確定申告「違法状態」４０年以上放置か 国税庁、明細書の書式作成せず（1/2ページ）

確定申告をめぐり、個人事業主の所得税優遇で添付が必要な明細書の書式を国税庁が作成せず、４０年以上、書類に不備がある申告者に優遇を受けさせていた可能性があることが分かった。会計検査院の指摘で発覚したもので、税制に詳しい専門家も「違法状態が長らく見過ごされており、驚くべき事案だ」とする。 長年抜け落ち今回問題となったのは、中小企業の連鎖倒産を防ぐための「経営セーフティ共済」。加入する中小企業や個人事業主は取引先が倒産した場合、掛け金の１０倍以内で貸し付けが受けられる制度で、掛け金を経費に計上できる税制上の優遇もある。 優遇を受ける場合、確定申告時に掛け金の明細書を添付するよう、租税特別措置法に明記されている。だが、検査院が平成３０年に同共済に掛け金を納付した約４万人の個人事業主のうち約１６００人を調査したところ、９０６人（約６億円分）に明細書の添付がないなど書類に不備があった。その多くが、掛け

[chabooooo]

ブコメ、倒産防が相当マイナーってこたぁない（小規模企業共済の方が優先されるが）。法人だとポピュラーな節税策で別表もあるけど、掛金はただの経費だし、あえて明細書つける意味がむしろない気がする。

[gabill]

今まで無くても困らなかったなら廃止していいんじゃない？

[J_J_R]

倒産防止共済ね。適用要件である書式を作ってなかったのは確かに怠慢だが、あってもなくてもいいような内容。マイナンバーで自動的に明細作ってくれ。 https://www.tt-tax.net/tousanboushi-tekiyogakumeisaisyo

[tobibako24]

40年以上て・・・

[kenzy_n]

仕組みを把握している人が居ないのでは

[call_me_nots]

”今回問題となったのは、「経営セーフティ共済」。検査院が平成３０年に同共済に掛金を納付した約４万人の個人事業主のうち約１６００人を調査したところ、９０６人（約６億円分）に明細書の添付がないなど不備”