自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派と二階派の事務所が捜索を受けた事件で、安倍派だけではなく二階派でも、所属議員ごとのパーティー券の販売ノルマや議員側にキックバックした金額などを記したリストを作成していたことが関係者への取材で新たにわかりました。安倍派と二階派では、こうしたリストをもとに、パーティー収入の運用を組織的に管理していた疑いがあり、東京地検特捜部が実態解明を進めているものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで東京・千代田区にある安倍派と二階派の事務所を捜索しました。 安倍派では、販売ノルマを超えて集めた分の収入を所属議

【12月20日 AFP】国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）のジェームズ・エルダー（James Elder）報道官は19日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を約2週間にわたって視察した後、ガザは子どもたちにとって「世界で最も危険な場所」となっていると述べ、現状に強い憤りを表明した。 エルダー氏は、スイス・ジュネーブで行った記者会見で、「子どもたち100万人が人道上の悪夢に直面する中、権力者らが手をこまねいていることに私は激怒している」と述べた。 イスラム組織ハマス（Hamas）による10月7日の奇襲攻撃を受け、イスラエル軍はガザへの報復攻撃を続けている。 エルダー氏は、ガザで負傷し四肢の切断手術を受けた上、「病院で殺害された」子どもたちに言及。「私は激怒している。今こうして話している間にも、身を隠そうとしている子どもたちが攻撃を受け、今後数日のうちに切断手術を受けることに

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大詰めを迎えている来年度・2024年度予算案の編成作業で、政府は、一般会計の総額を112兆700億円程度とする方向で最終調整に入りました。過去最大だった今年度の当初予算は下回るものの、2年連続で110兆円を超え、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通しです。 関係者によりますと、政府は来年度予算案の一般会計の総額を112兆700億円程度とする方向で最終調整に入りました。 過去最大だった今年度の当初予算を2兆3100億円程度下回るものの、2年連続で110兆円を超えて過去2番目の規模となります。 ▽高齢化による給付の増加などで、社会保障費が37兆7200億円程度と今年度の当初予算より8500億円程度増えるほか、 ▽将来の防衛力強化に充てる資金を除いた防衛費も7兆9200億円程度と今年度の当初予算を1兆1300億円程度上回る見込みです。 さらに、 ▽これまで発行した国債の償還や利払い

ウクライナの首都キーウで年末の記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年12月19日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【12月20日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は19日、2024年米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が勝利すれば、ロシアによるウクライナ侵攻の様相は大幅に変わる可能性があるとの認識を示した。 ゼレンスキー氏は記者団に対し、「次期米大統領が誰になろうと、対ウクライナ政策がより冷淡あるいは控えめなものになるなど変わってくるようなら、（ロシアとの）戦争には多大な影響が及ぶだろう」と語った。 ウクライナでは、パートナー国の間に支援疲れが広がる中、米国も支援を削減するのではないかとの懸念が高まっている。実際、共和党の大統領指名候補争いで首位を独走す

職員に対するパワハラ発言が問題になっている福岡県宮若市の市長が女性職員に対し、「女は子どもを産んで初めて女になる」と発言していたことが新たに分かりました。福岡県宮若市の女性職員（40代）「女は子どもを…

南海電気鉄道は20日、傘下の泉北高速鉄道（大阪府和泉市）を2025年度早期に吸収合併し経営統合する方針を発表した。両社の鉄道や不動産などの事業を一体的に経営することで、投資の効率化や人材の適正配置を進める狙い。南海電鉄は14年、大阪府などから第三セクター「大阪府都市開発」の株式譲渡を受け、名称を泉北高速鉄道に改めた。運賃引き下げや利

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日本維新の会・馬場伸幸代表　政策秘書が半年近く休んで「年収1000万円超」満額受給中 社会・政治　投稿日：2023.12.20 14:25FLASH編集部 2023年9月、大阪府高槻市の市議が、日本維新の会所属の国会議員の公設秘書に就いていたことを毎日新聞が報じ、地方議員としても公設秘書としても給料を得ている、いわゆる“税金の二重取り”が問題となった。 公設秘書の兼職は法律で禁じられているものの、国会議員に裁量権が与えられており、議員が認めれば兼職が可能となる。実際、その後の「毎日新聞」の調べで、じつに250人の公設秘書が、民間企業などと兼職していることが明らかになった。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 ほかの本業のかたわらで務まるほど、公設秘書は暇なのかという問題だが、そもそも公設秘書は、休んでいても国から給料が支払われる身分である。 その一端が

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いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック（還流）していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と志帥会（二階派）の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた　家宅捜索が入ったのは、安倍派と二階派の事務所だ。99人が所属する安倍派は議員の大半がキックバックを受け取っていたとみられ、その総額は最近の5年間だけで5億円超に上るとみられている。二階派は収入約1億円を記載してい

（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ

日本の街から「ジャズ喫茶」が減り続けている一方、昔懐かしいこの文化は海外でムーブメントになっているという。その火付け役となっている「ジャズ喫茶愛好家」たちの活動を、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 衰退するカルチャー あなたが最後に音楽を聴いたのはいつだろうか？ ブルートゥースのスピーカーでローファイな「フォーカス・ビート」を流したり、朝の通勤時にスマホをスワイプしながら接続の悪いイヤホンに苛ついたりするのではなく、本当の意味で「音楽に耳を傾けた」のはいつだろう？ 音楽がコモディティ化するなか、音楽を聴くことを目的とした空間やイベントが世界的に増加している。レコードのリバイバルもこれを後押ししているようだ。 だが、回転する黒いディスクから流れる音を恭しく味わうために集まること自体は、さして新しくない。 現在広まっているオーディオに対するフェティシズムは、日本の「ジャ

デイリーポータルZは2024年1月1日から運営会社が変わります。 新しい運営会社は「デイリーポータルZ株式会社」です。 独立します 流浪のサイトとして運営会社が2回変わってきましたが、ついにデイリーポータルZ株式会社になります。代表は私、林がつとめます。 これまでお世話になったみなさま、ありがとうございました！ そして支えてくれた読者のみなさま、これからもよろしくお願いします！ サイトは変わりません、もっとおもしろくなります サイトは変わりません。暖かい靴下専門サイトになることも考えましたが、冬しかアクセスがなさそうなので踏みとどまりました。 これからも楽しく、読んだ人の気分を良くするサイトであり続けます。 来年からはデイリーポータルZのための組織で間接業務が少なくなりますし、出張申請せずにどこにでも行けます（ただし全部高速バス）。思いつきを実現できる環境になるのでサイトはもっとおもしろく

沖縄県は20日、10～11月にかけて県内に住む16歳未満の子どもがインフルエンザA型に感染し、急性脳炎で死亡した事例が2例あったと発表した。いずれも基礎疾患はなく、意識障害の症状が確認された。具体的な年齢や居住地は非公表としている。インフルエンザ脳症は県内で毎年発生しているが、死亡例が確認されたのは2010年1月以来。 県内の直近（12月4～10日）の1定点医療機関当たりのインフルエンザ感染患者報告数は9.67人。全国で最もインフルエンザが拡大し、流行警報を出した10月以降は減少傾向にあるものの、依然として流行注意報の発表基準（１定点医療機関当たり10人）に迫る流行状況が続いている。 県はインフルエンザが例年1～2月に流行のピークを迎えることから、手洗いやマスク着用、予防接種といった感染予防策を取るよう呼びかけた。 インフルエンザは重い合併症として細菌性の肺炎を引き起こしたり、インフルエン

Published 2023/12/20 09:25 (JST) Updated 2023/12/20 09:43 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を続けていることについて、北海道アイヌ協会（札幌市）は20日までに、大川勝理事長名で「アイヌ民族衣装の着用をさげすんだり、やゆする投稿に大きな怒りを覚える」と強く批判する声明をホームページに掲載した。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿し、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定されている。 声明は、杉田氏が人権侵犯の認定後も差別的言動を続けていることに「国会議員の立場であるにもかかわらず発言が繰り返されるのは大変遺憾」と反発した。

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政府は18日、組織見直しを検討している日本学術会議について「国から独立した法人格を有する組織とする」との方針を示した。政府に科学的な観点から助言をする役割は変わらないが、会員選考や運営、活動の評価に外部有識者による委員会が関与する仕組みを新たに導入する。年内にも正式決定する見通しで、法制化に向けて具体的な制度設計に着手する。 学術会議は科学者を代表する「国の特別機関」。2020年に菅義偉前首相による会員候補6人の任命拒否を発端に、政府側が論点をすり替えるように組織改革を提起した。拒否の理由や経緯は、今後も明らかにされないままになりそうだ。 見直しを議論してきた有識者懇談会が今月13日、「法人化が望ましい」とする方向性を示し、内閣府は18日にその内容をほぼ踏襲する案をまとめた。法人化に反対する学術会議側は、国の機関のまま改革を進める案を示したが、活動の幅が広がる利点などを重視した。 政府案は

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派と二階派の事務所が捜索を受けた事件で、安倍派と二階派に所属するそれぞれ複数の議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 こうしたパーティー収入は派閥側や議員側の政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあり、東京地検特捜部は詳しい経緯について捜査を進めているものとみられます。 自民党の最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで東京・千代田区にある安倍派と二階派の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で、安倍派はおよ

国民のほとんどがワクチンを接種し感染もすれば、ハイブリッド免疫がつき、パンデミックは終息するという期待があった。国がCOVID-19を5類にしたのは、これも背景にあったと思われる。しかし、この期待は見事に裏切られ、世界は再び2020年の悪夢を思いだしている。パンデミック 2.0が始まっているのだ。 １　２　３　４　５　６　７　→ ［全文PDF］ 気がつく人は気がついている。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行からもうすぐ4年。政府は感染対策としてのマスクを「個人の判断」とし、テレビもことあるごとに「コロナ禍が明けた」を連呼している。「終わった感」の演出に余念がない。 しかし、こんなものはまやかしだ。パンデミックは終わってなどいない。むしろ、「パンデミック2.0に突入した」と言うべき状況である。COVIDが第一章なら、Long COVIDが第二章だ。そのリスクに気づいて

（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…

東京都は多摩都市モノレールの町田方面への延伸構想について、事業化に向けた検討を開始する。町田市と多摩市が2023年度内にまとめる沿線のまちづくり構想を踏まえ、24年度にも開業後の需要予測など事業化に向けた検討を進める。町田市と多摩市はホームページに「モノレール沿線まちづくり構想」の素案を公表し、20日から24年1月19日までパブリックコメントを実施する。素案では高齢化が進む団地の再生に向け、商

Published 2023/12/18 23:37 (JST) Updated 2023/12/19 15:31 (JST) ロシアのラブロフ外相は18日の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。ロシア外務省が映像を公開した。 日ロ関係最大の懸案である北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないとの姿勢を示したと受け取れ、日本側の反発を招くとみられる。 ラブロフ氏は、ウクライナ侵攻で対立する北大西洋条約機構（NATO）加盟国とロシアの間に領土問題はないとしたプーチン大統領の最近の発言を引き合いに「NATO側とは、いかなる領土の争いもない。一般的に、われわれには既に日本も含めたどの国とも領土論争は存在しない」と明言した。 ロシア外務省は昨年3月、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本の対応を非友好的とし

by Kansir 1928年に「蒸気船ウィリー」に登場したミッキーマウスは、繰り返しの著作権保護期間延長を経て、2024年1月1日、ついにパブリックドメインとなります。登場から95年間、ミッキーとディズニー、パブリックドメインをつなぐ密接な「三角関係」について、デューク大学のパブリックドメイン研究センターでディレクターを務めるジェニファー・ジェンキンス氏が解説しています。 Mickey, Disney, and the Public Domain: a 95-year Love Triangle | Duke University School of Law https://web.law.duke.edu/cspd/mickey/ ミッキーマウスは1928年に公開された「蒸気船ウィリー」に初登場したキャラクターなので、「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間満了に伴ってパブリックドメインにな

広島市の職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使用している問題で、松井氏は19日の定例記者会見で「中身をよく見ると民主主義的な発想の言葉が並んでいる」と主張し、使用は問題ないとの考えをあらためて強調した。来年度以降も使用を継続する意向。 松井氏は座右の銘である「温故知新」の考えを説明するため、就任翌年の2012年から自らの意向で取り上げていると説明。「使い方を誤ったが、中身の部分については評価できる。物事を一律に良い悪いと判断せず、分析する目を持とうという資料として使っている」と述べた。10年以上使用して内部から反対意見は出なかったとした。

LINEヤフーは12月18日、ネットオークション「Yahoo!オークション」において、マキタ製の電動工具に使われているバッテリーの互換品に対し、取り扱いに関する注意喚起を行った。 同社は、経済産業省から「電気用品安全法違反の疑いが極めて高いとして、型番：BL1860Bの非純正（互換）バッテリーが中国の工場から大量に出荷された」という情報提供を受けており、「当該製品は、PSEマークの表記はあるものの、届出事業者名が記載されていないため、電気用品安全法に違反する疑いが極めて高い商品である」としている。 Yahoo!オークションでは、経産省からの情報提供を受け、PSEマーク表示や届出事業者の表示部分を確認し、関係法令の定めるルールを順守したものを出品含め、取り扱うよう案内している。 今回の法令違反とは直接関係ないものの、マキタの互換バッテリーは国内で数多く流通しており、安い代わりに、本体強度やバ

工房うむき @kobo_umuki 東アジアでうっかり毛筆が使えることを披露すると全力で地域にいる能筆家を連れてこられて字と恥と両方をかくハメになることがあるので気をつけたほうがいいよ。 twitter.com/nhk_news/statu… 2023-12-18 21:50:31 NHKニュース @nhk_news 文化庁は筆や墨などを使って、伝統的な筆遣いで手書きする「書道」を、ユネスコの無形文化遺産に提案することを決めました 選定理由について、日本の文化の多様性や深みを世界に広く発信していく観点で審議し、最もふさわしいと判断したなどとしています www3.nhk.or.jp/news/html/2023… #nhk_video pic.twitter.com/ox0HgMSAOG 2023-12-18 18:47:05 工房うむき @kobo_umuki 生物多様性陶器や手ぬぐいを作

スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千～9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら

ソニーグループ傘下の映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPEJ）は19日、保有するアニメ専門チャンネル2社をノジマ子会社に売却すると発表した。売却金額は非公表で2024年4月1日の完了を見込む。ソニーGは成長分野と位置づけるアニメの海外配信に注力する。SPEJが66%を出資する「アニマックスブロードキャスト・ジャパン」と、67%の株式を保有する「キッズステーション」を、ノジマ子

自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間

建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ

無許可で違法に旅客を輸送する「白タク」の配車を斡旋したことが本誌の調査で判明した、大手旅行予約サービスのBooking.com（ブッキング・ドットコム）は、乗車料金の25％を返金した。 ブッキング・ドットコムグループで配車サービスを提供している、Booking.com Taxi（ブッキング・ドットコム・タクシー）のカスタマーサービス担当者は、日本語のフォームから送信した「白タク」が配車されたとの指摘に、「なぜタクシーの色に苦情を言うのか、その理由が知りたい」として、詳細な説明を求めるメールを英語で返信。文面では、「私どもはあくまで仲介業者に過ぎません」と、仲介プラットフォームであることを強調していた。 乗車車両の写真と英語で書かれた国土交通省のウェブサイトのURLをメールで送信すると、支払った乗車料金の25％にあたる2,842円が突如返金され、「この紛争は解決済み」とのメールが来た。理由を