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神奈川県は16日、東京電力福島第1原発事故を受けた県産農産物などの放射性物質検査で、9検体の検査をせずに架空のデータを県のホームページ（HP）に掲載していたと発表した。県職員がデータを捏造していた。既に県HPから削除し、同じデータを掲載している厚生労働省に削除を依頼している。 県によると、9検体はミカンやキャベツなどの農産物と飲用茶。担当の農業振興課の20代男性職員が、定められた検査の手続きをせず、データを捏造した。職員は3月末、自己都合で退職。4月14日に事案が発覚後、県の聞き取りに「関係機関と調整できず、架空のものを入力した」と話している。

大阪市内の飲食店に対して続けられている営業時間短縮の要請は、1月に出された緊急事態宣言から数えると3か月になります。 要請に応じた店には協力金が支払われることになっていますが、いまだに届いていない店も多くあり、飲食店からは店を続けることが難しくなっているという声も出ています。 大阪府では、緊急事態宣言が出された1月14日から、先週、「まん延防止等重点措置」が適用されるまでの期間を3つの時期に分けて、協力金の申請を受け付けています。 宣言が出されてから2月7日までの「第1期」については、協力金は1日当たり6万円で、申請件数56000件に対して、支払われたのはおよそ3分の1でした。 その後、2月末までの「第2期」は5万1000件の申請に対して、およそ6％にとどまっています。 さらに、宣言が解除されたあと、3月1日から今月4日までの「第3期」については、1日4万円のほか、大阪市が店の家賃に応じて

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当社が厚生労働省より受託し開発した接触確認アプリ 「COCOA」Android版において昨年9月より発生した不具合につきまして、この度厚生労働省COCOA不具合調査・再発防止策検討チームより調査報告書の公表がありました。 当社はこれまで本アプリの開発及び保守・運用において、その重要性と緊急性を十分に認識し、契約に則って真摯に業務を遂行してまいりましたが、約4か月間Android版アプリの不具合を発見できなかったことで国民の皆様にご心配をおかけしたことを重く受け止めており、受託金額の一部を自主的に返納させていただくことに致しました。 国民の皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。 ■自主返納について 本アプリの保守・開発契約において厚生労働省より受託した金額のうち、昨年8月以降当社が直接担当した保守運用フェーズのプロジェクトマネジメント業務の対価相当

庵野秀明のプロフェッショナル100分拡大版「さようなら全てのエヴァンゲリオン」 2021年4月16日 18:07 2558 299 コミックナタリー編集部 × 2558 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 648 986 924 シェア

【ワシントン=重田俊介】米国訪問中の菅義偉首相は米製薬大手のファイザーに新型コロナウイルスワクチンの追加供給を要請する調整に入った。17日、ファイザー幹部と電話協議する。日本が確保するワクチン量を増やす。複数の同行筋が明らかにした。政府はファイザーと1億4400万回（7200万人）分、英アストラゼネカと1億2000万回（6000万人）分、米モデルナと5000万回（2500万人）分の契約を結んで

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチン（2021年3月30日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【4月16日 AFP】米製薬大手ファイザー（Pfizer）のアルバート・ブーラ（Albert Bourla）最高経営責任者（CEO）は、15日放映の米CNBCテレビのインタビューで、同社の新型コロナウイルスワクチンは接種後6〜12か月以内に3回目の追加接種が必要になる「可能性が高い」と述べた。また、新型コロナワクチンは予防接種を毎年受ける必要がありそうだとも語った。 インタビューは今月1日に収録された。ブーラ氏は、接種頻度についてはまだ不明だとした上で、「考えられるシナリオとして、6～12か月以内に3回目の接種が必要となり、その後は年1回の再接種が必要になる可能性が高い。それを確認する必要がある」と述べ、ウイルスの変異が

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」の適用追加を表明した加藤官房長官（中央）。訪米中の菅首相に代わり決定した＝16日午後、首相官邸 政府は16日、新型コロナ感染症対策本部会合を首相官邸で開き、まん延防止等重点措置の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加すると決めた。期間は20日から5月11日まで。既に始まっている東京、大阪などに加え、適用は計10都府県となる。政府は、比較的若い世代でも重症化しやすい変異株の割合が増えていることを警戒。連休で人の移動が活発化すると見込み、感染拡大地域との往来自粛を求める。 全国の感染は14、15両日、4千人を超えた。政府の感染症対策分科会の尾身会長は16日の衆院厚生労働委で、緊急事態宣言の必要性について「来週以降、最終的に判断すべきだ」と主張した。

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大阪府は16日、府内で新たに1209人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日の感染者数としては、15日の1208人を上回ってこれまでで最も多く、4日連続で1000人を超えました。これで、大阪府内の感染者はあわせて6万5591人になりました。 また、16人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1254人になりました。

ahamoは、月額2970円で20GBの通信料を提供するプラン。オンライン専用のプランで、現在は店頭での申し込みやサポートを受け付けていない。 関連記事 ドコモの「ahamo」、登録手続きに不具合　一定の条件下で完了画面が表示されず ドコモのスマホ向け新料金プラン「ahamo」の登録手続きに不具合。一定の条件が重なったとき、手続きが完了しているにもかかわらず、完了画面が表示されないという。 ahamoが値下げ、月額2980円→2700円に　「povoやLINEMO受け見直し」とドコモ NTTドコモが、携帯料金の新プラン「ahamo」の値下げを発表。これまでは2980円（税別、以下同）としていたが、2700円に変更する。 どこが勝ち抜く？　携帯3社の“2980円競争”　各社の新料金プランを比較 KDDIが「povo」を発表し、携帯3社の新料金プランが出そろった。「横並び」とも称される各プラン

南米チリで先週、１日当たりの症例数が流行が始まって以来の最多を更新した/Martin Bernetti/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 世界に先駆けて新型コロナウイルスのワクチン接種を開始した南米チリ。明るい兆しが見え始めるはずだった同国で再び感染者数が急増し、厳格な規制が再導入されている。 チリの人口は１９００万人。政府はパンデミック（世界的大流行）が始まってからわずか数カ月で医薬品会社と合意を取り付け、今年初めの時点で、まだ周辺国で接種も始まらないうちから世界で筆頭級の接種率を達成した。 英オックスフォード大学の統計によると、１４日現在、チリの人口１００人当たりのワクチン接種率は３８．９４人と、イスラエル（６１．５８人）、英国（４７．５１人）に続いて世界で３番目に多く、米国（３６．１３人）を上回る。 ところが流行が収束する様子は見えない。先週は２日連続で、１日当たりの症例

日本時間の17日未明に行われる日米首脳会談について、アメリカのバイデン政権の高官は台湾海峡の平和と安定に関して協議し、共同声明に明記したいという考えを示しました。また、中国が世界市場でリードしている高速・大容量の通信規格の5Gなどの技術について、日本政府はアメリカと共に20億ドル規模の投資計画に取り組むとして、中国を念頭に幅広い分野での日米関係の強化を確認したいとしています。 菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は日本時間の17日未明、ホワイトハウスでバイデン政権発足後初めてとなる対面での首脳会談に臨みます。 会談についてバイデン政権の高官は15日に電話で会見し、台湾海峡の平和と安定について協議し、共同声明に明記したいという考えを示しました。 台湾周辺では中国軍が活動を活発化させ、アメリカ政府が懸念を強めていて、日米首脳会談の共同声明で台湾に関する記述が明記されれば1969年以来となります

東京都の小池知事が「可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけたことについて、都内に通勤する人からは、県境をまたいだ移動をしないのは難しいといった声が聞かれました。 東京都の小池知事は15日、「都外に住む人は通勤を含めてエッセンシャルワーカー以外、可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけました。 こうした中、16日朝、東京の品川駅前で通勤中の人に話を聞きました。 神奈川県藤沢市から通勤している54歳の会社員の男性は「きょうの電車も去年の緊急事態宣言のときなどに比べると多いと感じました。神奈川県民としては会社が東京にあって休めるような状況ではないので、東京に来るのは仕方がないです」と話していました。 川崎市から通勤している26歳の会社員の男性は「今の状況だと都外から通勤をしないのは厳しいものがある。リモートワークは会社でも推進されていてできる環境にはあるが、どうしても出てこなくては

人事院は16日、2021年度の国家公務員採用試験で、キャリアと呼ばれる省庁幹部候補の「総合職」申込者数は前年度比14.5％減の1万4310人だったと発表した。5年連続の減少で、減少率は過去最大となった。

東京都内では、16日、新たに667人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では2番目に多くなりました。 都の担当者は「まん延防止等重点措置の効果が出るまでには時間がかかるので、この拡大傾向は続くと考えられる」と話しています。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて667人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、15日、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い729人が確認されましたが、16日の667人はそれに次ぐ多さです。 また、1週間前の金曜日から130人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは16日で16日連続です。 さらに、16日までの7日間平均は542.0人で、前の週の122.9％となりました。 都の担当者は「金曜日に600人を超えたのはことし1月29日以

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり、麻生太郎財務相と中国外務省の言い争いが過熱している。麻生氏は13日の閣議後記者会見で「あの水飲んでもなんちゅうことはないそうですから」と海洋放出に問題はないとの認識を示したが、中国外務省は「太平洋は日本の下水道ではない」などと批判。これに対し、麻生氏は16日の会見で「じゃあ中国の下水道なのか」と言い返した。 処理水の海洋放出をめぐっては、日本政府の方針表明直後から中国や韓国が強く反発。中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例記者会見で日本の対応を批判したうえで、麻生氏発言を取り上げ「飲んでも問題ないと言うのであれば飲んでみてほしい」と批判していた。

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兵庫県は16日、県内で510人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。 県内で発表された1日の感染者数としてこれまでで最も多くなり、500人を超えるのは2回目です。 兵庫県内で発表された感染者は、合わせて2万4796人となりました。 また兵庫県は16日、新型コロナウイルスに感染していた4人の死亡が確認されたと発表しました。 兵庫県内で感染して亡くなったのは622人となりました。

初めまして、システム部の劉（りゅう）です。 今はGMOリサーチのクラウドパネルのシステム連携などを対応しています。2014年入社以来、海外リモートワークや産休育児休など経験して、現在も時短で勤務させていただいています。 先日4/2（金）、GMOリサーチのオンラインテックカンファレンスが開催されました。 私は「Zoomが安定したサービスを提供している方法」についてのLT（Lightning talk）を発表しましたので、今日はブログのほうでも同じ内容を共有させていただこうと思います。 Zoomの利用者は約5ヶ月で30倍に 2020年、新型コロナウイルス の影響で、世界中で在宅勤務のニーズが急増しました。 そこで色々なオンラインツールやウェビナーが大活躍しています。 その中で、Zoomは特に注目されており、プライベートの繋がりから、仕事の場面まで広く活用されています。 弊社でも、日々Zoomミ

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中国国家統計局が16日発表した2021年1～3月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比18・3％増だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前年同期が6・8％減と初のマイナス成長だった反動もあり、四半期ベースでは過去最高の伸びとなった。 【水面下で出回る中国ワクチン　狙われる日本市場】 プラス成長は4四半期連続。新型コロナの影響がなかった19年1～3月期と比べても10・3％増と高い伸び率を記録した。ただ、前期（20年10～12月）比では0・6％増にとどまった。 個別の経済指標を見ると、工業生産は前年同期比24・5％増と大幅に伸びた。工場の操業停止が相次いだ前年から一変し自動車が大きく増えたほか、政府のインフラ投資を受けセメントや鋼材なども好調だった。 輸出（人民元ベース）も、マスクやワクチン、在宅勤務用のパソコンなど新型コロナ関連商品が好調で、同38・7％増。

アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用中止を発表したデンマーク。その会見中に保健当局の担当者が突然倒れました。 これは１４日、デンマークの保健当局が開いた会見の様子です。保健当局のトップの男性がアストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて使用中止を発表していた、その時、横で聞いていた医薬品庁局長の女性が突然、倒れました。 男性は、驚いた仕草を見せつつも、女性の足を上げ、素早い応急処置を施します。その甲斐あってか、女性は、その後、自らの足で部屋を後にし、万全を期すため病院で検査を受けたということです。 デンマークの保健当局は、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用を中止した理由について、接種後に血栓ができる可能性が、予想よりも高いことが調査で判明し、「副反応のリスクが実際にあると判断した」などと説明しています。

福島県内を視察する安倍晋三首相（中央）。原発事故から10年を経た今も日本のエネルギー政策は迷走している＝福島県富岡町で2017年4月8日午前（代表撮影） そこにいるのは、まさか――？　原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進する自民党議員連盟の設立総会に取材で足を運ぶと、安倍晋三前首相の姿があった。議連の顧問に就くという。ちょっと待ってほしい。7年8カ月に及ぶ在任期間中、「1強」の名をほしいままにしてきた安倍前政権。退任してから議連の顧問になるくらいなら、どうして在任中にリプレースに取り組まなかったのか。 設立総会に原発推進派ズラリ 12日、総会の会場となった国会内の会議室。新型コロナウイルスの感染対策なのか、間隔を取って席に座る約40人の自民党議員らと向き合うように、安倍氏が中央に座っていた。総会開催の案内文には安倍氏が議連に参加するとは書かれていなかったはず。思わず案内文を撮影した画

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新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門

バブル時代の勢いを感じたい。 1989年生まれの自分にとっては、もう生まれているのにバブーと訳も分からず経験できなかった時代だ。 それが前からもどかしかった。 1987年の雑誌『東京人』を読んでみたら、その圧倒的な自信に満ち溢れた空気と、東京が描いていた壮大な未来像を垣間見れて驚きの連続だった。 『東京人』という1986年発刊の雑誌をご存知だろうか。 その名の通り東京に関する月刊情報誌で、暗渠特集や井上ひさし特集、純喫茶特集など、良い意味で枯れた大人の趣味といった感じの雑誌だ。 最新号は「シティ・ポップが生まれたまち　1970-80年代TOKYO」という特集が話題を集めているが、今回手に入れたのは、まさにその80年代当時の雑誌である。 発刊まもない『東京人 第6号 春』(教育出版株式会社，1987年) 元はといえば『ザ・ニューヨーカー』を目指して作られた雑誌というだけあって、これが結構とが

（ＣＮＮ） カナダの政治家が国会でのビデオ会議の最中、衣服を身に着けていない状態で画面に映ってしまい、謝罪する出来事があった。 与党・自由党所属のウィル・エイモス議員が不適切な姿で映ったのは、１４日に開かれた国会のビデオ会議。その様子をとらえたスクリーンショットがオンライン上で拡散した。 同国ケベック地域の権益を代表する政党、ブロック・ケベコワ所属のクロード・ドベルフィーユ議員は会議中にエイモス氏の軽率な行動に気付き、「議員の１人が質問時間中に不適切な服装でいるのが見えた。つまり服を着ていない状態だ。思い出してもらいたいが議員は、とりわけ男性の議員はスーツとネクタイが適切な服装だ」と述べた。 ドベルフィーユ氏はまた「当該の議員は非常に健康そうに見えるが、適切に行動することとカメラの操作に注意を払うべきだろう」と指摘した。同氏は発言をフランス語で行い、国会の通訳者がこれを英語に訳した。 アン

五輪「テレビで興奮共有を」　ワクチン確保で政府批判―猪瀬元都知事インタビュー 2021年04月15日07時14分 インタビューに答える猪瀬直樹元東京都知事＝６日、東京都港区 東京五輪開幕まで１４日で１００日となった。新型コロナウイルスの感染拡大で中止や延期を求める声もある中、招致活動を主導した元東京都知事の猪瀬直樹氏は時事通信のインタビューに応じ、コロナ禍でも「テレビ中継を通じて興奮を共有できる」と強調。異例の状況下に置かれていても「五輪は生きる活力につながる祝祭空間になるはずだ」と訴えた。 ＜どうなる？　東京五輪・パラリンピック　関連ニュース＞ 猪瀬氏は２０１３年の招致活動について「リーマン・ショックと東日本大震災が続いた後で、日本全体に閉塞（へいそく）感が漂っていた」と振り返り「開催を勝ち取らねばと必死だった」。競泳の池江璃花子選手が白血病を乗り越え五輪代表入りし、人々に感動を与えたこ

愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、運動事務局の元幹部で15日に同県常滑市議を辞職した山田豪氏（52）が16日、共同通信の取材に、事務局長の田中孝博元県議（59）と共に偽造に関与したと証言した。同一筆跡とみられる署名が書かれた署名簿に自身の指印を複数回押したという。「深く反省しており、おわびしたい」と謝罪し、県警の捜査に全面的に協力する姿勢を示した。 2月に署名偽造疑惑が発覚して以降、運動事務局の関係者が関与を認めたのは初めて。田中氏は同日「山田氏の証言が正しいかどうかは答えられない。彼の真意が分からない」と話した。

東北新社の認定取消で明るみに出た「使われぬ電波」　影響わずか700人、4K向け“左旋”放送の意味を問う（1/2 ページ） 東北新社の放送チャンネルである「ザ・シネマ4K」のサービスが終了することとなった。菅義偉首相の長男である菅正剛氏が総務省幹部を接待した問題の調査から派生して、放送認定時に外資規制法違反があったことの処分として、事業者認定が取消になったからだ。 筆者が記憶する限り、放送事業者の認定取消は放送法施行後、初ではないかと思う。放送とは認定事業であり、放送法は法に違反した事業者の認定を取り消すことができると規定して、法に強制力を持たせている格好だ。しかしこれまで認定取消事業社がなかったということは、それだけ放送事業者というのが手厚く守られた事業であるという裏返しでもある。 例えば地上波キー局が認定取消ともなれば、年間数千億円規模の事業が吹っ飛び、1億1千万人の全国民への影響は避け

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橋下徹を日本城タクシー坂本社長が再びコテンパンに！ 橋下話法を「アホな議論」と一刀両断、吉村知事にも「何もしてないもん」 本日15日の新規感染者数が1208人と過去最多を更新し、さらに重症患者数が重症病床の数を上回るという非常事態に陥っている大阪府。この大惨事を招いたのは吉村洋文知事にほかならないが、もうひとり大きな責任があるのが、吉村知事をアシストしてきた橋下徹・元大阪市長だ。 いや、橋下氏は吉村知事を称賛したりフォローしてきただけではなく、新型コロナの流行初期から「PCR検査抑制論」を喧伝し、国の失策を正当化してきた“戦犯”のひとり。早口でまくし立てて話を強引にすり替え、不毛な議論をふっかけ、詭弁で煙に巻くという「橋下話法」によって、誰もまともなツッコミを入れられないという「橋下劇場」を展開してきた。 だが、そんな橋下氏が「真正面からコテンパンにされた」と、いまネット上で大きな話題を呼

15日、東京 新宿区のマンションの地下駐車場で天井の張り替えを行っていた作業員の男性6人が中に閉じ込められ、このうち4人が死亡しました。現場からは通常の空気中の濃度の数百倍に当たる二酸化炭素が検出されたということで、警視庁は駐車場の消火設備が何らかの原因で誤作動した可能性があるとみて調べています。 15日午後5時すぎ、新宿区下落合にあるマンションの地下駐車場で天井の石こうボードの張り替えを行っていた作業員の男性6人が中に閉じ込められました。 1人は自力で外に出て無事でしたが、警視庁によりますと残りの5人のうち30代から50代とみられる4人が死亡したということです。また、もう1人も意識不明の状態で病院に搬送され手当てを受けています。 現場の駐車場には二酸化炭素を放出するタイプの消火設備があり、現場に到着した東京消防庁が測定したところ20％を超える濃度の二酸化炭素が検出されたということです。

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アメリカのバイデン大統領は、政府機関へのサイバー攻撃にロシアが関与するなど安全保障や経済が脅威にさらされているとして、アメリカに駐在するロシアの外交官の追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。ロシア側は強く反発しています。 アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。 この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定しています。 そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。 また、大統領令では ▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか ▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人 それに ▽ウクライ

【ニューヨーク=野村優子】新型コロナウイルスのワクチンを巡り、米バイデン政権に対して知的財産権の一時停止を求める声が広がっている。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が、ノーベル賞受賞者や世界の元首脳など175人が、米バイデン政権に対して書簡を送ったと報じた。FTによると、英国のゴードン・ブラウン元首相、フランスのフランソワ・オランド元大統領、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領らが署名したと

【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスで沈んだ米国の個人消費が、回復の色を鮮明にしている。3月の小売売上高は前月比9.8%増と、過去2番目の伸びを記録した。ワクチン接種の徹底と政府の手厚い家計支援でレストランや旅行、娯楽に活気とお金が戻りつつある。個人消費は米国内総生産（GDP）の7割を占める屋台骨。変異ウイルスの脅威が消えないなか、世界経済の浮沈を左右する要素として米個人消費の持久力が

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県は十五日、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。黒岩祐治知事は対策本部会議で「感染者が増え始めたこの段階で一気に抑えたい」と話した。対象区域は横浜、川崎、相模原の三政令市とするが、感染状況の悪化次第では拡大する可能性も示した。　（志村彰太） 現在、県は二十一日を期限に、県内全域の飲食店などに午後九時までの営業時間短縮を求めている。重点措置の適用後は、三政令市内では緊急事態宣言中と同じ午後八時までに戻す。カラオケ喫茶などの「飲食が主体でカラオケも提供する店」には、カラオケの自粛を求める。

東芝が、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズの買収提案を拒否する方向で調整に入ったことが15日分かった。株式非公開化を前提としたCVCの買収案に対し、東芝幹部は大手銀行に「上場は絶対に維持する」と伝達。東芝の永山治取締役会議長（73）が反対していることも判明した。複数の関係者が明らかにした。 東芝社長が辞任、後任に綱川氏　買収提案を巡る経営陣の対立が背景 一方、CVCは買収方針を変えず近く詳細な提案をまとめる方針だ。ただ、東芝の拒否により国内企業の協力は難しくなった。敵対的な株式公開買い付け（TOB）に発展する可能性が出てきた。

以前にフェアトレードの概念として、ディズニーの『ムーラン』を捉えるといいかもしれないと書きました。 一人の親としてディズニー新作実写映画『ムーラン』を子どもと観るか悩んだ話 - 斗比主閲子の姑日記 今度は本当の意味でのフェアトレードに関わる話です。無印良品を運営する良品計画が新疆綿を使用している話。 無印良品、新疆綿の取引継続 社長は質問に答えず: 日本経済新聞 生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。 ここで、良品計画の社長が明確な回答を避けているのは、中国で展開している自社の店舗への影響を考えているからでしょう。新疆綿を使わ

水曜日のダウンタウン @wed_downtown 明日14日「水曜日のダウンタウン」の放送は･･･▼「手を離したら直バンジー」の極限状態でも鉄棒ぶら下がりの記録を伸ばせる?▼昭和、今考えるとめちゃくちゃ説で芸能人の住所や当時のたばこ事情▼まさかの新脱出企画 #水曜日のダウンタウン #tbs pic.twitter.com/asy3RTWVLR 2021-04-13 11:32:03 Masaki @masaki77 「昭和・今考えるとめちゃくちゃ説」 どこでも喫煙可だったことかな。 少し古い映画とか見ると電車内でも飛行機無いでも病院でもタバコすっぱすぱしてるよね… #水曜日のダウンタウン 2021-04-14 22:23:03

2月13日、氷点下17℃の夜に自宅を飛び出して行方不明となった北海道旭川市内に住む当時中学2年生の廣瀬爽彩（さあや）さん（14）は、3月23日に雪に覆われた公園の中で変わり果てた姿で見つかった。爽彩さんは2年前に受けた凄惨なイジメによって自宅に引きこもるようになった。医師にPTSDと診断され、そのフラッシュバックにも悩まされていた。 これまで「文春オンライン」では、Y中学校入学直後に爽彩さんが男女のグループからイジメに遭い、自慰行為を見せるよう強要されたり、撮影させられた自身のわいせつ画像を加害少女らが拡散したことなどを報じた。 ※本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命

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黒川紀章の「カプセルハウスK」が50年の時を経て一般公開へ。6月から民泊利用も予定「中銀カプセルタワービル」で知られる黒川紀章が自身の別荘として設計し、50年にわたって非公開とされてきた長野県の「カプセルハウスK」が、修繕を経て5月に一般公開。現在は保存のためのクラウドファンディングも行われている。 「カプセルハウスK」の外観　写真＝山田新治郎 「中銀カプセルタワービル」などで知られる建築家・黒川紀章が自身の別荘として長野県北佐久郡に建て、50年にわたって非公開とされてきた「カプセルハウスK」が、5月に一般公開される。 「カプセルハウスK」は、「中銀カプセルタワービル」と同じBC-25型のカプセルを住宅の諸室として用いた建物。急斜面に立ち、玄関やリビングのある中央部の周囲には、2つの寝室、茶室、厨房の4つのカプセルが取り付けられている。 公開にあたっては、工学院大学建築学部の鈴木敏彦研究室

開幕まで100日を切り、カウントダウンが始まった東京オリンピック・パラリンピックの足場が揺らいでいる。自民党の二階俊博幹事長が15日、「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と発言。これまで関係者が口にしなかった大会「中止」の選択肢に言及したことで、海外メディアも一斉に報じた。 政府否定「あらゆる知見を結集し準備」 日本の大会関係者にとって「中止」は最も恐れる事態だ。安倍晋三前首相が昨年3月、国際オリンピック委員会（IOC）に史上初の延期を提案したのも最悪のシナリオを避けるためだ。このため、新型コロナウイルスの感染状況が悪化しても政府や大会組織委員会は「開催ありき」の姿勢を崩さなかった。二階氏はすぐに釈明のコメントを発表し、「何が何でもオリンピックとパラリンピックを開催するのか、と問われれば、それは違うという意味」と説明した。 「何が何でも開催する」

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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議（５２）が本紙の単独インタビューに「偽造署名に深く関与した」と認めた。「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は十五日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。 山田氏は「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合いたい。県民のリコール活動を台無しに

日本の降伏後、満州や外地から命からがら帰ってきた人々の苦労は大変なものだったろうけど、ただ‘日本人’であるというだけで、現地の人々よりも圧倒的に優位でいられる領土がアジア各地にあったという事実を、国ぐるみでなんとなく忘れていられる… https://t.co/NKsfwVxXw0

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、来週20日から、来月11日まで、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、与党側に伝えました。これによって「重点措置」の適用は、東京や大阪などの6都府県から、10都府県に拡大されることになります。 全国での1日の感染確認の発表は14日には4312人と、ことし1月28日以来4000人を超えましたが、15日は、これまでに4571人にのぼっていて、感染状況は悪化の一途をたどっています。 菅総理大臣は15日夕方、埼玉、千葉、神奈川、愛知などで新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることを踏まえ、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。 この結果、政府は、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、与党側に伝えました。 政府は、感染症の専門家など

プロ野球・巨人のウェブサイトに、爆破予告のメールを送り業務を妨害したとして、警視庁は15日、佐賀市川副町のスーパーマーケット従業員、米光正茂容疑者（43）を威力業務妨害の疑いで逮捕し発表した。 米光容疑者は調べに対し、ソフトバンクファンだと話し、「日本シリーズで巨人が負け続けるので、試合がつまらなかった」と供述しているという。 丸の内署によると、米光容疑者は1月10日午後1時20分ごろ、球団の公式サイトにあるメールアドレス宛てに「球団施設ならびに東京ドーム爆破します」などとするメールを自身のスマートフォンから送信。各施設のパトロールを強化させたり、爆発物の捜索をさせたりして球団の業務を妨害した疑いがある。 米光容疑者は、仕事の休憩時間に動画投稿サイト「YouTube」で巨人やソフトバンクの関連動画を見て、巨人への不満を一方的に募らせていたと説明。「巨人の選手や会社の運営方針に不満があった。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は15日の分科会で、新型コロナウイルスの感染者数が米欧より少ないにもかかわらず医療が逼迫する問題を取り上げた。首都圏1都3県で2020年の病床使用率が前年を下回り、受け入れ医療機関に偏りがある点に着目。病院間で「役割分担・連携体制の強化を図ることが必要」と指摘した。財制審は財政健全化に向けた建議を年2回まとめる。少子高齢化で膨張する社会保障費をどう抑制するか

ミャンマーのメディアは、北部のカチン州で、軍がクーデターに抗議する市民に加勢する少数民族の武装勢力との戦闘で多数の兵士を失ったと報じ、今後、軍がさらに強力な報復攻撃に出るおそれがあります。 ミャンマーの独立系有力メディアの「イラワディ」によりますと、ミャンマー北部のカチン州に拠点を置く少数民族の武装勢力は3月25日、戦略的要衝となる軍の基地を襲撃し、占拠しました。 これに対して軍は基地を奪還するための作戦を続けていて、4日連続で空爆を実施したほか、およそ100人からなる地上部隊を投入しました。 しかし地上部隊は13日、カチンの武装勢力の反撃に遭い、多数の兵士を失ったということです。 武装勢力の幹部は「イラワディ」の取材に対して「軍の兵士はほとんど全員が死亡した。われわれは逃げた兵士の行方も追っている」と話しています。 これについてNHKは、軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」の報

自動配送ロボットや電動キックボードなどの小型の乗り物について、警察庁の検討会は最高速度や大きさに応じて3つに分類し、今後、走行場所を定めるなどとする報告をまとめました。 人手不足や技術革新で配送ロボットなどは、今後、増えるとみられ、警察庁は法律を改正して新しい交通ルールを作ることを検討しています。 自動配送ロボットや電動式の立ち乗り二輪車、それに電動キックボードなど新しい小型の乗り物の開発や普及が進んでいますが、現在の道路交通法では明確に規定されていない製品もあり、警察庁は有識者による検討会で議論を進めてきました。 このほどまとまった中間報告では、乗り物の最高速度や大きさに応じて、3つに分類して走行できる場所などを定めるべきだとしています。 例えば、時速6キロ以下の自動配送ロボットや1人乗りの自動運転車は、歩道の通行が可能だとしています。 また電動キックボードは現在、原付きバイクとみなされ

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