ワシントン（ＣＮＮ） 米海兵隊は１８日までに、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒んだとして兵士１０３人を除隊処分にしたと発表した。 米軍はワクチン投与を義務づける対策を強化している。 海兵隊が今月１６日に公表した最新データによると、接種を受けた現役兵士は９５％。接種除外の特例申請の審査は続いているともした。 米軍全体を見た場合、現役兵士の間で一部あるいは予定回数分の投与を終えたのは９７％以上。空軍は今週の時点で９７．５％、海軍は約９８％となっている。 空軍は１３日、ワクチン投与を拒否した兵士２７人を除隊させたと発表。海軍は１５日、接種を拒絶した場合、除隊処分を開始するとの方針を示していた。 米軍内で、ワクチン未接種の兵士らは約３万５０００人とされる。この人数には、多くは宗教的な理由で特例の除外措置を求める数千人が含まれている。 陸軍では１５日にワクチン接種の期限日を迎え、一部あるいは所定

18日、大阪・北区の繁華街のビルに入るクリニックから出火し、24人が死亡した事件が起きたことについて、全国の病院が加盟する団体の防火対策の指針をまとめた専門家は、全国の病院の関係者に向けて「火災が起きた際に消火や患者の避難など具体的にどんなことが課題になるのか知ったうえで実践的な訓練などの備えをしておいてほしい」と訴えています。 全国のおよそ2500の病院が加盟する日本病院会は2018年、過去50年間に病院で起きた102件の火災について原因などを調査しました。 それによりますと、出火原因で最も多かったのは▽放火で33件、次いで▽たばこと▽電気コンロなどの調理機器がそれぞれ14件などとなっていました。 このうち、3分の1ほどを占めた放火の場合、現場となった場所は病室とトイレが多く、放火の方法はライターが最も多くなっていました。 これを受けて日本病院会は放火の防止策などを盛り込んだ指針をまとめ

プロ野球と大リーグで活躍しおととし現役を引退したイチローさんが、草野球チームのメンバーとして神戸市で行われた女子高校野球の選抜チームとの試合に出場しました。 48歳のイチローさんは現役を引退したあと、学生野球の指導に必要な資格を回復し、去年から全国の高校を訪ねて選手の指導を行っています。 18日は、神戸市で行われた女子高校野球の強化プログラムに参加し、みずからがつくった草野球チームのメンバーとして女子高校野球の選抜チームとの試合に出場しました。 背番号1のユニフォームを着たイチローさんは9番・ピッチャーで出場し、日米通算4367本のヒットを打ったバッティングでは、全国大会の出場経験のあるピッチャーたちに3打席すべて内野ゴロに抑え込まれました。 それでもピッチングでは、終盤、足がつりながらも「こんな速い球は見たことがない」と女子選手たちを驚かせた最速135キロのストレートを投げ込み、17個の

ロシアが隣国ウクライナとの国境周辺に大規模な部隊を集結させています。欧米からは来年初頭にも軍事攻勢をかけるのではないかという見方も出ていて、現地では緊張が高まっています。 いったい何が起きているのか。 その背景には何があるのか。 そこには30年前に起きたある歴史的な出来事が大きく関わっていました。 ウクライナでいま何が起きているの？ ことし11月頃からロシア軍は大規模な部隊をウクライナの国境周辺に展開させる動きを見せています。 その数、9万人以上とされています。 さらに12月に入ってアメリカの有力紙ワシントン・ポストなどは衛星写真をもとに、ロシア軍がウクライナ周辺の4か所に部隊を集結させつつあり、アメリカ政府の分析として部隊を最大17万5000人規模にまで増強し来年、2022年初頭にもウクライナに攻勢をかける可能性があると伝えたのです。 アメリカのバイデン大統領は12月7日、ロシアのプーチ

宮城県と青森県とを結ぶ三陸沿岸道路が18日、すべての区間で開通し、東日本大震災のあとに進められた総延長570キロに及ぶ復興道路と復興支援道路の整備事業はすべて終了しました。 18日、全線で開通した三陸沿岸道路は仙台市と青森県八戸市とを結ぶ総延長359キロの復興道路で、最後に整備が行われた岩手県久慈市で記念の式典が行われました。 式典では岩手県の達増知事が「物流や観光、救急医療などさまざまな面で一層の効果を発揮し、震災からの復興を力強く後押しすると確信しています」とあいさつしました。 そして、テープカットとくす玉開きが行われたあと、参加者はバスに乗って開通した区間を通行し、開通を祝いました。 三陸沿岸道路の全線の開通によって仙台ー八戸間の所要時間は開通前と比べ3時間20分短いおよそ5時間となり、観光や物流の活性化にもつながると期待されています。 岩手・宮城・福島の3県ではすでに沿岸と内陸を結

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アメリカで新たな変異ウイルス、オミクロン株の拡大に警戒が高まる中、ニューヨーク市では感染者が急速に増加していて、ブロードウェイではミュージカルの休演が相次ぐなど影響が広がっています。市は自宅で検査できるキットを配布すると表明し、対策を強化しています。 アメリカ・ニューヨーク市では今月に入り新型コロナウイルスの感染者が急速に増え、16日の時点で1日に報告される感染者の数が1万人を超えました。 CDC＝疾病対策センターはニューヨーク州やニュージャージー州では新たな変異ウイルス、オミクロン株が拡大しているとみていて、感染者に占めるオミクロン株の割合は、13％に上ると推定しています。 また、ウイルスの検査で陽性になる人の割合は7.5％と高い水準となっています。 こうした中、市内のウイルス検査所などでは順番待ちの長い列ができています。 検査を受けに来たという女性は「知り合いが感染したので検査を受けに

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フランス政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を促進させようと、飲食店などの施設を利用する際に接種証明を提示しないと、原則として利用できないようにする方針を示し、一部の市民からは「事実上の接種の義務化だ」などと反発する声も上がっています。 フランスでは、新型コロナウイルスの感染対策として、飲食店や美術館などの施設のほか、長距離を移動する交通機関を利用する際には、これまで原則として、ワクチンの接種証明か検査に基づく陰性証明の提示を義務づけてきました。 こうした中、17日、カステックス首相は、ワクチン接種を促進させようと、今後は原則として、ワクチンの接種証明だけを有効とし、検査に基づく陰性証明は認めないとする方針を示しました。 背景には、国民のおよそ76％が接種を終えた一方、ワクチンへの不信感から接種を拒む人たちがいるためとみられ、カステックス首相は「一部の国民が接種を拒否することで、国民全

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の水際対策が強化されるなか、海外からの帰国者や入国者は空港の検査で陰性であっても公共交通機関を利用しないよう求められています。 しかし、成田空港と都内を結ぶ帰国者や入国者専用の鉄道やバスの利用は低調で、中には利用率がおよそ1割のバスもあり、専門家はさらなる周知が必要だと指摘しています。 政府は、新型コロナの水際対策の一環として海外からの帰国者や入国者に対し空港の検査で陰性であっても、一般の鉄道やバスなどの公共交通機関は利用しないよう求めています。 このため成田空港と都内を結ぶ京成電鉄や東京空港交通などが、去年12月から帰国者や入国者専用の鉄道やバスを運行し、空港内には周知のポスターも掲示されています。 このうち京成電鉄は、東京・上野に向かう特急「スカイライナー」の8両のうちの1両に専用車両を設け、感染対策として、定員を通常の半数のおよそ20人に

CD市場が縮小している。日本レコード協会によると、2011年の売り上げは2085億100万円だったが、20年は1269億3700万円に。この10年で市場は40％ほど縮小したわけだが、その理由はいくつかある。ご存じのとおり、楽曲をダウンロードしたり、サブスクの配信サービスで聴いたり、多様化していることが挙げられる。 スマホや音楽プレーヤーなどデジタル機器で聴く人が増えてくると、オーディオ機器が低迷してしまう。かつて家電量販店に足を運べば、CDプレーヤーやオーディオコンポがたくさん並んでいて、「盛り上がっているなあ」といった印象を受けていたが、いまは「ちょっと寂しいなあ」という感じ。いわゆる“CD離れ”が加速しているなかで、「逆行しているのではないか」と感じられるアイテムが人気を集めている。スマホ用CDレコーダーの「ラクレコ」（RR-C1-WHの価格は9900円、バッファロー）だ。 ラクレコの

東京都内の18日の感染確認は28人で、63日連続で50人を下回りました。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満と、20代から80代の男女合わせて28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日と比べて8人増えました。 都内の1日の感染確認が50人を下回るのは63日連続です。 18日までの7日間平均は21.6人で、前の週の117.4％です。 一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、17日と同じ3人でした。 死亡した人の発表はありませんでした。

年の瀬を迎え、飲食店では忘年会などの予約が増える時期ですが、あとを絶たないのが、「無断キャンセル」です。コロナ禍で厳しい経営が続く中、こうした無断キャンセルによる店の損失を抑えるためのサービスが広がっています。 飲食店の予約サイトを運営する「ぐるなび」は、無断キャンセルがあった飲食店に対し、損失の一部を補填（ほてん）するサービスを先月から始めました。 特定の掲載料を支払って予約サイトに登録している飲食店が対象で、1グループ4人以上の予約に無断キャンセルがあった場合、客1人当たり最大4000円が店に支払われます。 担当者の有田智治さんは「われわれのサイトを通じて発生している損失であり、サービスにより飲食店の不安を減らしたい」と話していました。 また、KDDIがことしから運営を始めた飲食店の予約サイトでは、利用客がまず、料理などのコースを選び、事前に代金を支払ったうえで、希望する日時を指定しま

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沖繩でオミクロン株ダダ漏れ。ついに米軍から！ 一人の行動が槍玉に挙げられてる東京とは桁が2つばかり違うぜ。 それでももちろん、米軍は平常運転です: www.okinawatimes.co.jp "県内で初めて新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が確認された１７日、感染した基地従業員が働く金武町のキャンプ・ハンセンのゲート前では米軍関係者が基地外を出歩く姿が見られた。米国から同基地に到着した隊員９９人の感染も確認され、住民や基地従業員からは感染対策の徹底を求める声が上がった。 １７日夜、同基地のメインゲートは車や米軍関係者が行き交った。近くにある社交街ではバーやクラブの音楽が響き、基地の外に出た米軍関係者が飲食をして盛り上がっていた。 米軍属の５０代男性は「クラスターの情報は米軍関係者で共有されているが若い米兵は基地外でマスクもしない。正直コントロールできていない」と明かした。 町内の８０

アルバート・グッドウィンが19世紀に描いたこの絵は、バイキングがヨーロッパ人の想像力に与えた深い影響を反映している。バイキングは9世紀に西ヨーロッパ各地を襲撃し、西暦859年には地中海に進出した。（BRIDGEMAN/ACI） 9世紀、バイキングは地中海にも攻め入っていた。 13世紀のアイスランドの年代記作家スノッリ・ストゥルルソンがノルウェー王朝の歴史について執筆した『ヘイムスクリングラ』は、8世紀から11世紀にかけて各地へ勢力を広げたバイキングに関する重要な資料だ。バイキングは当時、英国からグリーンランド、果ては北米まで足を延ばした。彼らが成功したのは、よく知られた残虐さはもちろんだが、高い航海技術によるところも大きかった。 バイキングはヨーロッパの河川や大西洋岸を航行しただけではなかった。ストゥルルソンが「ジブラルタル海峡を通ってエルサレムの地まで続く、あの大きな海」と表現した地中海

16日大阪・守口市にある浄水場で、水道管を埋設するために穴を掘る作業をしていて、中に取り残された作業員1人が18日救助されました。発生から47時間後の救助で、男性は無事だということです。 16日、大阪・守口市にある大庭浄水場で、作業員3人が水道管の埋設作業を行っていた際、掘っていた穴が突然水につかる事故があり、3人のうち2人は自力で脱出しましたが、25歳の男性作業員が取り残されました。 水につかったのは深さ30メートルほどの場所に横方向に掘っていた直径およそ1.2メートルほどの穴で、警察と消防が水や土砂を取り除く救助作業を続け、47時間たった18日午前8時半ごろに助け出されました。 警察によりますと男性は自力で歩くことができ会話もできるということですが、念のため病院に搬送されたということです。 男性は穴の先端から900メートルほど入った場所で見つかり、当初から、救助隊とは継続的に会話できて

今年の神奈川県内の新型コロナウイルス感染者は十六日までに計十四万八千二百二十人、死亡者は千四十人に上った。新規感染のピークは八月二十日の二千八百七十八人。緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置など、年間の半分以上は県民の生活に制限がかかっていた。 県の対策は年明け早々の宣言要請から始まった。一月二日、黒岩祐治知事は菅義偉首相（当時）と電話で対峙（たいじ）。県幹部によると、宣言の適用を求める知事に対し、慎重な立場だった菅氏は「話が違う」と激高。知事は「県民の命を守る選択をする」と告げ、一都三県の四知事で要請文を出した。知事選初出馬の際に自身を擁立した菅氏に逆らうことは「相当な覚悟だったはず」と県幹部は推し量る。 五月には、高齢者へのワクチン接種を巡り「菅首相を輩出している県として絶対命題だ」として、七月末に完了させるよう号令をかけた。市町村から「接種を担う人材が足りない」などと反発があったが、

海外から入国した人のオミクロン株への感染が相次いで確認される中、神奈川県では、感染した人や疑いがある人の濃厚接触者が300人を超え、県は待機用の宿泊施設の手配に追われています。 厚生労働省は、オミクロン株に感染した人や、感染した疑いがある人と同じ飛行機に乗っていた全員を濃厚接触者とみなし、入国後14日間は宿泊施設で待機するよう求めていて、神奈川県では、対象者が17日までに336人にのぼっています。 特に、16日から17日にかけては、新たに242人が対象となったことから、担当する県の医療危機対策本部では、職員が待機用の宿泊施設の手配や、対象者を施設に送るための調整に追われています。 対象者の数が、用意した2か所の宿泊施設の定員を大きく上回っていることから、県は17日から、可能な人については自宅待機も認めることにしました。 神奈川県医療危機対策本部の山田佳乃災害医療担当課長は「濃厚接触者には、

2020年の年末は新型コロナの感染者の増加のため帰省がなかなか難しい状況でしたが、感染者も抑えられている今年の年末は帰省を予定している方も多いのではないでしょうか。 帰省の際に注意すべき感染対策のポイントについてまとめました。 移動そのものの感染リスクは高くない（提供:SHIROKUMA/イメージマート） まず前提として、旅行は感染症の拡大につながりやすいと言われていますが、移動すること自体は、感染リスクは高くありません。 例えば東京から小倉まで新幹線で移動した場合に、マスクを装着したまま居眠りして誰とも接触なく過ごせば感染することはまずありません。 では、なぜ旅行で新型コロナの感染リスクが懸念されるのかというと、移動すること自体よりも移動先での活動内容（会食、マスクを外しての会話など）が感染リスクに繋がり得るためです。 飛行機では一般的に客室の空気は2〜3分ごとに完全に入れ替わっており、

政府は１７日の閣議で、１０月の衆院選で落選した自民党の石原伸晃元幹事長を内閣官房参与に一時起用した対応は「失業者の救済」には当たらないとする答弁書を決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員が「救済と懸念する声も上がっている」と指摘した質問主意書に答えた。 答弁書では、内閣官房参与を巡り「内閣の重要政策について優れた識見を持つ者の中から首相が任命している」と説明した。石原氏は新型コロナウイルス対策の助成金受給に絡み、参与起用から１週間で辞任した。　（共同）

幼い子どもを残したまま北朝鮮に拉致された田口八重子さんの兄で拉致被害者の家族会代表として14年にわたって救出活動の先頭に立ってきた飯塚繁雄さんが18日未明、入院先の病院で亡くなりました。 83歳でした。 飯塚繁雄さんは、昭和53年に1歳と2歳の幼い子どもを残したまま北朝鮮に拉致された田口八重子さんの兄で、八重子さんの行方が分からなくなって以降、2人の子どものうち当時1歳だった耕一郎さんを引き取って育ててきました。 北朝鮮が、八重子さんを含む日本人の拉致を認めた平成14年の日朝首脳会談の後、拉致被害者の家族会の活動に加わり、当時の代表、横田滋さんを支えながら政府への訴えのほか、被害者の救出を求める署名や講演を続けてきました。 平成21年には、北朝鮮当局の指示で八重子さんが日本語の教育係をさせられた大韓航空機爆破事件の実行犯キム・ヒョンヒ（金賢姫）元工作員との面会が実現し、耕一郎さんとともに韓

文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述が朝日新聞社の名誉を傷つけたと認定し、小川氏と出版元の飛鳥新社に２００万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。上告期限の１６日までに原告の本社側、被告の小川氏側とも上告しなかった。 一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、森友・加計学園問題をめぐる本社の報道を批判した同書について、著書のタイトルを含む１４カ所について「真実性が認められない」と判断して名誉毀損（きそん）を認定。「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘した。 ■言論空間発展へ努力 福島繁・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント　弊社の主張がほぼ認められたと受け止めています。小川氏が著書の中で、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について「ねつ造」「虚報」などと記載した部分は事実に反し、弊社の名誉を毀損（きそん）

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新型コロナウイルスのオミクロン変異株による再感染リスクがデルタ株に比べ５倍以上高いことが、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究から分かった。写真は１１日撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［１７日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン変異株による再感染リスクがデルタ株に比べ５倍以上高いことが、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究から分かった。

私は、これの経緯・理由が知りたく、同日付で下記の通りの文書開示請求を行なっており、本日文書を入手いたしました。 （下記のうち、②は文書不存在。①③④が開示対象） 文書を計14点開示いただきました。 01　事情聴取議事録（令和３年５月19日実施）黒塗り.pdf 02　顛末書（令和３年５月26日作成）.pdf 03　検討資料（令和３年６月３日時点）.pdf 04　検討資料（令和３年６月９日時点）.pdf 05　検討資料（令和３年６月10日時点）.pdf 06　相談記録（令和３年６月14日時点）.pdf 07　事情聴取議事録（令和３年６月24日実施）見え消し.pdf 08　教育長レク資料（令和３年７月７日）.pdf 09　メール（令和３年７月15日送信）.pdf 10　教育長レク資料（令和３年７月20日）.pdf 11　大阪市人事監察委員会への案件の付議について（令和３年７月15日決裁）.pdf

政府は２０日から新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書を発行する。スマートフォンにアプリで登録し、スマホ画面に表示する仕組みだ。デジタル庁は利便性を強調するが、同庁が運用するデータシステムの不備で、登録された接種記録約１億件のうち、４３３万件に誤りの恐れがあることが明らかになった。このままでは証明書が発行されなかったり、誤った証明書が発行されてしまう。アプリは何が便利で、どこが問題なのか。（坂田奈央、岩田仲弘）

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岸田文雄首相は17日の参院予算委員会で、国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えを受けて国内総生産（GDP）を再算出する可能性を指摘した。第三者委員会や総務省の統計委員会の検証を踏まえて「今まで出された統計と違いがあれば（修正値を）示すのは当然ではないか」と話した。同統計の書き換えはGDPに上振れの影響を及ぼした恐れ

リスクが高いことから、投資経験があり保有金融資産3000万円以上など、基準を満たす顧客のみを対象とし、SBIマネープラザの販売員が対面で説明した上で販売する。投資単位は500万円以上、100万円単位で、1年間、中途解約ができない。 また税制的にはクラウドファンディングや仮想通貨現物などと同様、総合課税となる雑所得として扱われる。 関連記事 SBI証券、税率20％でレバレッジなしのビットコインデリバティブ　満期は3年 SBI証券は5月24日から、仮想通貨に投資できる新商品「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の提供を始める。レバレッジなしで、ビットコインやイーサリアムに投資でき、満期までの3年間にわたり中長期投資が可能。金商法上の有価証券にあたり、仮想通貨現物とは違い20.315％の分離課税となっている。 SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO

リンク Wikipedia 岸田文雄 岸田 文雄（きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、内閣総理大臣（第100代・第101代）、自由民主党総裁（第27代）、宏池会会長（第9代）、自由民主党広島県連会長。 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）、消費者行政推進担当大臣、宇宙開発担当大臣、外務大臣（第143代・第144代・第150代）、防衛大臣（第16代）、自由民主党国会対策委員長（第52代）、自由民主党政務調査会長（第5 11 users 628

米ユナイテッド航空の旅客機。バージニア州で（2021年8月14日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【12月17日 AFP】米フロリダ州の空港で、赤いTバックをかぶって新型コロナウイルス対策のマスク着用義務を順守していると主張した男性が、飛行機から降ろされた。地元メディアが16日、報じた。 【写真】「ハレンチ」が過ぎる？ これも抗議の一環 アダム・ジェニ（Adam Jenne）さん（38）は15日、フォートローダーデール（Fort Lauderdale）の空港で、離陸前に降機を求められた。 ジェニさんは地元ニュースチャンネルNBC2に対し、飲食時にマスクを外せるにもかかわらず、機内でマスク着用を義務付けることの「ばかばかしさ」を示したかったと説明した。 乗り合わせた人が撮影した映像によると、客室乗務員がジェニさんに、Tバックをかぶったままでは機内にとどまることはでき

参院予算委員会で自民党の小野田紀美氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2021年12月17日午前9時6分、竹内幹撮影 17日の参院予算委員会で、自民党の小野田紀美氏がNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める一幕があった。NHKはテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるが、小野田氏は「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とけん制した。 小野田氏は「今、若者を中心にテレビを見なくなっ…

ＮＡＳＡの探査機オデッセイが撮影したマリネリス峡谷/Handout/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 火星にあるグランドキャニオンより大きな渓谷を周回機で調べた結果、地表付近に「大量の水」が存在することが分かった――。欧州宇宙機関（ＥＳＡ）がそんな調査結果を明らかにした。 ＥＳＡとロスコスモスの共同ミッションで２０１６年に打ち上げられた周回機「エクソマーズ微量ガス周回探査機」が、火星のマリネリス峡谷で水を検出した。この渓谷は米国のグランドキャニオンに比べ全長１０倍、深さ５倍、幅２０倍の大きさを誇る。 水はこの渓谷の下に位置しており、探査機に搭載された高分解能エピサーマル中性子検出器「ＦＲＥＮＤ」によって検出された。同機器は火星の地表下約１メートルにある水素の分布を調査できる。 火星の水の大半は極地方に存在し、氷として固まったままの状

17日午前、大阪 北区の繁華街のビルで起きた火災で28人が病院に搬送され、このうち24人の死亡が確認されました。 警察はビルの中にあるクリニックを訪れた50代から60代くらいの男が火をつけたとみて殺人と放火の疑いで捜査本部を設置しました。 捜査関係者によりますと、男は病院に搬送されて治療を受けていて、容体はかなり危険な状態だということです。 17日午前10時20分ごろ、大阪 北区の曽根崎新地で「ビルの4階が燃えている」と複数の人から消防に通報がありました。 警察と消防によりますと、火元は8階建てのビルの4階部分にある心療内科と精神科などが専門のクリニック「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」とみられています。 消防車80台が出て消火活動にあたり、およそ30分後に火はほぼ消し止められ、ビルの4階、25平方メートルが焼けたということです。 警察によりますと、この火災でこれまでに28人が病

今、SNSをきっかけに、児童ポルノの被害や児童買春、淫行など、性犯罪に巻き込まれる子どもが増加しています。 警察庁によると、去年被害に遭った子どもは、発覚しているだけでも2000人近く。 近年その数は増加傾向にあります。 子どもたちに今何が起きているのか。 被害を食い止めるためには何が必要なのか。 NHKは被害者支援団体と共同で架空の「14歳の女子中学生」のツイッターアカウントを作成。 すると、子どもたちをことば巧みに性犯罪に陥れようとする大人たちの悪質で身勝手な姿が見えてきました。 （首都圏局ディレクター 二階堂はるか） ※この記事では性暴力被害の実態を広く伝えるため、被害の詳細や加害者の手口について触れています。フラッシュバック等症状のある方はご留意ください。 スマホやネットなどを悪用した“デジタル性暴力”の被害に遭った人から相談が寄せられる都内のNPO法人「ぱっぷす」。 被害者に代わ

新型コロナウイルスによる鉄道の利用客の減少を受けて、JR東日本は来年春のダイヤ改正で新幹線や在来線の平日の運行を合わせて200本余り削減するほか、一部の列車については混雑が予想される時期に「臨時列車」を運行することなどを明らかにしました。運行本数の削減幅についてはJR東日本発足以来、最大になるとしています。 JR東日本が17日発表した来年春のダイヤ改正では、平日・休日とも列車本数の削減が行われ、このうち平日の場合、首都圏や東北などの運行エリア全体で、新幹線で25本、特急で15本、快速や普通列車で199本と、合わせて239本削減されることになりました。 山手線など首都圏の16の路線については、朝の通勤時間帯の運行本数を1時間当たり、1本から4本減らすということです。 一方、削減とは別に、新幹線や特急の合わせて50本については、混雑が予想される時期に運行する「臨時列車」として形態を変えることに

政府は17日、大学などの研究者が国に研究費を申請する際、海外から資金支援を受けていないかや、海外の研究機関で役職についていないかなどの情報提供を求めることにし、指針を改定した。経済安全保障の強化の観点から技術流出を防ぐ狙いといい、来年4月から適用する。虚偽申告をした場合、採択された研究費の取り消しや減額、5年間の応募制限のほか、不正事案として公表される。 改定した指針では、国の研究費を申請する研究者に対し、国内外でほかに研究費を受けていないか、応募していないか、すべての報告を求める。寄付や設備などの支援を受けている場合は、所属機関への報告を誓約させるほか、所属するすべての機関と役職も報告させる。兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約がない名誉教授なども含むとした。 小林鷹之・科学技術担当相はこの日の閣議後会見で「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへの懸念が顕在化しており