衆院選の街頭演説で立憲民主党の候補者（右）への投票を呼びかける共産党の田村智子副委員長（左）＝１０月２３日午後、東京都内 立憲民主党の枝野幸男代表の辞任に伴う同党代表選で大きな争点となるのが、共産党との共闘路線の是非だ。党内には枝野氏が共産との「閣外協力」にまで合意して深く共闘したことが衆院選で議席を減らす結果を招いたとして、見直しを求める声がある一方、共産の支持を受けて衆院選で当選し、共闘継続を望む議員らもいる。代表選の候補者は、党内外の二律背反する意見にどう向き合うかが問われることになる。 共産機関紙「しんぶん赤旗」のウェブサイトは６日、立民の手塚仁雄、山岸一生、伊藤俊輔、鈴木庸介の各衆院議員と共産東京都委員会の田辺良彦委員長がガッツポーズで並ぶ写真を掲載し、手塚氏らが５日に都委員会を訪れた際の様子を伝えた。 記事によると、手塚氏は「市民と野党の共闘ができた選挙をたたかう中で、東京での

新型コロナウイルスのワクチン接種や治療薬の開発が進むなど、状況が変わってきたとして、政府の分科会は、これまで対策を検討する際の元としてきた「ステージ」の考え方を改め、医療のひっ迫の度合いをより重視して、5段階のレベルに分けて対策を行うとする新たな考え方の案をまとめました。 これにより、医療のひっ迫が起きない水準に感染を抑えることで、日常生活や社会経済活動の回復を促すべきだとしています。 新型コロナ対策は、これまで都道府県ごとに感染や医療の状況に応じて「ステージ1」から、最も深刻な「4」までの4段階で判断し、それぞれに応じた対策が取られてきましたが、政府の分科会はワクチン接種や治療薬の開発が進み、感染しても軽症の人の割合が増え重症者用の病床の使用率が下がるなど、状況が変わってきているとして対策の元となる新たな考え方の案をまとめました。 新たな案では、都道府県ごとの感染状況を、感染者がいない状

これ在阪民放局の放送範囲と見事に重なるよな(徳島は関西系の再送信あり) https://t.co/bpVXXojz7g

11月5日、インテックス大阪での大阪コロナ大規模医療・療養センターの運用訓練が行われました。 1000床規模の療養所であるこの施設はどのような目的のため設置されたのでしょうか？ この施設の医療監修・責任医師をさせていただいている忽那がご紹介します。 大阪コロナ大規模医療・療養センターとは？インテックス大阪の広場「インテックスプラザ」筆者撮影 2021年8月25日に厚生労働省から「医療資源の効率化・集約化等の観点から、臨時の医療施設の設置についても、積極的かつ速やかな検討を行う」よう各都道府県に要請が出されました。 これを受けて8月27日に大阪府の吉村府知事は「大阪府に大規模な野戦病院を作る」との方針を示し、運営の準備が開始されました。 吉村府知事よりご依頼をいただき、私はこの施設の医療に関する監修、責任医師をさせていただいております。 この施設の入所対象者は、 ・宿泊療養施設がひっ迫した際

確定申告をめぐり、個人事業主の所得税優遇で添付が必要な明細書の書式を国税庁が作成せず、４０年以上、書類に不備がある申告者に優遇を受けさせていた可能性があることが分かった。会計検査院の指摘で発覚したもので、税制に詳しい専門家も「違法状態が長らく見過ごされており、驚くべき事案だ」とする。 長年抜け落ち今回問題となったのは、中小企業の連鎖倒産を防ぐための「経営セーフティ共済」。加入する中小企業や個人事業主は取引先が倒産した場合、掛け金の１０倍以内で貸し付けが受けられる制度で、掛け金を経費に計上できる税制上の優遇もある。 優遇を受ける場合、確定申告時に掛け金の明細書を添付するよう、租税特別措置法に明記されている。だが、検査院が平成３０年に同共済に掛け金を納付した約４万人の個人事業主のうち約１６００人を調査したところ、９０６人（約６億円分）に明細書の添付がないなど書類に不備があった。その多くが、掛け

札幌市の秋元克広市長は2日、毎日新聞のインタビューに応じ、招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催計画の修正版を早ければ今月末にも公表すると明らかにした。全体の経費削減と開催の意義を明確化することが見直しの柱で、招致活動に対する市民の理解を得る狙いがあるとみられる。【土谷純一】 秋元市長は2日、開催計画について「今月末から来月頭（初め）には出し、市民といろいろな議論をしていきたい」と述べた。 秋元市長は東京五輪閉幕後の8月10日、「持続的なオリンピックの開催がどうあるべきなのかを考えて、招致計画を一部練り直す」と表明。新型コロナウイルス感染が拡大する中で開催され議論を呼んだ東京五輪を受け、開催計画を見直す考えを示していた。

先月から二カ月弱の間、日本にいる。新刊プロモーションのための一時帰国だ。大阪、福岡、宮崎と移動しながら書店さんに挨拶をし、サイン会2件、講演会2件、取材十数件をこなし、なんとかひと段落ついた。その間も原稿の〆切は止まらない。日中は動き回り、夜はホテルで執筆、寝落ちという日々が続いた。

「ないものとされてきた存在」。ライターの栗田隆子さんがそう呼ぶのは、ロスジェネ世代で貧困に苦しんできた単身女性の人たち。社会に位置づけるために、当事者の立場から求めるものはなにか。 非正規で10社以上　親元で暮らしても……　大学院の博士課程を中退して社会に出たのが、2002年春。就職氷河期です。しかも私には、中途採用の枠しかありませんでした。即戦力を求められたけど、会社経験がないので、箸にも棒にもかからない状況で、派遣に登録しました。これまで勤めたのは、短期の非正規雇用を含めると10社以上。正社員の経験もありますが、残業でぜんそくになり、辞めました。 仕事が見つからなかったとき…

イタリアの古代ローマ都市遺跡ポンペイ近郊のチビタ・ジュリアーナにある別荘の遺構で発掘された「奴隷部屋」。ポンペイ考古学公園提供（2021年11月6日公開）。(c)AFP PHOTO / POMPEII ARCHAEOLOGICAL PARK / HANDOUT 【11月7日 AFP】イタリア南部の古代ローマ都市ポンペイ（Pompeii）の遺跡調査チームは6日、西暦79年のベズビオ山（Mount Vesuvius）の噴火で破壊された屋敷跡で、非常に珍しい「奴隷部屋」を発掘したと発表した。 小部屋にはベッドが三つの他、陶器や木箱も見つかった。発掘場所はポンペイ近郊にあった別荘地チビタ・ジュリアーナ（Civita Giuliana）の邸宅遺構で、ここでは今年初めにローマ時代の戦車がほぼ完全な形で発見されている。考古学者らは、今回発掘された部屋では戦車の維持管理を担当する奴隷が暮らしていたとみてい

東京都は7日、都内で新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 新たに感染が確認されたのは、10歳未満から80代までの男女合わせて21人です。都内の一日の感染確認が30人を下回るのは11日連続で、1週間前の日曜日より1人減りました。 また、７日までの7日間平均は20.1人です。 ７日に感染が確認された21人のうち12人は感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した７日時点の重症の患者は、6日と同じ12人でした。 また、７日は死亡した人の発表はありませんでした。

フランスのローマ・カトリック教会で長年、聖職者による未成年者への性的虐待が相次ぎ、被害者が推計21万人を超えるとする報告書が発表されたことを受けて、被害者の団体が集会を開き、具体的な対策を早急に発表することを求める声が相次ぎました。 フランスでは先月、カトリック教会の聖職者による性的虐待について調べていた独立委員会が報告書を発表し、去年までの70年間で、被害者が21万6000人にのぼるとする推計を明らかにしました。 これを受けて被害者でつくる団体は教会側に早急な対策を求めようと6日、首都パリで集会を開き、被害者の証言などが報告されました。 この中で団体のメンバーから、11歳の時に夏のキャンプで聖職者から繰り返し性的虐待を受けたという男性のケースが報告され、対策を講じなかった教会などを非難しました。 フランスの司教団体は今月5日になって、長年にわたる被害の背景には組織的な責任があると認めまし

9月中旬、三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットに経済産業省幹部が姿を見せた。「水素エンジンの進化を勉強させてもらった」。目的はトヨタ自動車が披露した水素エンジン車だった。海外から運んだ水素を初めて使い、耐久レースを走る様子を目に焼きつけた。10月に閣議決定したエネルギー基本計画は乗用車について「2035年までに新車販売で電動車100%」という目標を盛り込んだ。焦点は「電動車」の中身だ。欧州を中心に世界

今週10日に召集される特別国会を前に、国民民主党の玉木代表は、9日にも、日本維新の会との間で幹事長と国会対策委員長による会談を行い、今後の国会対応で一致できる点がないかなどについて協議する考えを示しました。 国民民主党は、先週4日、これまで法案審議への対応を決めてきた立憲民主党や共産党など野党の国会対策委員長の会談に参加しない方針を決めました。 これに関連し、国民民主党の玉木代表は、7日朝、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「公約の実現のためには、あらゆる勢力と協力していきたいと」と述べ、今後は、すべての政党と政策ごとに協力を模索していく考えを重ねて示しました。 そのうえで、日本維新の会と定期的な協議の場を設ける考えはないか問われたのに対し「あさってくらいに両党の幹事長、国対委員長で最初の顔合わせをする。どういうところで協力して前に進めることができるのかという話をスタ

本サイトでは昨日5日、衆院選の結果を受けて田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストや御用メディア、さらには立憲民主党内部や野党支持者から「野党共闘は失敗」「野党共闘は見直すべき」という声が噴出していることに対し、実際は自民党は「野党共闘」を脅威と捉えており、いま巷間で叫ばれている見直し論は野党を壊滅させるためのキャンペーンにすぎない、と指摘した。 だが、野党を壊滅に追い込むためのネガティブキャンペーンが張られているのは、「野党共闘」に対してだけではない。「野党は批判ばかり」という野党攻撃、さらには「野党合同ヒアリング」への批判がそれだ。 今回の衆院選では「野党合同ヒアリング」の主要メンバーでもあった立憲の辻元清美や川内博史、黒岩宇洋、今井雅人らが落選したが、この結果を受け、産経新聞は1日に「立民「論客」相次ぎ落選「批判だけでは支持されず」」と題した記事を掲載。 また、吉村洋文・大阪府知事

ロシアでは新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府が7日までの9日間、全土で経済活動を制限してきましたが、1日の感染者数が過去最多になるなど収まる兆しが見られず、一部の自治体では制限措置が延長されることになりました。 新型コロナウイルスの感染の再拡大が続いているロシアでは7日までの9日間、全土で企業などの休業日とする大統領令が出されました。 政府は経済活動を制限して国民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけてきましたが、6日も政府の発表で1日の感染者数が4万1000人を超え、これまでで最も多くなるなど感染拡大が収まる兆しが見られません。 一部の州では病床の使用率が90％以上になるなど医療体制のひっ迫が伝えられ、こうした州では飲食店の店内での営業などを停止する大幅な制限措置がさらに1週間程度、延長されることになりました。 また多くの自治体でも劇場などに入る際の接種証明の提示が義務づけられ

iPS細胞を使った製品の承認をめざす治験がいま、国内で相次いで始まっている。2006年にiPS細胞ができたと発表されてから今年で15年。ただ、実用化に向けた計画は想定よりも遅れ、道のりは険しい。この間、世界はiPS細胞以外にも目を向けていて、政府の支援のあり方に見直しを求める声も出ている。（市野塊、後藤一也、野中良祐） 製品になる最後の難関、企業治験始まる　山中伸弥・京都大教授がノーベル医学生理学賞を受賞したのは2012年。その際、山中さんはノーベル賞サイトの電話インタビューに「人生の目標は、iPSの技術をベッドサイドに届け、多くの患者を救うことです」と答えた。いま、国内で薬事承認を得るための治験が複数進む。 京都大発のベンチャー「メガカリオン」（京都市）は4月、iPS細胞からつくった血小板で治験を始めると発表した。重い貧血や、がんなどの治療で血小板が減っている人に使う。血小板製剤は献血を

子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンについて、接種の積極的な勧奨が止まった間に無料で打てる時期を逃した女性にも改めて無料で接種できる機会を設ける方向で厚生労働省が検討していることが６日、分かった。今月半ばに専門家の会合を開いて現在の対象年齢への積極的勧奨再開を正式に決め、その後、さかのぼった救済措置の対象者や実施する時期を議論する。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は6日の読売テレビ番組で、国民民主党の幹部と近日中に面会の機会を設ける方向で調整していると明らかにした。「これからどういう形で共闘していけるかを話し合う」と語った。政策など基本的な方針を確認し合う。国民は立憲民主党や共産党との国会運営上の協力関係を解消すると決めた。玉木雄一郎代表は維新を

Published 2021/11/07 11:03 (JST) Updated 2021/11/07 15:45 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は7日のフジテレビ番組で、日本維新の会と国会運営での連携を強化するため、9日にも両党の幹事長、国対委員長会談を開催すると明らかにした。玉木氏と同じ番組に出演した維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は、憲法審査会などで憲法改正論議の促進を目指す考えで一致した。 吉村氏は「国民民主の皆さんとは非常に価値観が近いところがある。個々の政策や、法案などを実現するために協力していくのが非常に重要だ」と強調した。改憲を巡り、玉木氏は「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい。議論するために歳費をもらっている。開かない選択肢はない」と語った。

衆院選で勢力を拡大した日本維新の会と国民民主党が、政府与党に「是々非々」で対峙（たいじ）する現実路線の野党として、国会運営で連携していく方針であることが６日、分かった。両党の幹事長と国対委員長が９日に国会内で会談し、法案対応などでの協力を確認する。両党がいわゆる「２幹２国」の枠組みで向き合うのは初。立憲民主、共産両党が消極的な憲法論議の促進も目指す考えだ。 維新と国民民主は、共産を含む野党共闘の枠組みには加わらずに衆院選に臨み、維新は議席を公示前の１１から４１に、国民民主は８から１１に増やし、それぞれ野党第２、第３党に伸長した。 「政策提案型」を掲げる国民民主は４日、選挙結果を踏まえ、立民、共産、社民の野党３党との国対委員長会談の枠組みから離脱することを決めた。政府批判一辺倒とのイメージが強い立民、共産と同列視されるのを避けるためで、玉木雄一郎代表は「是々非々、政策本位で判断していく立場に

車のドライバーの誤った操作による事故を減らすため、国土交通省は運転の操作より自動ブレーキなどのシステムを優先させて事故を防ぐための技術について本格的な検討を始めることになりました。 国内で販売される新車には、9割以上で自動ブレーキやペダルの踏み間違いを防止する装置が搭載されていますが、多くはこうしたシステムよりも運転の操作を優先する考えで設計されていて、仮に自動ブレーキが作動してもアクセルを踏み続ければブレーキはかかりません。 運転中の誤った操作や病気などによる事故が相次ぐ中、国土交通省は運転の操作よりシステムを優先させる技術の在り方について本格的な検討を始めることになりました。 今後、専門家や自動車メーカーの関係者などとともに、ドライバーが意識を失ったり明らかに誤った操作を行ったりするなど、システムを優先させたほうが安全な場面について洗い出すことにしています。 そのうえで、システムがどの

名古屋大医学部6年の河地利彦さん（24）が中心となって執筆したゲノム（全遺伝情報）研究に関わる論文が、欧州分子生物学機構が発行する学術誌「EMBOジャーナル」（電子版）に掲載された。指導に当たった教員は「今回掲載されたのは、研究者でも論文が載ればうれしいと思うほどレベルが高い学術誌。学生の掲載は類いまれな、快挙だ」と称賛。河地さんは「今はほっとしている」と笑顔で話す。（白名正和） 生物の体内で必要なタンパク質が作られる際、DNAの遺伝情報は、伝達役となるリボ核酸（RNA）に転写（コピー）される。遺伝情報は「エクソン」と呼ぶ複数の領域に存在し、分断されているが、RNAにコピーされる時、遺伝情報がない部分が切り離され、複数のエクソンが一つにつなぎ合わされる。 エクソンの長さはさまざまだが、河地さんは長い領域に着目して研究。世界中の研究者が解析したRNAの情報が記録されたデータベースを基に詳細に

Published 2021/11/07 08:46 (JST) Updated 2021/11/07 13:37 (JST) 【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。 韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。

米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕

国民民主党が野党の国会対策委員長の会談に参加しない方針を決めたことを受け、今後は法案審議などをめぐって野党間の対応が分かれる場面が増え、野党第一党の立憲民主党の影響力が低下することも予想されます。 国民民主党は今月4日、これまで法案審議への対応を決めてきた野党の国会対策委員長の会談に参加しない方針を決めました。 その理由について国民民主党の玉木代表は「われわれは『対決よりも解決』と言ってきたがこの枠組みだと『対決ばかりだ』と言われる。いったん離れ、是々非々、政策本位で判断したい」と述べました。 また、立憲民主党との連携についても「共産党とべったりということであればおつきあいが難しい」と指摘しました。 このため、今後は法案審議などをめぐって野党間の対応が分かれる場面が増え、野党第一党の立憲民主党の影響力が低下することも予想されます。 一方、国民民主党は政策本位であらゆる党とひとしく対応すると

　新型コロナウイルスの新規感染者数は減少率が20％前後で推移しているものの、一部地域でクラスター（感染者集団）が発生し、警戒が必要だ。米国ではワクチン接種対象に、5〜11歳が追加された。 　都道府県が1日に発表した新規感染者の合計は80人で、昨年6月27日以来、約1年4カ月ぶりに100人を下回った。ただし、月曜日の人数。週末の検査数が少ないため、報告が少なくなる。1週間（10月30〜11月5日）で1日以外はいずれの日も100人を超えた。 全国的に新規感染者の減少傾向は継続中。減少率は下がってきた。新規感染者数（1週間平均）を前週の同じ曜日と比較すると、感染が収まり始めた9月初めの減少率は10〜30％。同月下旬は50％を超えることもあったが、10月末以降は20％前後が続く。

政府が原発の核燃料を繰り返し使えるかのように宣伝してきた「核燃料サイクル」政策は破綻が明らかにもかかわらず、巨額が投じられ続けている。（小川慎一）

走行中は密室となる電車内。乗客が凶行から身を守るにはどうしたらいいのか。鉄道のセキュリティー対策に詳しい公益財団法人「公共政策調査会」（東京都千代田区）の板橋功・研究センター長（61）は「車内では周囲に注意を払い、まずは不審者と距離を空けることが重要だ」と強調する。 30年以上にわたりテロ対策を研究する板橋さんは、手荷物検査がなく不特定多数の人が出入りする電車は標的になりやすいとして「悪意を持った人でも利用できる場所という認識を持ってほしい」と注意を促す。

格差の広がりから、現金給付の是非や手法をめぐる議論が続く中、最低所得を保障する公的扶助のあり方を見直すべきか考える社会実験が、オランダで実施された。オンラインで現地に取材を重ねると、お金だけではない問題や、「寛容の国」の変化も見えてきた。（藤えりか） とう・えりか　1970年生まれ。経済部記者。オランダは何度か出張で訪問。ツイッターは@erika_asahi　ポッドキャストでも聞いていただけます。

山形県議会の自民党会派所属の野川政文県議（67）=東根市区選出=が政務活動費を不正に受給していた問題で、野川県議は県議会閉会中の6日午前、坂本貴美雄議長に議員の辞職願を提出し、許可された。野川氏は朝日新聞の取材に対し、引責辞職の意思を示していた。 野川氏の政治資金収支報告書や取材によると、野川氏は事務所の女性スタッフの人件費として月8万円の領収書を提出し、同額を政務活動費として受け取っていた。実際には働いていなかった女性に月に1万円を渡していた。不正受給は7年以上にわたり、総額は500万円以上となる見込みだという。 辞職願は「一身上の都合」。野川氏は近く記者会見を開き、不正受給の経緯などを説明するという。 野川氏の辞職で、県議会の会派構成は自民24人、県政クラブ11人、共産2人、公明1人、無所属1人となる。東根市区は2人区のため補選は行われない。

ドイツ南部バイエルン州ノイマルクト付近で6日午前9時ごろ（日本時間同午後5時ごろ）、走行中の特急列車内で乗客の男が他の乗客を刃物で襲った、と地元警察に通報があった。男は現場で逮捕された。DPA通信によると、26歳と39歳、60歳の3人の男性が重傷を負ったが、命に別条はないという。 警察の発表によると、容疑者は27歳の男で、事件の経過や動機など詳しいことは分かっていない。単独犯とみられ、警察は殺人未遂容疑で調べている。主要紙の南ドイツ新聞は「男はシリア出身者」と伝えている。 特急列車は同州のオーストリアとの国境の町パッサウからニュルンベルク方面に向かっていた。事件発生当時、200～300人の乗客がいたという。 同紙は、パニックに陥った乗客が「刃物男だ」と叫びながら、車両内を駆け抜けたという目撃者の話を伝えた。容疑者の男は犯行後、トイレに閉じこもっていたが、駆け付けた特殊部隊によって逮捕された

なぜ病床は足りなくなったのか。この夏の新型コロナウイルス感染症の「第5波」で問題だった点や、改善すべきポイントについて、感染症の専門家や政治家、コロナ患者を診てきた医療従事者に聞きました。2回目は、全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事です。 鳥取県の感染者数に対する死亡者は全国で最も少ない0・3%です（全国平均1・1%）。見落とされがちですが、感染者が少ない点が重症者や死者数が少ないことと関係しています。 鳥取県では、感染確認から遅くとも翌日までに、原則すべての人に入院してもらっています。もし、感染者が増えて入院調整に時間がかかれば、治療が遅れて重症化しやすくなる。重症者が増えると、入院期間が長引き、人手がかかって病床逼迫（ひっぱく）に直結します。 感染症対策は、火が燃えさかる前に消すのが基本と思います。山火事になってしまってからでは「逃げるしかない」「諦めるしかない」。いかに小さな火の段階

ペットボトルに入れたライター用オイルとみられる液体がまかれて、座席など一部が焼けた事件直後の5号車＝京王電鉄提供 東京都調布市内を走行していた京王線の特急電車内で乗客17人が重軽傷を負った事件は7日で発生から1週間になる。8月の小田急線に続き、車両内で乗客が襲われる事件が起きたことを受け、国や鉄道各社は乗客の安全対策の拡充の検討を始めた。だが、その柱の一つとなる車内への防犯カメラの設置率は、各社で5～100％とばらつきがあることが毎日新聞の取材で判明した。事件から見えてきた課題を探った。 JR東日本と、首都圏の大手私鉄9社に取材した。 約1250車両すべてに防犯カメラが設置されているのは東急電鉄だ。暗号化したカメラの画像データを通信することで、同社の運輸司令所などですべての車内の状況を迅速に把握できるという。 JR東日本も首都圏を走行する約9000車両すべてに搭載済みで、管内全体でも「約8

外国人の技能実習生を受け入れる企業が、法令に違反して計画と異なる業務に従事させるケースが相次いでいる。愛知県の廃棄物処理会社では、溶接作業で契約したインドネシア人六人にごみの分別をさせていた。「技術移転による国際貢献」を掲げる制度の実態を探った。　（森若奈）

政府が新型コロナウイルス対策で調達した布マスク8000万枚余りが昨年度末の時点で配布されずに倉庫に保管されていた問題。その後、希望する介護施設などに配布されたマスクは2％未満の140万枚余りで、厚生労働省はより多く利用してもらおうと定期的な配送の受け付けも始めました。 去年、政府はおよそ2億8700万枚の布マスクを民間業者から調達しましたが、ことし3月末時点で8272万枚が配布されずに倉庫に保管されていたことが会計検査院の調査で明らかになりました。 約8130万枚＝113億円相当が保管されたまま 今年度も申し込みがあった介護施設や保育所などに配布してきましたが、先月末までの7か月間で配布されたのは合わせて142万枚で、およそ8130万枚＝113億円相当が保管されたままになっているということです。

※この記事は、後述の理由により、11月8日(月)23:59まで公開していました。しばらくマガジンのアーカイブとして読めます。 ※死を煽る内容ではないですが、「死ね」という言葉が頻出します。2021年11月8日(月)15:02追記：わたしが一番祈っていた形で、ここに登場する方々のもとに届きまして、もしかしたら先方の優しさかもしれないですし、そりゃそうだと思うんですが、ものすごく、ものすごく深い理解と希望を示してくださいました。届けてくださったみなさん、ありがとうございます。今年の10月、わたしがTwitterで投稿したダウン症の弟の写真に、「ガイジ（障害児）は生きる価値なし死ね」と返信をした人がいました。 その人のアカウントは、わたしだけではなく、障害のある人たちを手当り次第に攻撃するために作られていました。 それから、その人とご家族と、ダイレクトメッセージでやりとりをしました。返信について

ネーデルラント絵画の巨匠ピーテル・ブリューゲル1世の傑作「バベルの塔」を所蔵するオランダ・ロッテルダムのボイマンス美術館が6日、収蔵庫をまるごと公開する「デポ」をオープンする。国土の4分の1が海面より下のオランダは、気候変動に敏感だ。地下庫などからの移設で作品を守りつつ所蔵品を広く紹介し、保管のあり方まで見せる「美術館」となる。 「デポ・ボイマンス・ファン・ベーニンゲン」は美術館の隣に4年半かけて新設し、15万点超の芸術品を保管する。ボウルのような形で鏡ばり、高さ約40メートルのデポ内は回廊状になっており、温度や湿度を最適化した収蔵室に並ぶ絵画をガラス越しにのぞいたり、通路や吹き抜け空間に保管・展示された作品を楽しんだりできる。修復の様子が見られる部屋もある。 美術館の収蔵庫は、専門家ら限られた人にだけ門戸を開いているのが通例なのに対して、いくつもの室内に担当者の案内で入れる。「バベルの塔

またしても走行中の電車の中で事件が起きました。東京メトロ東西線の車内で、男が千枚通しのような工具を乗客の男女に示し、一時運転を見合わせる事態になりました。 同じ電車に乗り合わせた人：「なんだろうと思っていたら、そのうちの一人の方が『ナイフを持っている人がいるから逃げて下さい』と」 またもや起きてしまった電車内の事件。 6日朝、東京メトロ東西線の東陽町の駅員から「走行中の車内で男とカップルがトラブルになった」と110番通報がありました。 警視庁によりますと、男は端に座っていて同じシート側に、他の乗客1人を挟み、カップルが座っていたといいます。 男：「カップルがマスクしていないことを悪く言っていると思い込んだ」 カップルは、窓に反射した男が立ち上がったので危ないと思い逃げたといいます。 この後、電車内はパニックに陥りました。 同じ電車に乗り合わせた人：「最近、同じような事件もありましたので、周

あいさつのキス衰退か　コロナ改善も、戻り鈍く―仏 2021年11月06日13時36分 カンヌ映画祭で、キスをするフランスの女優＝２０１３年５月、仏南部カンヌ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、互いの頬を合わせるあいさつのキス文化に異変が起きている。新型コロナウイルスの感染拡大後、衛生面からキスをする人は一時激減。感染状況が落ち着いてからも避ける人が少なくなく、コロナ禍を機に伝統のキス文化が衰退する可能性も指摘されている。 ヒトの生存に不可欠な「密・接触」 仏政府は感染防止策として、あいさつのキスや握手を控えるよう要請。肘を合わせる動作などが取って代わった。 調査会社ＩＦＯＰが１０月中旬に公表した世論調査結果によると、家族や知人、同僚にあいさつのキスをすると答えた人は、１回目のロックダウン（都市封鎖）直前の昨年３月上旬は９１％だったのに対し、今年３月上旬は３９％に減少。９月下旬には６５％