支援策に全国各地の商工会議所から協力いただいていることに改めて感謝を申し上げる」と述べました。 そのうえで野上大臣は、「Go Toイート」の事業を通じて飲食店や食材を供給する農

東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし

米Twitterは12月17日、一時的に変更していたリツイート（RT）機能の仕様を元に戻した理由を、公式Twitterで明かした。ユーザーの「思慮深い拡散」を促そうと、コメント付きでRTする「引用RT」を標準にしたが、狙い通りにいかなかったため、RTと引用RTをワンタッチで選べる元の仕様に戻した。 RTの仕様が変わったのは、米大統領選挙を前にした今年10月。選挙をめぐるデマの拡散を防ぐため、RTの操作をワンステップ増やすことで反射的なRTを防ぎ、「より思慮深く」拡散してもらうことが狙いだった。 この仕様変更を2カ月間続けてきたが、「思慮深い拡散は起きなかった」と同社は結論付けた。引用RTの数は増えたが「45％は賛意を示す一語だけが書かれており、70％は25文字未満だった」という。また、RTと引用RTによる共有の合計は仕様変更前より20％減った。これらの結果を考慮して、RTの仕様を元に戻した

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菅義偉首相は16日、政府が少人数の会食を呼び掛ける中で、14日に5人以上で会食したことについて「他の方との距離は十分にあったが、国民の誤解を招く意味では真摯（しんし）に反省している」と陳謝した。新型コロナウイルスの感染防止策として自ら呼びかけた「静かな年末年始」に反する行動だとして批判が出ていた。 首相は14日、観光支援策「Go　To　トラベル」の全国一斉停止を表明し、国民に「年末年始を静かにお過ごしいただきたい」と慎重な行動を促した。しかし、数時間後、銀座のステーキ店で自民党の二階俊博幹事長や俳優の杉良太郎氏ら7人と会食。杉氏は「忘年会」と明かしていた。 首相は11月16日の政府対策本部で、感染リスクが高くなる「5人以上の飲食」は飲食業界支援策「Go　To　イート」の対象外とするよう各都道府県に要請。だが、要請以降、北海道新聞の調べでは、首相自身が「5人以上」で会食したのは、14日を含め

現場は、京王線つつじケ丘駅から東南の住宅街。９月中旬に直径１６メートルの国内最大のシールドマシンが地下４７メートルを通過し、振動や騒音が継続的に発生。１０月１８日の市道の陥没に続き、１１月中には近くで２つの空洞が見つかった。 複数の関係者によると、有識者委員会はボーリング調査などの結果を分析し、シールドマシンによるトンネル掘削工事の振動が原因との見方を強めた。工事の振動で地下の砂や土が揺さぶられ、地下水に流されるなどして地中に空洞が発生したなどと分析するとみられる。シールドマシンが土砂を取り込みすぎた結果、空洞が生じた疑いも指摘する。

イギリス政府は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、1週間で13万7000人あまりが接種を受けたと発表しました。 設備の整った病院だけでなく地域の診療所などでも接種が始まっていて、今後、接種の規模は徐々に拡大していく見通しです。 イギリスでは、ファイザーとドイツの企業、ビオンテックが開発したワクチンについて今月8日から接種が始まりました。 イギリス政府は、暫定的な集計結果を発表し、8日から15日までに13万7897人が接種を受けたとしています。 接種を受けたのは、80歳以上の高齢者や高齢者施設で働く介護職員、それに医療従事者が大部分だとしています。 このワクチンは、一定期間以上、保存するためにはマイナス70度前後の低温での管理が必要で、接種はまず設備の整った病院で行われてきましたが、今週に入り、地域の診療所や一部の高齢者施設でも接種が行われ、規模

米NY紙元東京支局長が #しんぶん赤旗 に。 「政権批判しないと一筆かけ」というアベ官邸の要求を断ったら、首相インタビューの機会は一度もなかった。 在NY日本領事館が「東京の記者が批判的記事」と抗議した時、本社は「プレッシャー… https://t.co/OE7JqwJraI

菅首相のステーキ会食、海外も報道　「多くの人がいら立ち」 2020年12月17日06時10分 【ロンドン時事】複数の欧米メディアは、菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染対策を呼び掛けた直後に東京・銀座の高級ステーキ店で大人数で会食したことについて、相次いで報道した。ロイター通信は１６日、「国民にパーティーをしないように懇願した後、忘年会に参加したことで批判を集めた」と皮肉交じりに伝えた。 菅首相「誤解招き、真摯に反省」　二階氏ら７人との会食で 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「首相が４人を超える会食を控えるという公式のガイダンスを無視し、有名人や政治家と高級ステーキの夕食を楽しんでいるのを見て、多くの人はいら立っている」と報道。ブルームバーグ通信も「ステーキ会食は菅首相の苦痛をさらに悪化させる可能性がある」とし、支持率急落にあえぐ首相のさらなる打撃になるとの見方を示した。 国際 政治 新

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2020年12月8日、英国の91歳の女性に、製薬企業ファイザー・バイオンテックが開発した新型コロナウイルスに対するワクチン（以下ファイザーのワクチン）が接種された。臨床試験終了後のワクチンプログラムとしての接種は世界で初めてである。ワクチン開発から1年以内で、このようなワクチンが生まれたことは、悪いニュースが続いた2020年の中で、極めて歓迎すべきニュースである。 このワクチンの臨床試験第3相では、アメリカなどにおける2万人以上の被験者を対象に、コロナ感染を95％防御できることが示され、重大な副反応もみられなかった。この結果を精査した英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）が、英国内におけるワクチン使用を認可した。 英国はすでに40万人分のワクチンを手元に用意しており、まずは80歳以上の人々、介護機関従事者、高リスクに晒されている医療機関の従事者から接種をはじめ、今月末までに400万人に接

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）し政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、安倍氏側が補填分を現金で支払っていたことが１６日、関係者への取材で分かった。現金決済は、記録に残る口座振り込みよりも、外部の税理士らが務める監査人が、収支の有無を確認しにくい。 事務所関係者は「現金での決済は通常の支払いの一環だ」とし、収支報告書への不記載発覚を逃れる意図を否定している。 東京地検特捜部は年内にも政治資金規正法違反容疑で後援会代表の公設第１秘書を立件する見通しで、近く安倍氏の聴取も検討している。 夕食会は平成２５年以降、支援者数百人を招いて都内の２つの著名ホテルで行われ、会費は１人５千円。昨年までの５年間で毎年１００万円以上、総額で８００万円超の不足分を安倍氏側が補填し、２６年以降、収支報告書に記載していなか

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パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者（大学、大学院、短大、専門学校、高校）を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース

アメリカ・アラスカ州の保健当局は、16日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者に、激しいアレルギー反応とみられる症状が出て、病院で経過観察を行っていると明らかにしました。ワクチンとの関連を調査しています。 アメリカ・アラスカ州の保健当局は16日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者1人に激しいアレルギー反応とみられる症状が出たと明らかにしました。 アラスカ州の発表によりますと、この医療従事者はワクチン接種から10分ほどして息切れなどの「アナフィラキシー」のような症状を示したということで、すぐに手当を受けて状態は安定していますが、病院で経過を観察しているということです。 また、この医療従事者は過去にアレルギー反応の経験はなかったということで、保健当局は、ワクチンとの関連を調査しています。 ファイザーは、NHKの取材に対し、「地元の保健当局とこのケースに

新型コロナウイルスの治療薬として承認申請が行われている新型インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、厚生労働省の審議会は今月21日に審査を行うことを決めました。関係者によりますと、現時点の治験のデータだけで有効性を評価するのは難しいという指摘も出ていて、審査は難航する見通しです。 「アビガン」は富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、ことし10月、新型コロナウイルスの治療薬として追加で承認の申請が行われました。 これを受けて、厚生労働省の審議会は今月21日に審査を行うことを決め、提出された治験のデータの検証を進めています。 製薬企業側は「治験の結果、PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」と発表していますが、厚生労働省や審議会の関係者によりますと、協力した医師の先入観などが影響している可能性もあり、現時点のデータだけで有効性を評価するのは難

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スペイン、ブリウエガ村近くのラベンダー畑から見た7月の木星と土星。2020年12月、この2つの惑星が最接近する。これだけ近いのは1623年以来だ。（PHOTOGRAPH BY CMARCOS DEL MAZO, ALAMY LIVE NEWS） クリスマスを目前に控えた今、星空で珍しいことが起こっている。夕暮れの空を見上げれば、太陽系の2つの明るい惑星、木星と土星がすぐそばにいるように見える。 日本で最も近づいて見られるタイミングは冬至の日、12月21日の日の入り後だ（最接近するのは22日の3時ごろだが、日本では地平線に隠れて見えない）。木星と土星がここまで近づいて見えるのはほぼ400年ぶりで、「グレート・コンジャンクション」と呼ばれている。 すばらしいのは、この天文ショーは特殊な装置を使わずに観測できること。空が暗くなり始めたら、南西の方向を見るだけでいい。天体望遠鏡をのぞけるなら、さら

香港の政府庁舎で、林鄭月娥行政長官（中央）の立ち会いの下で行われた忠誠宣誓式。政府新聞処提供（2020年12月16日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / INFORMATION SERVICES DEPARTMENT 【12月16日 AFP】香港で16日、公務員が政府への忠誠を改めて宣誓する式典が初めて開かれ、林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官が立ち会った。香港で昨年大規模デモが相次いだことを受け、行政職員らの忠誠義務を強化する狙いがある。 非公開で行われたこの式典では、上級公務員らが香港の憲法に当たる香港基本法を順守し、香港およびその政府に対する「忠誠心を守る」ことを、林鄭長官の前で宣誓した。今後数週間のうちに、香港の公務員18万人全員が行う予定。 中国指導部は香港での抗議活動を一蹴し、今年に入ってからは反対勢力に対する広範囲な取り締まりを指示した。6月には香

新型コロナウイルスに対するワクチンの実用化を目指す塩野義製薬は１６日、同ワクチンを人に投与する治験を始めたと発表した。治験の対象は国内の健康な成人２００人で、同日午前、１人目に投与した。国内の製薬大手による新型コロナワクチンの治験は初めて。 この日、同社が開始した第１、２相試験では、偽薬を用いながらワクチンの安全性と効果を確かめる。来年２月末ごろから集まるという結果を受けて、ワクチンの製造承認を行う当局と協議しながら治験の最終段階である、第３相試験の実施について検討し、実用化を目指す。 塩野義は、遺伝子組み換えたんぱくワクチンの開発を国立感染症研究所（感染研）などと進めている。これまでの実験では重症化予防効果を確認できているという。 また、同社は治験と並行して、ワクチンの製造を委託したバイオ医薬品製造会社「ＵＮＩＧＥＮ（ユニジェン）」（岐阜県池田町）の工場内で、生産ラインの整備を進めている

【12月17日 AFP】化粧品・健康食品大手DHCの会長が、韓国人や朝鮮人に対する差別的な文言を使用し、自社は「純粋な日本企業」だと強調する文章を発表したことを受けて、インターネット上には16日までに、同社製品の不買を呼び掛ける声が広がった。 吉田嘉明（Yoshiaki Yoshida）代表取締役会長（CEO）は自社ウェブサイトに、栄養補助食品部門で競合する飲料大手サントリー（Suntory）を攻撃する文書を掲載。 この中で吉田氏は、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」と書いた。 問題の文章は先月公開されていたが、今週に入り注目が集まった。日本のツイッター（Twitter）ユーザーは怒りを示し、「#差別企業DHCの商品は買いません」などのハッシュタグを付けた投稿が相次いだ。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、従来より低価格でPCR検査が受けられる民間の検査センターが、相次いでオープンしています。年末年始の帰省を検討する人たちなどから申し込みが殺到し、来月まで予約がほぼ埋まっているところも出てきています。 東京のJR新橋駅前には、今月4日に大手工務店グループが運営する新型コロナウイルスのPCR検査センターがオープンしました。 無症状の人を対象にPCR検査を実施し、価格は1回3190円です。 検査キットの調達や建物の整備などをグループ内でまかなったほか、大量に検査することで価格を抑えられたといいます。 検査の流れは、まず受付窓口で専用のキットを受け取ったあと、ブースに移動し、唾液をケースに入れます。 それを担当者に手渡せば完了で、長くても5分ほどで終わります。 完全予約制で1日の利用者はおよそ750人。 オープン以来、申し込みが殺到し、来月上旬までほぼ予約が埋

一連のcakesの問題に関して、関係するみなさま、クリエイターの方々に対して、大変申し訳なく思っています。深くお詫び申し上げます。 お詫びと言いながら、まず、お願いにもなって大変心苦しいのですが、どうか弊社の社員についてのご批判はご容赦いただければ幸いです。 育成の仕組みであったり、こういう事態でも適切な判断をできる体制をつくれていない私に、すべての責任があります。 現在、cakesに寄稿いただいているクリエイターのみなさん、そしてnoteをお使いのみなさんにも、会社の姿勢が問われている状況だと思います。 会社の代表として、いまなにを考えているのかを、少し長くなってしまうかもしれませんが、書きました。読んでいただければ幸いです。 ちょうど20年前に出版社に就職して以来、私はずっと編集者をしてきました。 なぜ編集者になったのかというと、自分自身がコンテンツに救われた経験をもっていたからです。

西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、２０２０年９月１６日の記者会見での西村氏。（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１６日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員（立民）への答弁。 大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題

保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき

菅総理大臣が5人以上で会食し、野党側が批判していることについて、加藤官房長官は、目的と感染防止策の徹底というバランスの中での判断が重要だとしたうえで「国民の誤解を招いたのではないかという指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べました。 また、この後、菅総理大臣は、記者団に対し「他（た）の方との　距離は十分にあったが、国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と述べました。 政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣は、14日、都内のステーキ店で、自民党の二階幹事長や林幹事長代理らと5人以上で会食し、野党側から批判が出ています。 これについて加藤官房長官は午後の記者会見で「さまざまな分野の方々に会って、多様な意見に触れるのは大事だと認識しており、会食も目的と感染防止対策の徹底というバランスの中で個別に適切に判断していくことが重要だ。分科会