東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の罪に問われている法人としての電通グループと、電通の元幹部の初公判が開かれ、いずれもテスト大会の計画立案業務については起訴された内容を認めた一方、本大会の業務などについては認否を留保しました。 広告大手の電通グループと、元幹部の逸見晃治被告(55)は、大会組織委員会の元次長、森泰夫被告(56)や、ほかの企業などとともに組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判で電通グループと逸見被告は「テスト大会の計画立案業務で法令違反があったことは間違いない」と述べて認めた一方、本大会の運営業務などについては認否を留保しました