ガートナージャパンが「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2024年」発表。Web3やNFTは幻滅期、生成AIは過度な期待、汎用AIは黎明期
ガートナージャパンが「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2024年」発表。Web3やNFTは幻滅期、生成AIは過度な期待、汎用AIは黎明期 調査会社のガートナージャパンは、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2024年」を発表しました。 ハイプサイクルとは ガートナーのハイプサイクルは、技術の登場から安定までを5つのステージに分けて説明したものです。5つのステージは、「黎明期」から始まり、「『過度な期待』のピーク期」「幻滅期」「啓発期」「生産性の安定期」まで。この途中で消えていく技術もあります。 米調査会社のガートナーはグローバルな視点で毎年「先進テクノロジのハイプ・サイクル」を発表していますが（今年もおそらく間もなく発表されると思われる）、今回発表されたのは日本において、未来志向型と捉えられるテクノロジやトレンドとなっている40のキ
「著作権侵害天国・日本」に世界の生成AI企業が引き寄せられている | データを無断使用して「機械学習し放題」
日本政府は海外の生成AI関連企業の誘致に力を入れており、企業側も日本市場を好意的に見ている。だが、著作権侵害に対する政府の無防備な対応によって、国内のクリエイターが大きな被害を受けていると英紙「フィナンシャル・タイムズ」は警鐘を鳴らす。 2年前、生成AI（人工知能）で作られた画像やアニメ動画がSNS上に出回りはじめたとき、イラストレーターの木目百二（もくめももじ）は、「このままだと、日本の創作文化が崩壊してしまう」と絶望した。 「イラストレーターの仕事もなくなってしまうと思いました」と語る木目は、東京在住の21歳だ。イラストレーター、漫画家、ミュージシャンとして活動している。 「私たちに未来はないと感じています」と彼は言う。 同じ頃、メタ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグやOpenAIのサム・アルトマンといったグローバルテック業界の経営者らが続々と東京を訪れ、岸田文雄首相と面会し
「顔写真で自閉症を判別」 AI講座受講者がアプリ公開し物議…… 講座運営企業が謝罪 「倫理的に懸念」
IT企業のアイデミーは8月7日、同社のAIアプリ開発講座受講者が、講座の一環で「顔写真から自閉症を判別するWebアプリ」を公開し物議を醸した件について謝罪しました。 Aidemy Premium 「倫理的に問題がある」など批判 物議を醸したのはアイデミーが提供する講座「Aidemy Premium」の受講者によるブログとアプリ。当該の受講者は講座の成果物として、顔写真から自閉症を識別するとするWebアプリを開発。受講修了要件を満たすためとして、アプリを公開し、開発の過程などを記載したブログを公開していました（その後アプリは非公開になりブログは削除）。 削除されたブログ これに対して、悪用を懸念する声や、差別を助長するのではないかといった批判、倫理的に問題があるとする意見などが寄せられました。「医師が慎重に時間をかけて診断しているものを、写真だけで判断できるものではない」との指摘もあり、受講
Google、Geminiの知能を「Google Home」製品に搭載へ
米Googleは8月6日（現地時間）、スマートホームの「Nest」および「Google Home」に、マルチモーダルな生成AIモデル「Gemini」を搭載すると発表した。今年後半に実施するとしているが、日本での提供時期は不明だ。 発表されたのは、以下の4点。 Nestデバイス上の「Googleアシスタント」でのGemini採用 複数の新しい音声 NestカメラでのGemini採用 自然言語での自動化スクリプト生成 Gemini採用Googleアシスタントと新しい音声 Nestシリーズのスピーカーやディスプレイ上の「Googleアシスタント」にGeminiモデルを使うことで、ユーザーとの会話をより自然で高度なものにする。「メディアの再生やタイマーの設定などの体験を向上させるためにLLMを採用する」という。 新しい音声の1つを以下の動画で聞くことができる。トーンは従来の女性の声と同じだが、より
ChatGPTが人間のように話す新機能、いよいよ来週公開へ
sponsored MSIがセール開催中！この夏に自作PCパーツを買う人はツイている サマーセールを活用すれば同じ予算でGeForce RTX 4070を4080にできないか考えてみた sponsored FRONTIERの「FRGBLSZ790/SG2」をチェック、自作erでも心くすぐられるケース内部 RTX 4070 Ti SUPERを垂直設置、デザインもゲーム性能も妥協なしのゲーミングPC sponsored ファーウェイ製スマートウォッチらしくバッテリー長持ちもうれしい スマートウォッチの新定番「HUAWEI WATCH FIT 3」はカロリー管理に強みあり！ 軽快な装着感も◎ sponsored Core i5-14400搭載の「iiyama PC STYLE-S17M-144-UHX-BLACK」をチェック 9万円台で簡単な写真編集も！ 幅95mmのスリムタワーPCがコスパ抜群
X、xAIのAI「Grok」のトレーニングに投稿を使う設定を初期設定で有効に モバイルでは無効化できず
Grokは、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏の別会社、xAIが開発するAIチャットbot。Xのプレミアムユーザーが利用できる。 xAIは22日、Grokのための「世界最強のAIトレーニングクラスタ」をテネシー州メンフィスで稼働開始したが、AIのトレーニングには設備だけでなく、大量のトレーニング用データが必要だ。 Xのユーザーデータをトレーニングに使う設定がいつから追加されていたかは、Xからの発表がないので分からない。 Xは昨年9月に改定したプライバシーポリシーで、公開データをAIのトレーニングに使うという文言を追加したが、その時点ではユーザー向けの設定にGrokに関する項目はまだなかった。 本稿執筆現在、Xあるいはイーロン・マスク氏（現地でパリ五輪観戦中）からは、この件についてのポストはない。 関連記事 xAIのメンフィスAI向けギガファクトリー始動 「世界最強のAIトレーニングクラス
「AI幹事」飲食店に大ウケ──開発者が明かす、誕生のきっかけと想定外の反響 人とAIの新しい関係は居酒屋で始まる？
尾崎さんは、開発の経緯をこう語ってくれました。「元々は、Gateboxさんの『AIバイト』のタブレット版を開発する予定だったんです。でも、これなんか面白くないねえと話しているときに、武地さんの『商品紹介ではなく、AIと一緒にお酒を飲むようなものにしたい』という一言で、プロジェクトの方向性が大きく変わりました」。 AI幹事が可能になった背景には、技術的なことを含め、いくつかの要因がありました。整理すると、以下のようなことです。 画像認識：GPT-4oの登場でマルチモーダル技術が使えるようになり、リアルタイムでテーブルの状況を把握することが可能になっていた 会話の生成：AIが認識したものをベースとして、自然な対話が可能になった コロナ禍の影響：パンデミックを経て、飲食店のDXが急速に進み、テーブルの上にタブレットがあることへの抵抗感が減った 尾崎さんは「AIがあたかも自発的にアドバイスをすると
詐欺電話にとって“最悪な悪夢”──悪質業者と長電話するAI 「ええと、何だったかな？」＆自慢話を繰り返す
「あなたのコンピュータがウイルスに感染しています。今すぐコンピュータのスイッチを入れてください」──米Microsoftの名をかたる男がそう促す。電話を受けているのは高齢の男性と思われる声。「ええと、何だったかな、もう一度言ってくれないか？」。そう言って男に何度も何度も説明を繰り返させ、話がかみ合わないまま延々と電話が続く。 実はこれ、詐欺電話を受けているのは人間ではなく、AIである。 AI vs. 詐欺電話 AIは“自慢話”で対抗 電話で被害者をだまして信頼させ、現金などを詐取する特殊詐欺は世界中で問題になっている。そうした手口に対し、AIに相手をさせて詐欺電話をかけてきた相手をだまし、延々と会話を続けて時間を浪費させることで被害者を減らそうという取り組みが進められている。 冒頭の詐欺電話に応対しているのは、実はAIチャットbotの「Lenny」だった。相手をだまして指示に従わせようとす
警察庁 生成AI活用で資料作成など業務効率化 今年度から検証へ | NHK
国家公務員の長時間労働の是正が課題となっている中、警察庁は、資料の作成などに生成AIを活用し、業務を効率化するための検証を、今年度から始めることにしています。結果を踏まえ、早ければ来年度にも、実際の業務に導入したいとしています。 人事院の調査では、2022年度に超過勤務の上限を超えて働いた一般職の国家公務員の割合が全体の9.9％にのぼり、調査開始以降、もっとも高くなるなど、国家公務員の長時間労働が課題となっていて、各省庁には業務の合理化や効率化が求められています。 こうした中、警察庁は今年度、生成AIを活用して、業務を効率化するための予算7億円を計上していて、近く、調査・研究の名目でシステムの運用を始めます。 過去の国会答弁や、警察白書などから警察特有の用語や文脈を学習させ、資料や通達の文案の作成、外国の文書の翻訳、各地の警察からの問い合わせへの回答などにどの程度対応できるか、また、作業時
生成AIの特許出願、世界の70%が中国から 国連機関が報告：朝日新聞デジタル
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外務省 “人間の関与が及ばないAI兵器は認めるべきではない” | NHK
AI＝人工知能を使った兵器について、外務省は、人間の関与が及ばない兵器は、責任の特定が困難になり、想定外の被害をもたらす懸念があるとして、開発や使用を認めるべきではないとする考えをまとめ、国連に提出しました。 AIを使って、人間の関与なしに、目標や方法を判断して攻撃を行う自律型致死兵器システムは「LAWS」と呼ばれ、国際的なルールづくりが求められています。 これについて、外務省は、日本としての考え方を、先月国連に提出し、その内容を24日、ホームページで公表しました。 それによりますと、人間の関与が及ばない兵器は、責任を負う指揮官などの特定が困難になる可能性があることに加え、意図したとおりに運用できず、一般市民などに想定外の被害をもたらす懸念があると指摘しています。 そのうえで、こうした兵器の開発や使用は、国際人道法を順守する観点からも国際的に認めるべきではなく、日本が研究開発を行うこともな
グーグル 47都道府県の地域課題に特化したAIモデル開発へ | NHK
アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ
“AI野々村真”が高齢者の話し相手に！本人仰天の完成度で介護現場の人手不足解消に一助「すごい野々村真」｜FNNプライムオンライン
“AI野々村真”が高齢者の話し相手に！本人仰天の完成度で介護現場の人手不足解消に一助「すごい野々村真」 大手芸能事務所スターダストプロモーションや、学研ココファン、Spiral.AIなど9社は17日、AI音声対話型デジタルヒューマン「AI野々村真」を開発し、介護施設などで実証実験を開始したと発表した。 社会の高齢化が進み、介護やシニア向け介護施設での人員確保が課題となるなか、AIデジタルヒューマンが高齢者の話し相手になることで、高齢者の認知機能の改善や施設のサービス満足度の向上を目指すほか、介護施設利用者とのコミュニケーションをAIが担うことで、介護職員の人材不足の解決にも繋がっていくことを期待しているという。 野々村真さんは、数々の情報番組に出演し、高齢者にも親しみやすいキャラクターである事から、AIデジタルヒューマンに選ばれたという。 野々村さんは、「先日撮影をさせて頂きましたが、AI
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次世代クレジットカード｢Nudge（ナッジ）｣ 顧客データ収集の鍵に - 日本経済新聞
Apple、幻の広告ブロック機能「Web Eraser」 業界騒然 - 日本経済新聞
「AI野々村真」が高齢者の話し相手に 介護現場の人手不足解消に一助 - ライブドアニュース
ソフトバンク/ワイモバイル/LINEMOで"AI検索エンジン”の「Perplexity（パープレキシティ）」提供へ
小池百合子都知事、「AIゆりこ」になる ～生成AIを活用した広報動画を公開／これまでの都政の取り組みを「AIゆりこ」が紹介
アップルは新AI技術で「スマホの写真・動画管理」を劇的に変える【西田宗千佳のRandomTracking】
